オーストラリア、大型データセンターに全国統一の義務基準 エネルギー・水・土地利用を対象
8月26日、オーストラリアの国家内閣（National Cabinet：オーストラリアの連邦・州政府の首脳会議）は、大型データセンターを対象に、エネルギー、水、土地利用に関する全国統一の義務基準を策定することで合意したと発表した。連邦政府が州・準州政府と共同で基準を整備する。
今回の方針は、連邦政府が導入を予定するAI規制枠組み『AI laws in Australia’s Interests』の一環である。ナショナル・キャビネットは、大型データセンターがエネルギー、水、土地利用に影響を及ぼすとして、管理の必要性を確認した。
新たな規制枠組みでは、大型データセンターに対する最低要件を全国で統一する。エネルギー、水、土地利用に関する義務基準に加え、技能開発や人材育成の機会も支援する。基準により投資家に一貫性と明確性を提供するとしている。
連邦法は、州・準州が実施する既存の都市計画・事業承認手続きを重複させず、補完する形で設計する。連邦政府はAI関連基準について2027年初頭の法制化を予定しており、AIトレーニングの実施に関連する条件も盛り込む方針である。
原文：Meeting of National Cabinet
日本語参考訳：国家閣議
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