PRA、銀行・保険の気候関連リスク管理への意見を公表

12月3日、プルーデンシャル・レギュレーション・オーソリティ（PRA）は、CP10/25 – Enhancing banks’ and insurers’ approaches to managing climate-related risks への回答および最終方針を示した。これは2019年のSS3/19を全面的に置き換えるもので、ガバナンス、リスク管理、シナリオ分析、データ活用、開示などの監督期待を国際基準に合わせて具体化・高度化したものである。対象は英国の銀行、建築協同組合、PRA指定投資会社およびソルベンシーII適用・非適用を含む保険会社であり、海外支店は含まれない。

新方針は、気候関連リスクの影響が企業規模だけでなくビジネスモデルや地域的エクスポージャーに左右される点を踏まえ、リスクの重要度に応じたプロポーショナルな適用を明確化した。また、理事会責任は既存ガバナンス枠組みの中に統合可能であること、リスク登録簿も既存の仕組みに組み込むかサブレジスターで対応できることを示した。気候シナリオ分析は、企業ごとのリスク水準に応じて件数や手法を選択し、リバース・ストレステストではなく感応度分析を用いることも認められた。データについては「不確実性の定量化」ではなく「不確実性の理解」を求めると修正し、保守的な代理値の義務付けも見直した。

さらに、気候関連訴訟リスクを物理・移行リスクとは独立した伝達経路として扱うことも許容した。制度施行後6カ月間は、ギャップ分析と対応計画の策定期間と位置づけられ、全ての対応完了は求められない。PRAは、CFRFなど業界イニシアティブと連携しつつ、気候関連リスク管理の成熟化とサステナビリティ金融の健全な発展を後押しする構えである。

（原文）PS25/25 – Enhancing banks’ and insurers’ approaches to managing climate-related risks – Update to SS3/19
（日本語参考訳）PS25/25 – 銀行および保険会社の気候関連リスク管理アプローチの強化 – SS3/19の最新情報