【2026年版】CDP森林モジュールにどう回答する？カカオ・コーヒー・天然ゴム追加とDCF開示の実務ポイント

2026年のCDP森林（フォーレスト）モジュールに、新たにカカオ・コーヒー・天然ゴムの3品目が採点対象として追加された。同時に、森林減少なし・自然生態系の転換なし(DCF)目標の開示条件も明確化されている。一次産業の調達がある食品、アパレル業界などにとって、これまでとは異なる情報収集、開示範囲が必要となる。

本稿では、これら２つの変更点の背景と、実務担当者が今確認しておきたい回答上のポイントを整理する。

＞＞＞今年のCDP質問書の変更点に関する徹底解説を読む：【最新】CDP2026版質問書：今年は何が変わり、どう対応すべきか – ESG Journal

CDP森林モジュールのおさらい

CDPの森林(フォレスト)開示は、2023年までは独立した質問書として運営されていたが、2024年に気候変動・水セキュリティと統合され、企業が単一の開示で複数の環境課題を扱う統合質問書(integrated questionnaire)として再編された。なお、森林モジュールは要請または任意（オプトイン）ベースでの対応が引き続き原則であり、気候変動と異なり全社必須ではない設計が維持されている。

2026年の森林モジュールはどう変わったか？

主要な変更点は以下の2点に整理できる。

変更点①：森林減少なし・自然生態系の転換なし目標

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続きでは、CDP 2026年版森林モジュールの2大変更点を深掘りし、9月の回答提出締め切りまでに実務担当者が確認しておきたいポイントを整理しています。今年の回答準備にぜひご活用ください。

・DCF目標開示で更新された評価方法（第三者認証・生産単位モニタリング・調達エリアモニタリング）の整理
・カカオ・コーヒー・天然ゴム含む7コモディティの対象スコープ一覧表
・CDPテクニカルノートを活用した回答準備のポイント

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＜執筆者＞

マルティネス　リリアナ（ESGJournalスペシャリストライター）
サステナビリティ学修士。シンクタンクにて、海洋・大気環境分野を中心とした環境政策・制度検討支援（調査・分析）に従事。また、国際海事機関(IMO)における海洋環境関連条約の技術・政策議論にTechnical Advisorとして参画した経験を持つ。その後、 Big4 ファームにて、気候変動、ネイチャー課題を中心とした企業向けアドバイザリー業務に従事。現在は 非財務情報開示フレームワークからサステナビリティを巡る国際動向まで、企業実務の視点からオリジナル解説およびホワイトペーパーを執筆。