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ESG Journal 編集部一覧
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MSCI、ウェブサイト上で投資家向けに「Implied Temperature Riseツール」への無料アクセスを提供
投資家に特化した意思決定支援ツールやサービスを提供するMSCIは、2,900社以上の企業を対象としたImplied Temperature Riseソリューションへのアクセスをウェブサイト上で提供し、上場企業の世界的な… -
5分で分かるCOP26:開幕時点での抑えるべきポイントを解説
こんにちは!ESG Journal Japan編集部です!今回は、10月31日に開幕したCOP26のポイントについてこれまでの変遷、直近の各国の動きも含めた解説記事をお届けします。 国連気候変動枠組条約締約国会議… -
PwC Investor サーベイ:ESGインテグレーションが主流に。単一のESG報告基準を望む投資家が多数
世界的なプロフェッショナルサービス企業であるPwCは、ESG投資、企業のサステナビリティ・パフォーマンス、ESG報告・開示の状況などの問題に対する投資家の意見を調査した新しい調査レポート「PwC 2021 Global… -
英国、気候変動に関する情報開示の義務化を正式に法制化
気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)を目前に控え、英国政府は、企業や金融機関に気候変動関連の情報開示を義務付ける法律を導入する正式な計画を発表した。 この法律は2022年4月に施行される予定で、その時… -
Swedbank Robur、ポートフォリオの排出量を2017年から50%削減
10月29日、北欧の資産運用会社であるSwedbank Roburは2017年以降、株式および社債のCO2排出量を50%削減したことを明らかにし、2040年までに排出量をネット・ゼロにすることを目標としているため、それ… -
Philips、サプライチェーン・サプライヤーそれぞれに気候変動対策と排出量目標の設定を要求
10月28日、医療機器メーカーのフィリップスは、サプライチェーンにおける気候変動への影響を低減するための新たな目標を発表した。これは、2025年までに同社のサプライヤーの半数以上が科学的根拠に基づく排出量削減目標に取り… -
炭素計測プラットフォームPersefoni、シリーズBラウンドで約115億円を調達。三井住友銀行も参画
気候管理・会計プラットフォームのPersefoniは、シリーズB資金調達ラウンドで1億100万ドル(約115億円)を調達したことを発表した。この資金調達は、同社の地理的および製品的な拡大計画を加速させることを目的として… -
ゴールドマン・サックスとマイクロソフト、アル・ゴア氏の気候変動対策投資ファンドを支援
アル・ゴア元米国副大統領が会長を務めるサステナビリティに特化した投資会社、ジェネレーション・インベストメント・マネジメントは、気候変動対策に特化した投資ファンド「Just Climate」を立ち上げたことを発表した。 … -
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カインズ、2050年までにスコープ3を含むネット・ゼロを目指す
ホームセンター大手の株式会社カインズは10月25日、2050 年までにカーボンゼロ(CO2 排出量ネット・ゼロ)達成に向けた目標を発表した。 同社は中間目標として、 2025 年までに自社店舗・オフィス・倉庫など…
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SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…