気候変動、ネイチャー、人権に変革をもたらす年に注目したいイベントを紹介

2026年は、サステナビリティ経営が「方針・宣言」から「制度対応と実装フェーズ」へ本格的に移行する転換点となる年だ。
気候変動分野では、企業の排出量管理やサプライチェーン対応に直接影響する制度が動き出し、ネイチャー・生物多様性領域では、自然関連開示基準の国際統合といった動きが加速する。さらに、人権・サプライチェーン分野でも対応が必要な場合があり、横断的な論点整理と先回りの準備が求められる。
こうした中、「何が・いつ起きるのか」「自社の年間計画や優先順位にどう落とし込むべきか」を俯瞰して把握しておくことが重要である。

2026年の注目ポイント｜課題別サマリー

気候変動：制度が“実際に効き始める”フェーズへ

2026年は、CBAMの本格施行やGX-ETSの義務化開始など、これまで「準備期間」とされてきた制度が実際のコスト・取引・競争条件に影響を与え始める年となる。排出量算定の精度やサプライチェーンを含めた管理体制が、事業戦略や調達・価格交渉と直結する局面に入るため、制度動向と社内対応の接続が重要になる。

ネイチャー・生物多様性：開示と国際目標が結びつく転換点

国際会合の開催に加え、TNFDがISSBの自然関連開示基準へ統合に向かう動きが進むことで、「自然への影響・依存」を企業がどう測り、どう説明するかが一段と明確化される。2026年は、任意の取組から、国際的な基準・枠組みが前提となる「対応」へ移行する節目の年と言える。

人権・サプライチェーン：開示から実効性の検証へ

日本の「ビジネスと人権」行動計画の改定やEUのCSDDD法制化の進展の可能性により、人権デューデリジェンスは方針策定や開示だけでは不十分となりつつある。サプライチェーン全体を対象としたリスク把握、是正措置、説明責任が問われ、調達・法務・人事など関係部門との連携が一層重要になる。

ガバナンス：サステナビリティ経営の実質的な監督
コーポレートガバナンス・コードの見直し議論が進む中で、取締役会によるサステナビリティ課題の監督や、開示の実効性が改めて焦点となる。サステナビリティを「担当部門の取組」にとどめず、経営判断や資本配分とどう結びつけるかが、企業価値の観点からも問われる年となりそうだ。

以下、サステナビリティの実務目線で2026年の課題別イベント詳細を整理する。開催時期・背景・実務上の重要性とあわせて簡潔に説明している。また、年間計画策定や経営戦略策定の参考情報などに基づき、 2026年の対応を体系的に整理してほしい。

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執筆者紹介

マルティネス　リリアナ （スペシャリストライター） サステナビリティ学修士。シンクタンクにて海洋・大気環境に関する政策の策定支援を行う。国際海事機関(IMO)ではTechnical Advisorとして国際議論への参加経験を積み、その後、気候変動課題を中心に企業向けにコンサルティングを行う。非財務情報開示フレームワークからサステナビリティの国際動向まで幅広くコラムやホワイトペーパーで解説。