4月15日、マイクロソフトはルイジアナ州で15年間で675万トンの二酸化炭素を除去するプロジェクトの契約を締結したと発表した。これは、現在世界最大の永久炭素除去プロジェクトである。

人工知能利用のためのエネルギー需要の増加に伴い、マイクロソフトの温室効果ガス排出量は昨年、2020年レベルより29.1%増加し、2023年末時点で年間1720万トンに達した。

炭素回収企業であるアトモスクリアが開発中のバイオエネルギー炭素回収・貯留プロジェクトは、グレーターバトンルージュ港に位置し、サトウキビバガスや森林の剪定枝などの材料を用いてエネルギーを生成し、関連する炭素排出を回収して地下に貯留する。この契約は、2030年までにカーボンネガティブにするというマイクロソフトの目標の一環である。

今回の発表は、45Qとして知られる1トンあたり85ドルの連邦税額控除によって過去数年間奨励されてきた、米国の炭素除去・隔離プロジェクトの将来が不透明な中で行われた。トランプ政権は、今後の予算交渉において、前大統領ジョー・バイデン政権下で導入された数々の脱炭素化インセンティブを撤回しようとしている。

両社は、トランプ政権によって税額控除が縮小または廃止された場合、プロジェクトが継続されるかどうかについてコメントしなかった。アトモスクリアを所有するテキサス州に拠点を置くフェデリスは、プロジェクトの炭素隔離部分に45Q税額控除を利用する予定だと述べた。

フェデリスは、このプロジェクトにより8億ドル以上の投資と約75人の常勤雇用、約600人の建設雇用が創出され、近年の工場閉鎖によって影響を受けていた地域の森林管理雇用が復活する可能性があると推定している。

マイクロソフトのエネルギー・炭素担当シニアディレクター、ブライアン・マーズ氏は声明の中で、テクノロジー大手である同社は、地元農業コミュニティにおける雇用を重視した契約を高く評価していると述べた。また、ルイジアナ州が炭素管理研究と応用技術の拠点となることでリーダーシップを示すものだとも述べた。

ルイジアナ州当局はここ数日、米国エネルギー省と同州の議会代表団に対し、カルカシュー郡に計画されている同州の直接空気回収ハブを支援するための連邦資金と、45Q税額控除を節約するよう働きかけている。工場の建設は2026年に開始され、商業運転は2029年に開始される予定だ。

（原文）Microsoft signs large carbon removal deal backing AtmosClear’s Louisiana project
（日本語参考訳）マイクロソフト、アトモスクリアのルイジアナ州プロジェクトを支援する大規模な炭素除去契約に署名