5月3日、Moody’sは、2040年までに事業およびバリューチェーン全体の温室効果ガス（GHG）排出量を2019年を基準年として90%削減するという新たなコミットメントを発表した。

今回の新たな目標は、昨年発表した、2040年までに排出量ゼロを達成するというMoody’sのコミットメントの一部を成すものだ。本日の発表により、Moody’sは、科学的根拠に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi）により、短期および長期のネット・ゼロ目標が検証された最初の企業のひとつになったと発表している。SBTiは10月に「ネット・ゼロ・スタンダード」を立ち上げ、企業のネット・ゼロ・エミッション達成へのコミットメントを評価・認証した。承認には、2050年までに90～95%の脱炭素化を要求し、まだ削減できない残留排出物を中和するなど厳しい基準を設けている。

Moody’sの新たな目標は、同社のESGの取り組みとイニシアティブ、気候変動に関する計画と進捗を紹介する、2021年のステークホルダー・サステナビリティと気候関連財務情報開示に関するタスクフォース（TCFD）の報告書の公表と同時に発表されたものである。報告書によると、Moody’sは2021年に、スコープ1および2の温室効果ガス排出量の絶対量を2019年を基準として92％削減、スコープ3では95％削減をすでに達成しているとのことだ。同社は、2025年までに支出別サプライヤーの60％が科学的根拠に基づく目標コミットメントを行うという目標を掲げている。

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【参照ページ】
（原文）Moody’s Spotlights Its Sustainability Commitments in New Reports
（日本語訳）ムーディーズの新しいレポートでサステナビリティへの取り組みに注目