国内
地域金融のTNFD対応を後押し、環境省が分析ガイダンス公表
3月31日、環境省は「TNFD提言に沿った自然関連情報分析ガイダンス（地域金融機関向け）-2025年度版-」を公表した。地域金融...
最新記事
気候変動
アジア再エネ拡大へ22億ドル合弁、TotalEnergiesとMasdarが提携
4月2日、フランスの総合エネルギー企業トタルエナジーズとアブダビの再生可能エネルギー企業マスダールは、アジア9カ国における陸上再...
サステナビリティ経営
GRI、開示基準を刷新へ 企業に「汚染の可視化」を求める
3月、サステナビリティ報告の国際基準を策定するGRI（グローバル・レポーティング・イニシアチブ）は、企業による汚染の影響と管理に...
オリジナル解説
【ESG評価対応】CSA2026アップデート解説──評価機関対応を通じた開示・経...
CSA（Corporate Sustainability Assessment）は、企業のサステナビリティ経営の成熟度を測る統合...
気候変動
アジア機関投資家、2030年に向けた気候投資戦略を提示
3月、アジアの機関投資家（アセットオーナー）による気候投資戦略の実践指針を示す「Asia 2030 Climate Playbo...
国内
林業イノベーション加速へ スマート林業と木質新素材の実装ビジョン策定
3月30日、林野庁は林業分野のイノベーション推進に向け、「スマート林業技術の現場実装ビジョン」と「木質系新素材の社会実装ビジョン...
サステナビリティ戦略
ESGデューデリジェンス リスク対策から経営戦略の要に
4月1日、国際的な環境コンサルティングネットワーク、イノジェン・アライアンス傘下の英国アンテア・グループの専門家、アーロン・ドゥ...
ESG評価機関／投資
EU、炭素市場の安定化へ制度修正 排出枠の無効化停止し緩衝材に
4月1日、欧州委員会は域内の排出量取引制度（EU ETS）の安定性と予測可能性を高めるため、市場安定化準備制度（MSR）の改正案...
サステナビリティ経営
東京都、C&T制度を改正へ 国の排出量取引制度開始に対応しスコープ1...
4月1日、東京都は、2026年度から開始される国の排出量取引制度（GX-ETS）に対応し、キャップ＆トレード（C&T）制...
国内
グリーンレーザーで藻場可視化へ ブルーカーボン計測基準を整備
3月31日、国土交通省港湾局および港湾空港技術研究所は、藻場・干潟などのブルーカーボン生態系のモニタリング効率向上を目的に、グリ...