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ESG Journal 編集部一覧
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二酸化炭素回収技術のDAC、米エネルギー省から資金提供を受ける
9月12日、1PointFive(オキシデンタルの完全子会社)は、米国エネルギー省のクリーンエネルギー実証局(OCED)から最大5億ドルの資金を受け、南テキサスのDAC(Direct Air Capture、直接空気回… -
労働白書2024が示す日本の労働市場の現状と展望
9月、厚生労働省は「労働白書2024」を発表し、日本の労働市場の現状や今後の対応策について示した。白書では、少子高齢化による労働力不足が大きな課題とされており、特に女性、高齢者、若年層の労働参加を促進するための施策が重… -
AIとインフレがCEOの優先課題に、サステナビリティの重要性が低下
9月9日、Bain & Company(Bain)による新しい調査は、CEOたちのサステナビリティに対する優先度が急激に低下し、AI、成長、インフレ、地政学的な不確実性がその議題の最上位にあることを指摘している… -
スタンダードチャータードなど、炭素除去プロジェクトへの資金拡大の可能性を示す
9月12日、スタンダードチャータード、ブリティッシュ・エアウェイズ、CUR8、CFC、WTWは、英国発の炭素除去プロジェクト開発者UNDOへの資金提供を可能にする画期的な取引を完了したと発表した。この取引は、炭素除去(… -
炭素回収技術のMantel、シリーズA資金調達で3000万ドルを調達
9月5日、炭素回収技術を提供するMantel Capture, Inc.(Mantel)は、Shell VenturesとEni Nextが共同リードするシリーズA資金調達で3000万ドル(約42億円)を調達したと発表… -
Novata、CSRD対応支援の新プラットフォームを発表
9月9日、ESGデータ管理ソリューションを提供するNovataは、プライベート企業向けにサステナビリティ管理を支援するプラットフォーム「Novata for Companies」を発表した。このサービスは、企業が投資家… -
FCAが企業に一時的な柔軟措置を提示、サステナビリティ投資規則の順守を支援
9月9日、英国の金融行動監視機構(FCA)は、新たな「命名とマーケティング」ルールに対応するため、企業に2025年4月2日までの一時的な柔軟措置を提供すると発表した。この措置は、サステナビリティ関連の投資商品を対象とし… -
- 2024/9/18
- コラム・レポート
統合報告書のこれからを考える。情報開示の未来の潮流とは。
企業が持続可能な成長を目指す中で、戦略やリスク、機会を効果的に伝えることが問われている。統合報告は、これらの要素を一貫して伝えるための重要なツールであり、特に国際的な開示基準であるISSB基準やCSRDとの関連性が強ま… -
CLEAResultがKohlberg & Companyからの大規模投資を発表
9月3日、北米最大のエネルギー効率化プログラム提供企業であるCLEAResultが、Kohlberg & Company(「Kohlberg」)からの大規模投資を発表した。Kohlbergは、米国中堅市場のプラ… -
トヨタとBMW、燃料電池システムの共同開発と水素社会実現に向けた協力強化を発表
9月5日、トヨタ自動車株式会社(トヨタ)とBMWグループ(BMW)は、水素社会の実現とカーボンニュートラルの達成を目指し、協力を強化する契約を締結した。両社は次世代の燃料電池システムの共同開発を進め、商用車と乗用車に広…
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2024/5/15
ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に… -
2024/5/7
CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive… -
2024/4/30
ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え… -
2024/4/16
SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…