テキサス州化石燃料「ボイコット」規制に違憲判断　契約禁止法の執行停止

2月5日、米連邦地裁は、化石燃料産業を「ボイコット」する企業との政府契約を禁じたテキサス州法について違憲と判断した。アラン・オルブライト判事は2021年制定の同法（SB13）が表現の自由を保障する合衆国憲法修正第1条および第14条に違反するとして、州による施行・執行を差し止めた。

判決は、同法が「過度に広範」であるほか、何が禁止行為に該当するかを一般人が理解できる合理的機会を提供せず、明確な判断基準も欠く点で曖昧だと指摘した。訴訟は2024年、アメリカン・サステナブル・ビジネス評議会が州監査官および司法長官を相手取り提起したもので、同団体加盟企業の投資ファンドが法に基づきブラックリスト掲載されたことが背景にある。被告側の原告適格否認主張は退けられた。

団体側は判決を歓迎し、投資判断を理由に企業を罰したり気候リスクに関する発言を抑制したりできないことが確認されたと述べた。一方、州側はエネルギー産業保護を目的とした立法権限を主張し控訴方針を示した。審理は第5巡回区連邦控訴裁判所に進む見通しである。

州の「ボイコット企業」リストには投資会社15社が掲載されており、ネットゼロ関連活動への関与を巡る調査も実施された経緯がある。類似立法は他州にも広がり、オクラホマ州でも同種法の執行停止が司法判断により命じられている。

（原文）Judge rules Texas law targeting fossil fuel ‘boycotters’ is unconstitutional