6月9日、国際的な会計士団体である英国勅許公認会計士会（ACCA）は、欧州連合（EU）のサステナブルファイナンス開示規則（SFDR）が企業の持続可能な実務の妨げとなっているとして、制度の簡素化と実施負担の軽減を欧州委員会（EC）に要請したと発表した。ACCAは、持続可能な未来への移行に必要な民間資金の呼び込みには、企業の報告負担を減らし、移行段階に応じた柔軟な適用が不可欠であると強調する。

SFDRは本来、金融市場参加者に対し、ESG特性やサスティナビリティに関する投資情報の透明性を高め、投資家の説明責任を強化し、投資判断へのESG統合を促すことを目的としている。ACCAもこの理念には賛同しているが、現状では要件が過度に複雑化され、制度本来の目的達成が阻まれると警鐘を鳴らす。

具体的には、膨大なデータ収集要件が投資家のコストを押し上げ、一部の金融商品が投資対象から外される懸念があるほか、執行体制の不備により規則の実効性が損なわれているとなどと指摘している。中小規模の運用会社がリソース不足で制度適用から排除されている現状や、社会的要素に過度な比重が置かれている点についても是正を求めている。

また、「重大な損害を与えない（DNSH）」原則の不明瞭さにも言及している。短期的な財務パフォーマンスの優先が、社会的リスクや非財務的価値の軽視につながることを懸念し、指針の明確化が必要だとした。

ACCAの地域政策責任者であるジョー・フィッツシモンズは、ECがグリーンウォッシング対策としてSFDRを先行導入した立場を活かし、今回の見直しをグローバルな制度整備の主導機会とすべきだと述べた。サステナブルファイナンスを真に機能させるため、EUには制度の現実的運用と国際的な規範形成の両立が求められている。

（原文）European Union sustainable financial disclosure rules hindering business practices
（日本語参考訳）欧州連合の持続可能な財務情報開示規則がビジネス慣行を妨げている