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ESG Journal 編集部一覧
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日本政府と産業界、ネイチャーポジティブ経済への移行を目指す戦略を発表
3月29日、日本の環境省、農林水産省、経済産業省、国土交通省は、「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を発表した。この戦略は、日本政府が2023年3月に閣議決定した「生物多様性国家戦略2023-2030」と環境省が同じく… -
住商グループとパートナー企業、太陽光発電パネルの再利用・リサイクル実証実験に着手
3月28日、住友商事、三井住友ファイナンス&リース(SMFL)、SMFLみらいパートナーズ、アビヅ、SMARTは、使用済み太陽光発電パネルの再利用及びリサイクル事業の実現に向けた実証実験の覚書を締結した。 … -
KPMG:米国CEOの過半数が3~5年以内にサステナビリティ投資から大きなリターンを期待
4月11日、プロフェッショナル・サービス会社KPMG USが発表した新しい調査によると、米国のCEOの大半は、3〜5年以内に自社のサステナビリティ投資から大きなリターンが得られると期待しており、企業リーダーは、インフレ… -
クライムワークスが新しい炭素除去ポートフォリオサービスを開始
4月17日、チューリッヒを拠点とするDAC(Direct Air Capture)プロバイダーのクライムワークスは、幅広い炭素除去技術とソリューションにまたがる高品質の炭素除去ポートフォリオを企業に提供することを目的と… -
ベゾス・アース・ファンド、AIを活用した気候・自然ソリューションに約154億円を投資
4月16日、ベゾス地球基金は、気候変動と自然喪失への対処を目的としたAIベースのソリューションを推進するため、最大1億ドル(約154億円)の助成を予定している「AI for Climate and Nature Gra… -
シンガポール、金融セクターの持続可能な金融スキルアップに約39億円を投資
4月17日、シンガポールの中央銀行であり金融監督機関であるシンガポール金融管理局(MAS)は、金融サービス部門における持続可能な金融の専門家を育成するため、今後3年間で3500万シンガポールドル(約39億円)を割り当て… -
- 2024/4/23
- コラム・レポート
日本でのB Corp™︎ムーブメントが次のステージへ! 新チーム体制で 問い合わせ窓口や日本語ガイドを公開。SIIF・SIMI・日本総研とのオ フィシャルパートナーシップも。
※本記事は、B Market Builder Japanのリリースを元に発行しています。 一般社団法人B Market Builder Japan(本社:東京都港区、共同代表:溝渕由樹、鳥居希、以下「BM… -
SBTi、ネット・ゼロ計画における炭素クレジットの利用について、反発を受け「変更はない」と明言
4月11日、サイエンス・ベースド・ターゲット・イニシアティブ(SBTi)理事会は、Scope 3排出量に対応するために、排出削減クレジットなどの環境属性証明書(EAC)の使用を拡大することにより、企業のネット・ゼロ目標… -
GridBeyondが成長拡大に向け約85億円を調達
4月16日、スマートエネルギー企業のグリッドビヨンドは、シリーズC資金調達ラウンドで5,200万ユーロ(約85億円)を調達したと発表した。 2010年に設立されたアイルランドを拠点とするグリッドビヨンドは、化石燃… -
RWE、米国で3000億円のグリーンボンドを発行
4月12日、ドイツに本社を置く電力会社RWEは、再生可能エネルギー・プロジェクトの資金調達に充てる20億ドルを調達し、初の米国グリーンボンド発行を完了したと発表した。10年債と30年債がそれぞれ10億ドル(1500億円…
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2024/5/15
ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に… -
2024/5/7
CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive… -
2024/4/30
ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え… -
2024/4/16
SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…