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ESG Journal 編集部一覧
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Enel社とEuropeanHouse社、共同研究を発表。再エネ転換・ガバナンス効率化はGDP・雇用に有効
9月4日、Enel社とThe European House-Ambrosetti社は、再生可能エネルギー転換政策の進捗とガバナンス課題に関する共同研究結果を発表した。再生可能エネルギーへの転換は、GDPや雇用、自然環境… -
587の投資家グループ、COP26に向け世界のリーダーたちに気候変動に関する野心の向上と情報開示義務化を要請
国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)を前に、46兆ドルの資産を有する587の投資家グループは、世界各国の政府に対し、排出量の多いセクターの脱炭素化に向けた [um_loggedin show_lo… -
BHP、追加の気候変動対策を発表。スコープ3でのカーボンニュートラルを表明
2021年9月14日、資源採掘世界大手BHPは気候変動対策を発表した。資源大手がスコープ3を含めたカーボンニュートラル表明を行うのは異例。 BHPの気候変動アプローチは、事業活動におけるGHG排出量の削減、低排出… -
Neste、米Agri Trading買収を発表
2021年9月7日、フィンランド石油化学大手Nesteは米国のAgri Trading社を買収し、再生可能な原材料の取引と調達を強化し、再生可能で循環型のソリューションに対する顧客の需要の増加に対応すると発表した。 … -
経産省と国交省、再エネ海域利用法に基づく促進区域を指定
経済産業省と国土交通省は9月13日、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」に基づく「海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域」として有望な4区域を新たに追加し、一定の準備段階に進ん… -
バークレイズ 、ESGに関する業界毎の調査結果を発表
9月9日、イギリスの金融会社バークレイズはESGに関する調査結果を発表し、二酸化炭素排出量の削減に最も真剣に取り組んでいる業界はホスピタリティ・レジャー業界であるとした。 環境サステナビリティが組織にとってどの程… -
丸紅、グリーンボンド約550億円を発行。脱炭素へ加速
丸紅株式会社は9月15日、約550億円のグリーンボンド発行を発表した。 本グリーンボンドの資金使途として、以下4つの事業を挙げている。 [um_loggedin show_lock=no] 再生可能エ… -
米PureCycyleと三井物産、リサイクルポリプロピレン製造事業で合意
米PureCycle Technologiesと三井物産株式会社は9月13日、日本でのリサイクルポリプロピレン(PP)樹脂製造事業の共同開発に向けた覚書を締結したと発表した。 【参考記事】LanzaTechとTw… -
Fitch、「サステナブル・フィッチ」の導入により債券ユニバースのESG格付けを開始
金融情報サービス会社のフィッチ・グループは、サステナビリティに特化した新しい分析エコシステムである「サステナブル・フィッチ」を立ち上げ、債券投資商品を対象とした新しいESG格付け商品を導入することを発表した。 こ… -
P&G、新たな気候目標を発表。2040年までに事業所とサプライチェーン全体の排出量ゼロを目指す
9月15日、消費者ブランド大手のP&Gは一連の新しい気候目標を発表した。これは、2040年までに事業活動とサプライチェーン全体でGHG排出量をネット・ゼロにするという公約を含む同社の新しい気候行動計画を拡大・加…
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SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…