CDP、中小企業の95％超が環境対応で進展 排出削減目標の設定は20％にとどまる
10月7日、CDPは、2025年にCDPを通じて環境情報を開示した世界の中小企業約1万1,000社の環境対応状況を分析した報告書「From Preparation to Progress: SME Disclosure Data Insights 2026」を公表したと発表した。対象企業の95％超が少なくとも一つの環境指標で進展を示した一方、温室効果ガス排出削減目標を設定している企業は20％にとどまった。
分析には、2025年にCDPの中小企業向け質問書を通じて開示されたデータを使用した。約40％の企業が、ガバナンスやリスク管理、排出量開示などに関する基本指標の大半またはすべてを満たしたが、排出削減施策を実施している企業は32％だった。
移行計画については、策定済みの企業が15％にとどまる一方、策定済みまたは今後2年以内に策定予定の企業は63％に達した。
国別では、スペイン、フランス、スウェーデンの中小企業が高い進展を示した。一方、シンガポールと米国では進展が限定的で、多くの企業が評価指標の一部しか満たしていないか、いずれも満たしていなかった。
業種別では、製造業、素材、輸送サービス、発電分野で進展が目立った一方、小売業やサービス業では比較的低い水準となった。
CDPは、目標設定や排出削減施策の実行を促すため、購入企業、金融機関、政策立案者による資金調達支援やインセンティブ、実務面での支援の重要性を強調した。
参考：New CDP Analysis Finds More Than 95% of Disclosing SMEs Are Making Progress on Environmental Action
重要性が高まるサプライチェーンを通じたGHG削減
サプライチェーン全体のGHG排出削減に向けては、取引先からのデータ収集だけでなく、削減目標の設定や継続的なエンゲージメントが重要となる。ESG Journalでは、Scope3開示への対応を踏まえ、サプライチェーン全体の排出量管理や企業間連携の実務ポイントを解説している。
＜実務ポイント＞
自社だけでは対応が難しいScope 3排出量の削減をどのように進めるか整理
進む排出量管理
Scope3開示を解説
