本記事は、ESG Journal を運営するシェルパ・アンド・カンパニー株式会社のCSuOが、サステナビリティ・ESG分野の専門家にTISFDというテーマでお話を伺ったインタビュー記事です。

本対談では、TISFDの運営委員を務める木村武氏をお迎えし、TISFDが掲げる設計思想の背景と国際的な潮流を改めて紐解くとともに、企業側に求められる戦略的対応の方向性についてお伺いします。TISFDが求めるグローバルスタンダードと自社固有の文脈をどう融合させるか、そして情報開示を企業の競争力につなげるためには何を意識すべきなのか、企業のサステナビリティ経営を次のステージへと進化させるための示唆を探っていきます。前編では、TISFDの設立背景と、「People × Planet」という視点の重要性について、日本銀行時代のご経験も踏まえながら、木村氏に語っていただきます。

TISFD（Taskforce on Inequality and Social-related Financial Disclosures）とは？

TISFDは、企業や金融機関が直面する社会的不平等に起因するリスクと機会に関する情報開示の枠組みを構築するため、2024年9月に発足した国際的タスクフォースです。

この設立は、気候変動への対応として2015年に設立されたTask Force on Climate-related Financial Disclosures（TCFD）、および自然資本を対象とした2021年設立のTaskforce on Nature-related Financial Disclosures（TNFD）に続くものであり、格差・人権・人的資本・サプライチェーン・社会的分断など、複雑に絡み合う社会課題への包括的対応を目的としています。

現在、TISFDは関係ステークホルダーとの協議を進める準備段階にあり、構想・対象範囲・基本方針・ガバナンス・作業計画などをまとめたホワイトペーパー「People in Scope*」を公表しています。今後は多様な意見を踏まえつつ、2026年末までに初版の開示フレームワークの公表を目指しています。

*TISFD「People in Scope」https://www.tisfd.org/resources/scope　

対談者プロフィール：

TISFD運営委員　木村武氏
日本生命保険執行役員　1989年に日本銀行入行。米国連邦準備制度理事会（FRB）金融政策局への出向を経て、企画局政策調査課長、松江支店長、金融機構局審議役、決済機構局長を歴任。この間、FSB/AGV（金融安定理事会、脆弱性分析グループ）やBIS/CPMI（国際決済銀行、決済・市場インフラ委員会）のメンバーとして活動。
2020年に日本生命保険入社、21年にPRI理事に就任（23年末に再任）、24年にTISFD Steering Committeeメンバーに就任。工学博士、経済学修士。

シェルパ・アンド・カンパニー CSuO　中久保菜穂
S&Pグローバル Sustainable1部署にてESGソリューションズ・日本ヘッドを経て、2023年7月にシェルパ・アンド・カンパニーのCEIOに着任し、AIを駆使したサステナビリティに関する課題解決に取り組む。英国のESG評価機関であるVigeo Eirisでの分析・SRIアドバイザリー業務、デロイトにおける人権DD構築支援をはじめとしたESGコンサルティング業務経験も有する。京都大学 法学士、ロンドン大学（ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス）法学修士。大阪公立大学 経営学研究科 客員准教授。

気候変動リスクに対する認識不足──日本銀行時代の「失敗」からの学び

中久保：
今回の対談では、TISFDが目指す姿、日本企業に期待される対応などについて、木村様のお話を伺いたいと思います。

まず、サステナビリティの分野において、近年とくに「社会」や「不平等」への注目が高まっています。TISFDにおいても「People」に着目されていると思いますが、この背景にはどのような潮流があるのでしょうか。TISFD立ち上げの経緯とあわせて、お考えをお聞かせください。

木村氏：
TISFDの話に入る前に、少し自分自身の失敗談をお話ししてもいいでしょうか。

私は日本銀行に30年ほど勤めていました。TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が2015年末にFSB（金融安定理事会）で設立された当時私はFSBのメンバーでしたが、正直なところなぜ中央銀行や監督当局が気候変動を重視する必要があるのか、心の底から得心していたわけではありませんでした。当時は気候変動と言えば環境NGOや一部の機関投資家が積極的に取り組んでいるトピックであって、まさかこれほど大きなグローバルトレンドになるとは夢にも思っていなかったんです。

2017年にTCFDの最終勧告が公表され、同年にNGFS（気候変動リスクに関する金融当局ネットワーク）が主要中央銀行・監督当局によって設立されましたが、日本銀行がNGFSに加盟したしたのは２年後の2019年です。明らかに乗り遅れたんです。ルールメイキングにおいては最終勧告が出てから動くのでは遅いんです。早いうちに上流の段階から関わらないと、金融機関も企業も対応が後手後手になります。もっと早くから主体的に関与していくべきだったと後になって痛感しました。
日本銀行を退職した後、PRI（責任投資原則）の理事を2021年から務めていますが、先進的な機関投資家の初期段階の取り組みがベストプラクティスとなって、その後グローバルなスタンダードとなっていくプロセスをみてきました。残念ながら、そうしたプロセスに日本の機関投資家が主体的に関わるケースは多くありません。TISFDについては同じ失敗を繰り返さないようにしたいんです。

欧州と日本の違い──年金基金との対話が生んだ先見性

中久保：
欧州と日本の中央銀行では、気候変動リスクへの対応開始にかなりの時間差があったのですね。

木村氏：
はい、その通りです。2015年当時、FSB議長だったイングランド銀行のマーク・カーニー総裁（現カナダ首相）はなぜ気候変動がメガトレンドになると予測できたのでしょうか。彼の先見性によるところが大きいと思いますが、それには彼のネットワーキングの広さも寄与していたと察します。イングランド銀行をはじめ、ヨーロッパの中央銀行は年金基金など資本市場参加者とサステナビリティやESGに関する対話をとても大事にしています。年金基金は長期的視点で運用をしており、資本市場の将来像を作り出す大きなドライバーです。欧州では年金基金や保険会社など機関投資家が参加するサステナビリティ関連のカンファレンスに中央銀行が参加するのは珍しくありません。欧州にはPRI（責任投資原則）に加盟している中央銀行もあります。

一方、日本ではこうしたことは全く考えられない光景でした。私自身は日銀の現役時代に年金基金など機関投資家とサステナビリティについて議論する機会はありませんでした。

中久保：
日本と欧州では中央銀行と年金基金の関係性にここまで大きな違いがあるとは驚きました。年金基金が長期的な視野で運用しているからこそ、彼らと接点をもつことが将来のメガトレンドをいち早く察知できるという点には深く納得できます。

木村氏：
そうですね。年金基金がどのような問題意識を持っているのかを知ることは資本市場で次に浮上する重要テーマを読み解く手がかりになります。

来年で設立20周年を迎えるPRIは、責任投資の次の20年をどう描くかというプロジェクトを立ち上げ、世界中のアセットオーナーと議論を行っています。その中でも特に注目されているのが「環境E課題」と「社会S課題」の相互連関性です。

長期的な視座で資本市場の動向を見極めて次のトレンドを見据えていくためには、こうしたテーマを丁寧に議論していく必要があると考えています。

次なるテーマ「People × Planet」──サステナビリティは掛け算

中久保：
日本でも責任投資の「次の20年」を考えるうえで環境と社会の連関性は避けて通れないテーマになるわけですね。

木村氏：
そうです。「PeopleとPlanetを繋ぐ」というコンセプトはTISFDでも重視されています。私はこのコンセプトを「People＋Planet（足し算）」ではなく、「People×Planet（掛け算）」と理解すべきだと考えています。企業や投資家が脱炭素化などPlanetへの対応を行っても、Peopleへの対応がゼロなら社会への貢献もトータルではゼロという考え方です。

それはこの数年の動きをみれば明らかです。脱炭素化を目指す動き「グリーン」と価格上昇を指す「インフレーション」をかけあわせた造語「グリーンフレーション」という言葉が知られるようになりました。化石燃料への投資が抑制される中、相対的に環境負荷の少ない天然ガスへの需要が高まりエネルギー価格が上昇したほか、再生可能エネルギーの供給に必要な銅やリチウムなど様々な金属・商品価格も上昇しました。

グリーンフレーションが、特に低所得者層の実質購買力をグローバルに押し下げた側面は無視できません。今日の生活が苦しくなれば、人々は将来のサステナビリティのことを考える余裕なんてなくなってしまいます。結果として、サステナビリティに対する社会のモメンタムは萎んでしまいます。つまり脱炭素化などPlanetへの対策を進めても、ウェルビーイングなどPeopleへの対策を疎かにしたままでは持続可能な社会は絵に描いた餅に終わってしまう、そのように痛感しています。

中久保：
確かに日々の暮らしが立ち行かないと未来の話は後回しになりますよね。さまざまな領域が相互に影響し合っているという点について他にも具体例はありますか。

木村氏：
国連が掲げるSDGsの様々な社会課題（水、教育、住宅、食料など）はそれぞれが独立して存在しているようでいて、実は多くがつながっています。

これらのゴールを一つずつ個別に「つまみ食い」して解決しようとしても限界があります。実際にSDGsの達成期限である2030年の折り返し地点、つまり2023年時点で全体の達成率はわずか2割以下という厳しい現実が明らかになりました。

そこで国連は「フォワード・ファスター」というSDGs達成の加速戦略を2023年に打ち出し、複数の課題を同時に動かす「レバレッジポイント」を意識したアプローチを提唱しています。たとえば生活賃金の改善に取り組めば、それが貧困や教育、健康、居住、栄養問題など多くの社会課題の解決に同時に寄与すると期待されます。いわゆる「システム思考」型の解決アプローチです。

中久保：
TISFDはこうした相互連関性を含めて多角的な視点でサステナビリティの課題に取り組もうとしているのですね。

木村氏：
はい。TISFDの運営委員会（Steering Committee）には、投資家、事業会社、NPO（市民社会の代表）、労働組織など多様な専門家が参画して活発な議論が交わされています。とりわけここ数年で年金基金など機関投資家の認識は大きく変わってきています。

現在では、不平等の拡大は気候変動や生物多様性の喪失と同様に「システム（社会全体）レベルのリスク」として捉えられるようになってきています。環境E課題だけが語られてきたこれまでの流れに対し、社会的格差などS課題もまた経済や社会全体の安定性を揺るがす要因だと広く認識されるようになっています。
ここで、冒頭の私のTCFDの失敗談を踏まえた教訓を思い出してください。年金基金のような長期の機関投資家の行動変化は資本市場の将来像を映し出しています。TISFDに対する資本市場の注目度は今後高まっていくと私は考えています。　　

ーー後編へ