SSBJ、ISSBの自然関連開示に関する公開草案の日本語仮訳を公表

11月12日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)は、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)が10月22日に公表した「IFRSサステナビリティ開示実務記述書第1号『自然関連開示』」の公開草案について、日本語仮訳の一部を公表した。今回公表されたのは、公開草案の本文と「結論の根拠」の2資料である。

同公開草案は、企業が自然関連のリスク及び機会に関する重要性のある情報を投資家に提供する際の指針を示すものである。自然への依存関係や自然に与えるインパクトが、企業の事業活動や将来の見通しにどのようなリスク・機会をもたらすかを説明することを目的としている。

TNFDの枠組みを活用した自然関連開示

ISSBは公開草案の策定にあたり、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)の枠組みを幅広く活用した。特に、自然関連リスク・機会を評価する際の事業拠点の所在地や、先住民族、地域コミュニティなどとの関係を重視している。

公開草案は、IFRS S1号に基づく自然関連情報の開示を支援する「実務記述書」として提案されている。現段階では、ISSB基準への準拠を表明するために実務記述書への準拠が義務付けられるものではない。

一方、ISSBは意見募集において、最終文書を実務記述書とするか、基準書など別の形式で公表するかについても意見を求めている。

今回の日本語仮訳により、国内企業は自然関連開示の提案内容やその背景を日本語で確認できるようになった。なお、付属ガイダンスと概要資料の日本語仮訳は今回の公表対象に含まれていない。

ISSBの公開草案に対する意見募集期限は2027年2月19日である。

参考:公開草案


【関連記事】ISSBの自然関連開示案、TNFDと何が違う? 実務指針案を6つのQ&Aで解説

ISSBの自然関連開示に関する実務指針案では、TNFDの枠組みが幅広く活用されている。一方、TNFDに基づく既存の開示が、そのまま実務指針案のすべての要求事項を満たすとは限らない。

ESG Journal Japanでは、TNFDとの違いや既存の開示情報の活用、LEAPアプローチ、重要性判断、シナリオ分析など、企業が確認しておきたい実務上の論点を6つのQ&Aで解説している。

<実務ポイント>
ISSBの自然関連開示案、TNFDと何が違うのか整理

tnfd
関連する解説記事
ISSBの自然関連開示案
TNFDと何が違う?
実務指針案
6つのQ&Aで解説
›

🔓 会員登録で実務解説・実践ガイド
重要ニュースと実務に役立つ情報をまとめて受け取る
サステナビリティの最新動向から、実務解説・お役立ち資料までメールでお届けします。
✓ 最新ニュース ✓ 実務解説 ✓ お役立ち資料
無料会員に登録する →

関連記事一覧