野村グループの野村アセットマネジメントは、2050年までに67.3兆円のポートフォリオでネット・ゼロ・エミッションを達成するという新たなコミットメントを発表するとともに、自社の運用においてもカーボン・ニュートラルを達成するという目標を掲げた。

また長期的なポートフォリオの脱炭素化目標に加え、2030年の中間目標として、保有する企業の中で脱炭素化目標を発表している個別企業の比率に基づいて、AUMの55％を目標値として設定した。

野村アセットマネジメントは、ネット・ゼロ・ポートフォリオの目標を達成するために、保有する有価証券の温室効果ガス（GHG）排出量の測定と開示を含む、いくつかの取り組みを説明した。同社は、8月に加盟したPartnership for Carbon Accounting Financials（PCAF）が定める基準に基づいて排出量を測定する。

また同社は、脱炭素社会の実現に貢献する金融商品の開発、ネット・ゼロ・アンビションに沿ったエンゲージメントや議決権行使などのスチュワードシップ戦略の強化、ステークホルダーとの連携強化、気候目標を支援するための政府への政策提言などを行っていると述べている。

【参照ページ】運用資産の温室効果ガス排出量に関する「2050年ネットゼロ目標」と「2030年中間目標」の設定について