7月12日、自然再生法を否決する動議が提出され、否決された。

自然再生法案は、劣化した生態系の持続的な回復を可能にし、EUの気候変動目標に貢献するとともに、EU生物多様性戦略の重要な要素を形成することを目的として、2022年6月に欧州委員会によって提出された。

提案されている法律には、湿地帯、草原、森林、河川、湖沼、その他の生態系における生物多様な生息地の改善と再確立、送粉昆虫の個体数の減少の回復、緑豊かな都市空間の維持、農業利用下にある排水された泥炭地の回復、海洋生息地の回復などの分野をカバーするいくつかの目標が含まれている。

しかし、欧州人民党（EPP）が主導するこの法律案に反対するキャンペーンにより、先月、欧州議会の環境委員会が提案した法律案の採決が過半数に達しなかったため、この法律を否決する動議が提出され、議会での採決が行われることになった。

反対派は、本法律案は食料安全保障と農業を脅かし、水力発電やバイオマスなどのエネルギー源の能力を低下させることで、欧州のクリーンエネルギーと気候の目標に逆行するという主張を含む、一連の反対意見を提出した。

提案の否決を求める動議は、312対324の僅差で否決され、12名が棄権した。

採択された法案には、反対派の懸念に対処するための調整がいくつか含まれていたが、その中には、新しい再生可能エネルギー・インフラ設備は圧倒的に公益に資するという条文が追加され、新法がそのようなプロジェクトを阻止しないことを保証する内容も含まれていた。議会はまた、新法はEU委員会が長期的な食料安全保障を保証するために必要な条件に関するデータを提供した場合にのみ適用されるとしている。

【参照ページ】
（原文）MEPs adopt position for negotiations with Council
（日本語参考訳）欧州議会、理事会との交渉に向けた立場を採択