- Home
- 過去の記事一覧
ESG Journal 編集部一覧
-
IberdrolaとIFC、新興国におけるクリーンエネルギー転換を推進するために提携
5月23日、Iberdrolaと国際金融公社(IFC)は、新興国でのエネルギー転換を促進するために協力すると発表した。両機関は、複数の途上国においてクリーンエネルギーと脱炭素化を支援するためのパートナーシップを開始した… -
米加墨、北米半導体会議の発足を発表
5月24日、カナダ、米国、メキシコの3か国政府は、半導体、クリーンエネルギー、重要鉱物、バイオ製造業、情報通信技術等の分野における競争力と生産性を高めるために、北米経済競争力閣僚委員会(NAMCEC)の設立を発表した… -
Diageo、英国でアルミニウムのリサイクルおよび製造の新工場に投資
5月23日、英国の飲料メーカーであるDiageoは、英国における新しいアルミニウムのリサイクルおよび製造工場の開発のために、British Aluminium Consortium for Advanced Alloy… -
花王、サステナビリティ・リンク・ボンドを発行
5月17日、花王株式会社は、持続可能な社会の実現に向けた活動の目標達成状況に応じて、財務的/構造的特性が変化する、250億円のサステナビリティ・リンク・ボンドを発行することを発表した。 本社債は、ESG戦略「Ki… -
LanzaTechとPlastipak、廃炭素を原料とする世界初のPET樹脂の製造に合意
5月18日、廃炭素を持続可能な燃料、繊維、パッケージングなど、人々が日常生活で使用する製品に変換する炭素回収・変換(CCT)企業であるLanzaTech Global, Inc. (LNZA)と、プラスチック容器の設計… -
尾道造船等の日本企業13社、海上原子力開発会社Core Powerに出資
5月22日、今治造船や尾道造船等の日本企業13社は、浮体式溶融塩炉(MSR)原子力発電所の開発や海上での利用を支援する英国のCore Powerに、合計約8,000万米ドル(約110億円)を投資することを発表した。 … -
SBTN、科学的根拠に基づく自然資本初の削減目標メソドロジーを設定
5月24日、科学的根拠に基づくターゲット策定イニシアティブScience Based Targets Network(SBTN)は、初の科学的根拠に基づく削減目標「SBTs for Nature(自然SBTs)」を発表… -
国連グローバル・コンパクト、「ジャスト・トランジション」と「再生可能エネルギー」に関するビジネス・ガイダンスを開始
5月17日、国連グローバル・コンパクトは、化石燃料によるエネルギーシステムから再生可能エネルギーによるエネルギーシステムへの移行を加速させる方法について、企業や政府に向けた提言をまとめた「公正な移行と再生可能エネルギー… -
SAFスタートアップCleanJoule、約69億円を調達
5月31日、持続可能な航空燃料(SAF)のスタートアップであるCleanJouleは、よりコスト効率の高いSAFを製造するための技術開発を目的として、5,000万ドル(約69億円)を調達したと発表した。 今回の資… -
KPMG、CoolPlanetと提携し、炭素会計・脱炭素ソリューションを提供開始
5月31日、アイルランドのプロフェッショナルサービス会社KPMGと気候変動に特化したソフトウェアプロバイダーであるCoolPlanetは、顧客向けにエンドツーエンドの脱炭素ソリューションを提供することを目的とした新たな…
おすすめコラム
-
2024/5/15
ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に… -
2024/5/7
CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive… -
2024/4/30
ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え… -
2024/4/16
SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…