6月25日、国連事務総長アントニオ・グテーレス氏は「化石燃料企業の広告を禁止すべき」と報道機関やテクノロジー企業にも化石燃料広告の受け入れを止めるよう要請した。

2023年11月、カナダ政府は「秋の経済声明を実施するための法案C-59」を導入し、競争法を通じてグリーンウォッシング規制を強化することを目指した。6月19日、同法案は修正なしで可決され、翌日には王室の承認を受けた。これに対し、カナダ最大の化石燃料生産者連合であるPathways Allianceは、自社のウェブサイトやソーシャルメディアから環境に関する全てのコンテンツを削除した。

グリーンウォッシングは、企業が製品やサービスの環境的メリットを誤って伝える行為であり、消費者の信頼を損なう可能性がある。そのため、企業は第三者の検証を受け、透明性を保つことが求められている。カナダでは、ルルレモンやロイヤルバンク・オブ・カナダなどの企業がグリーンウォッシングで告発されている。サステナブルな製品への関心が高まる中、企業は正確な情報提供を行い、消費者の信頼を維持する必要がある。

参照ページ】
（原文）From greenwashing to green trust: How Bill C-59 strengthens regulations and protects Canadians
（日本語参考訳）グリーンウォッシングからグリーントラストへ: 法案C-59はいかに規制を強化し、カナダ国民を保護するのか