5月5日、民主党主導の州の司法長官連合が、ドナルド・トランプ大統領による新規風力発電プロジェクトのリースと許認可の停止を阻止するため提訴した。これにより、風力産業と重要なクリーンエネルギー源が深刻な打撃を受けると主張している。

ニューオーク州を含む17州とワシントンD.C.は、ボストンの連邦裁判所に提訴し、共和党所属の大統領の政権がすべての連邦風力エネルギー承認を無期限に停止する決定は違法であり、早急に阻止されるべきだと訴えた。

この訴訟は、トランプが権限を超えていると指摘し、その政権が停止に関する十分な根拠を提示しなかったことで連邦行政法に違反したと主張している。「この政権は、我が国で最も急成長しているクリーンで信頼性の高い手頃な価格のエネルギー源の一つを壊滅させています」と、民主党のニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズは声明で述べた。

この訴訟は、無期限の停止が違法であるとする裁判所命令を求め、商務省や内務省、環境保護庁を含む各機関にトランプの指令を実施させないよう求めている。

ホワイトハウスのスポークスパーソン、テイラー・ロジャースは、「民主党の司法長官たちは、大統領の人気あるエネルギー政策を止めるために法戦を駆使している」と非難した。「アメリカ国民は、アメリカのエネルギー支配を取り戻すために大統領を選び、青い州に住むアメリカ人が民主党の過激な気候変動政策の犠牲になるべきではありません」とロジャースは声明で述べた。

トランプは1月20日、大統領覚書で就任初日にオフショア風力リース販売の停止と、陸上およびオフショア風力プロジェクトに関する許可、リース、ローンの発行を停止するよう指示した。同時に化石燃料産業への連邦政府の支援を強化し、アメリカの石油とガスの最大産出国としての生産を最大化する方針を進めた。彼の選挙キャンペーンのスローガンは「ドリル、ベイビー、ドリル」だった。

昨年、オフショア風力産業を終わらせると約束したトランプは、風力プロジェクトの費用が高すぎることや、クジラや鳥類に悪影響を与えると主張していた。今回の停止を発表した際も、風力プロジェクトの費用や景観を損なう点を再度挙げた。

トランプの覚書に続き、アメリカ内務長官のダグ・バーガムは4月に、ノルウェーのエネルギー会社エクイノール社のユニットに対し、ニューヨーク沖のエンパイア風力プロジェクトの建設を停止するよう指示した。

提訴した州は、トランプの指令が信頼性のある多様なエネルギー源の確保を損ない、気候変動対策として温室効果ガス排出削減を進めるためにすでに投資した数十億ドルを危険にさらしていると主張している。

（原文）Democratic-led states sue to block Trump’s halting of wind projects
（日本語参考訳）民主党主導の州、トランプ大統領による風力発電事業中止を阻止するため提訴