5月30日、金融庁はソーシャルプロジェクトのインパクト指標等の検討に関する会議及びソーシャルボンド検討会議を踏まえ、ソーシャルボンドガイドラインの付属書４として、「ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例（案）」を公表した。

ソーシャルボンドガイドラインでは、ソーシャルボンドの資金使途となるソーシャルプロジェクトがもたらす社会的な効果は、発行体により、適切な指標を用いて開示されるべきであり、また、可能な場合には定量的な指標を用いて示されることが望ましい旨等が規定されている。

そこで金融庁は、具体的例示に向けた議論を進めるため、昨年12月、「ソーシャルボンド検討会議」の下に「ソーシャルプロジェクトのインパクト指標等の検討に関する関係府省庁会議」を設置した。そして多様な社会的課題に対処するソーシャルプロジェクトを例示した上、その社会的な効果に係る指標等の具体例を取りまとめた。

今回取り上げられた例として、ダイバーシティ、ジェンダー、バリアフリー、女性の働き方、子供の貧困・教育、CSR、健康、感染症、地方創生、災害レジリエンス、アフォーダブル住宅、食料安全保障、持続可能な生産消費等の観点がある。

また現在は、本意見公募を行っており、結果も踏まえた上、本案はソーシャルボンドガイドラインの付属書４となる予定だ。

【参照ページ】
（原文）付属書４　ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例