IEA、異常気象による石油・天然ガス輸送リスクを分析 港湾被害は2050年に約2倍の可能性

11月18日、国際エネルギー機関(IEA)は、異常気象が石油・天然ガスの国際海上輸送に及ぼすリスクを分析した報告書「Extreme Weather Risks to International Oil and Natural Gas Shipping」を公表した。2026年のG7議長国であるフランス政府の要請を受けて作成したもので、気候変動に伴う港湾施設や輸送ルートへの影響と、エネルギー供給の安定性を確保するための対策を検討している。

IEAによると、2024年時点で世界の原油供給量の約40%、石油製品の約30%、天然ガスの約15%が、消費地に届くまでの輸送過程で海上輸送を利用している。IEAの公表政策シナリオ(STEPS)では、石油・天然ガスの国際海上輸送活動は2035年までに15%以上増加すると見込まれる。

港湾の異常気象被害、2050年には約2倍に拡大する可能性

報告書によると、石油タンカーなどが利用する港湾では、異常気象によって年間平均1.5日の操業停止が発生している。大規模な災害では、数週間から数カ月にわたり港湾機能が停止する場合もある。また、タンカーを取り扱う港湾施設の気象災害による物理的損害は、現在、世界全体で年間約50億ドルと推計される。今世紀末までに約3℃の気温上昇が生じるIPCCのシナリオでは、2050年までに年間被害額が約2倍に拡大する可能性がある。

港湾のリスクには、洪水、強風、極端な高温などが含まれる。IEAは、日本、韓国、中国でタンカーが定期的に利用する港湾のほぼすべてが、500年に1度の発生確率で評価した場合、熱帯低気圧の影響を受ける地域に位置すると指摘した。

パナマ運河やライン川など、輸送ルートの寸断リスクも

異常気象の影響は港湾施設にとどまらない。干ばつによる水位低下はパナマ運河の通航を長期間制限する可能性があり、暴風雨や濃霧も主要航路の運航に影響する。輸送ルートが変更可能な場合でも、航行時間や燃料消費量、輸送費用、温室効果ガス排出量の増加につながる。一方、代替ルートが限られる地域では、エネルギー輸送そのものが停止するリスクがある。

IEAは、エネルギー安全保障計画への異常気象リスクの組み込み、エネルギー供給源・サプライチェーンの多様化、港湾インフラの強靱化、早期警戒体制の整備、国際的な情報共有などを提言した。気候変動による物理的リスクを踏まえ、エネルギー輸送網全体のレジリエンスを高める必要性を示している。

参考:Extreme Weather Risks to International Oil and Natural Gas Shipping


【関連記事】気候レジリエンス評価をどう見直す? SSBJ対応で確認したい前提・事業影響・対応策

異常気象による影響は、自社の事業拠点だけでなく、物流やサプライチェーンを通じて事業全体に波及する可能性がある。企業にとっては、こうした物理的リスクを踏まえ、既存の気候レジリエンス評価の前提や対象範囲を見直すことが重要となる。

ESG Journal Japanでは、気候レジリエンス評価を再点検する際のポイントとして、シナリオの前提条件、サプライチェーンへの影響、対応策の具体化に加え、SSBJ基準に基づく開示上の留意点を解説している。

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