- Home
- 過去の記事一覧
ESG Journal 編集部一覧
-
EY、投資家のサステナビリティに対する視野が狭まり、短期的な業績に重点を置く傾向を指摘
12月10日、EYが新たな調査結果を発表し、世界の投資家コミュニティで、気候変動やサステナビリティに対する視野が狭まり、短期的な業績に重点を置く傾向が広がっており、ESG投資の長期的な利益が軽視されている現状を示した。… -
PwC、CSRDに関する調査結果を発表
11月5日、PwCはEUの企業持続可能性報告指令(CSRD)についての調査結果を発表した。CSRDは発効以降、約50,000の企業に適用され、持続可能性報告の透明性向上を目指している。しかしPwCの調査によると、企業の… -
SEKOロジスティクス、2023-2024年のESG報告書を発表
12月5日 、SEKOロジスティクスは、2023-2024年度の環境、社会、ガバナンス(ESG)報告書を発表した。これには、同社が達成した進捗と、短期および長期のESG目標に向けた継続的な取り組みが示されている。 … -
BNPパリバ・アセット・マネジメント、7.5億ユーロ規模の低炭素インフラ投資ファンドを発表
12月5日 、BNPパリバ・アセット・マネジメント(BNPP AM)は、「BNPパリバ・低炭素転換インフラ株式ファンドI」を発表した。このファンドは、保険会社や年金基金、企業などの機関投資家をターゲットに、7.5億ユー… -
アマゾン、データセンターの効率向上と資源循環型経済の推進を目指す取り組みを発表
12月10日、アマゾンは、Amazon Web Services(AWS)において、2040年までのネットゼロカーボン目標達成に向け、データセンターの効率向上や資源循環型経済の推進を目指す取り組みを発表した。その取り組… -
米国、家庭エネルギー革命へ、ConnectDERが3500万ドルを調達
12月3日、北米の住宅向け電化ソリューションを提供するConnectDERが、シリーズDラウンドで3500万ドル(約53億円)を調達した。資金調達を主導したのはBlackRockとTemasekの共同事業であるDeca… -
Googleが戦略的パートナシップを締結し、クリーンエネルギーによるデータセンターの構築へ
12月10日、Googleはクリーンエネルギー企業のIntersect PowerおよびTPG Rise Climateと戦略的パートナーシップを締結し、データセンターの成長と新たなクリーンエネルギー発電の整合を図る新… -
FSC、EU森林破壊規制(EUDR)の延期に対し体制強化の要求
2024年12月3日、欧州議会、EU理事会、欧州委員会が協議の末、EU森林破壊規制(EUDR)の施行を1年間延期することで合意した。この決定は、森林破壊と劣化への対応がいかに複雑であり、規制を実効性のあるものとするには… -
CBRE、2040年ネットゼロ目標に向け新たな気候移行戦略を発表
12月5日、世界最大の事業用不動産会社のCBREは、持続可能な不動産運営を実現するため、2040年までのネットゼロ排出達成を目指す新たな気候移行戦略を発表した。この戦略は、世界7,000万平方フィート以上の物件を管理す… -
Normative、企業のCSRD対応を支援する包括的ソリューションを発表
12月3日、スウェーデンの炭素管理プラットフォーム企業であるNormativeは、企業のサステナビリティ報告指令(CSRD)への対応を支援する包括的なソリューションを発表した。新サービスは、専門家によるガイダンスと同社…
おすすめコラム
-
2024/5/15
ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に… -
2024/5/7
CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive… -
2024/4/30
ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え… -
2024/4/16
SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…