4月29日、金融行動監視機構（FCA）は、持続可能性開示要件（SDR）をポートフォリオマネジメントに適用する計画を一時的に延期し、モデルポートフォリオサービス（MPS）のレビューに今後注力する方針を明らかにした。この決定は、消費者が持続可能な投資市場をより効果的に理解できるよう支援するためのものであり、従来から業界や消費者の間で注目を集めていた。

FCAには、多くの支持的な意見が寄せられた一方で、実施における具体的な課題についても多くの声が上がった。たとえば、ポートフォリオマネージャーの異なる役割や責任を考慮したラベリング基準や、消費者やプロダクトレベルでの報告の方法について、さらなる明確化が求められている。

こうしたフィードバックを踏まえ、FCAはポートフォリオマネジメント向けのSDR制度を今すぐに導入することは適切でないと判断した。現在はまず、MPSの適用状況の広範なレビューを通じて、投資家が良好な成果を得られるよう支援する企業の取り組みを優先的に確認する予定である。

FCAはまた、この遅延の中でも企業が2024年5月31日から施行されているグリーンウォッシング防止規則を遵守する必要があるとした。これは、ファンドマネージャー向けに導入された一連の対策に続くものであり、持続可能な投資の透明性を高めるための重要なステップである。業界全体の進捗と消費者への影響を見据えながら、引き続きこの取り組みを推進していく姿勢を示している。

（原文）CP24/8: Extending the SDR regime to Portfolio Management
（日本語参考訳）CP24/8：SDR制度のポートフォリオ管理への拡大