【チェックリストダウンロード】サプライチェーンのネイチャーポジティブ対応、自社はどこまでできているか

2026年7月、環境省は「調達におけるネイチャーポジティブに向けた実践ガイドライン」を公開した。自然資本への依存度が高い日本企業にとって、調達を通じた生物多様性への配慮は、もはや一部の先進企業だけのテーマではない。

同ガイドラインは、調達方針の策定からサプライチェーン上のリスク評価、トレーサビリティの確保までを「基本事項」として整理し、それぞれを「A：事業者の責務として対応が必要」「B：先行対応を推奨」の2区分で示している。

ネイチャーポジティブ経営や持続可能なサプライチェーンマネジメントなど、自然資本への対応を検討している企業が多くなる中、自社のサプライチェーンマネジメントを見直す場合もあるだろう。

ESG Journalでは、本ガイドラインを参考には「自社やサプライヤーがどの項目を、どこまで満たせているか」を点検するためのチェックリストを作成した。
実務では、ガイドラインの基本事項を把握できていても、それぞれについて具体的に何を確認すればよいのかを整理し、取引先ごとの対応状況を確認していく必要がある。特に取引先が多い企業では、こうした確認作業の負担も大きくなりやすい。

本チェックリストでは、ガイドラインの基本事項を、実務で確認しやすいよう具体的なチェック項目に整理している。主に以下のような使い方ができる。

• ガイドラインの基本事項について、具体的に確認すべき内容をチェック項目ごとに確認できる
• サプライヤーごとに各チェック項目への対応状況を記録できる
• サプライヤーごとにA・B区分別の対応状況を確認できる（どのくらいできているかセルフチェック）

※本チェックリストは、ESG Journalが独自に作成した補助ツールであり、環境省の実践ガイドラインそのものや、公式なガイダンスを代替するものではない。各基本事項の「必須」や「任意」の最終的な判断は、取り扱うコモディティや地域の実態に応じ、各社の責任において判断する必要がある。

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続きでは、環境省ガイドラインの基本事項をもとに、実務で確認すべき内容を具体的なチェック項目に整理しました。サプライヤーごとの対応状況を記録し、A・B区分別の対応率も自動で確認できます。

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＜執筆者＞

マルティネス　リリアナ（ESGJournalスペシャリストライター）
サステナビリティ学修士。シンクタンクにて、海洋・大気環境分野を中心とした環境政策・制度検討支援（調査・分析）に従事。また、国際海事機関(IMO)における海洋環境関連条約の技術・政策議論にTechnical Advisorとして参画した経験を持つ。その後、 Big4 ファームにて、気候変動、ネイチャー課題を中心とした企業向けアドバイザリー業務に従事。現在は 非財務情報開示フレームワークからサステナビリティを巡る国際動向まで、企業実務の視点からオリジナル解説およびホワイトペーパーを執筆。