4月12日、欧州理事会は、改正建築物エネルギー性能指令（EPBD）を正式に採択したと発表した。同指令は、EU全域の建築物のエネルギー使用量と排出量の削減を目的とした新規則で、2030年までにすべての新築建築物をゼロエミッションにする目標や、2040年までに建築物の暖房システムにおける化石燃料の使用を段階的に廃止する目標などが盛り込まれている。

建物は、世界的な温室効果ガス（GHG）排出の主要な原因であると同時に、その長期的な性質から、代替が最も困難なもののひとつでもある。欧州委員会によると、建物はEUで消費されるエネルギーの40％を占め、エネルギー関連のGHG排出量の36％を占めている。家庭のエネルギー消費の80％は、暖房、冷房、給湯に使われている。

加盟国による新法の承認は、EPBDの採択における最後のステップとなる。EPBDは今後署名され、EU官報に掲載され、加盟国は2年間で新しい規則を国内法に取り入れることができる。EU委員会は当初、2030年までに温室効果ガス（GHG）排出量を1990年比で55％削減するというEUの戦略案である「Fit for 55」ロードマップの一環として、2021年に同指令を改正することを提案していた。

更新された指令の主な規定には、2030年までにすべての新築の住宅および非住宅建築物について、化石燃料による敷地内排出をゼロにすることが義務付けられており、公共所有の建築物については2028年までにこのマイルストーンに到達することが求められている。また、2040年までに化石燃料を燃料とするボイラーの完全廃止を目指し、加盟国に対し、建物の冷暖房における化石燃料の段階的廃止のための措置を定めるよう求めている。同指令は、2050年までにEUの建築ストックをゼロエミッション建築物に転換することを想定している。

同法はまた、最も性能の低い建築物を段階的に廃止または改善する目標も設定しており、加盟国は、住宅用建築物については、2030年までに一次エネルギー使用量を16％、2035年までに20～22％削減する国家目標を採択し、そのうち少なくとも55％は、最も性能の悪い建築物の改築によって達成すること、非住宅用建築物については、2030年までに16％の最も性能の悪い建築物を改築し、2033年までに26％の最も性能の悪い建築物を改築することにつながる最低エネルギー性能基準を満たすことを要求している。

この改正指令には、建物の改修の波を支援するための措置も含まれている。加盟国は、建物ストックを脱炭素化し、資金調達、訓練、熟練労働者の確保などの障壁に対処するための国家的な建物改修計画の策定を義務付けられ、建物所有者がゼロ・エミッションビルに向けた段階的な改修を行う際の指針となる国家的な建物「改修パスポート」制度の設置が義務付けられている。

また、すべての新しい建物は、屋上太陽光発電や太陽熱利用設備の設置が可能であるなど、改正された指令のもとで太陽光発電に対応することが求められる。

【参照ページ】
（原文）Towards zero-emission buildings by 2050: Council adopts rules to improve energy performance