6月6日、国際エネルギー機関（IEA）は、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）、国連統計局（UNSD）、世界銀行、世界保健機関（WHO）と共に新しい報告書を発表した。同報告書によると、世界は2030年までにエネルギーに関する持続可能な開発目標（SDGs）7を達成するめどが立っていないことがわかった。

今年は、2030年までにSDGsを達成するための中間点にあたる。SDG7は、安価で信頼でき、持続可能で近代的なエネルギーへのアクセスを確保することである。この目標には、電気とクリーンな調理への普遍的なアクセスの達成、効率改善の歴史的レベルの倍増、世界のエネルギーミックスにおける自然エネルギーの割合の大幅な増加が含まれる。この目標を達成することは、人々の健康と福祉に深い影響を与え、大気汚染などの環境や社会的リスクから人々を守り、プライマリーヘルスケアやサービスへのアクセスを拡大することにつながる。

2023年版「SDG7を追跡する：エネルギー進捗報告書」は、SDG7を期限内に達成するには現在の取り組みでは不十分であると警告している。SDGs7アジェンダの特定の要素（例えば、電力セクターにおける自然エネルギーの利用率の向上など）については一定の進展が見られるが、SDGsで定められた目標を達成するには進展が不十分である。

「気候目標を損なうことなくSDGs 7を実現するためには、国際協力のあり方にシステム的な変化をもたらす必要がある。

コスト競争力のある再生可能エネルギーは、再び目覚ましい回復力を示したが、世界の最貧困層はまだその恩恵を十分に受けることがほとんどできていない。気候目標を損なうことなくSDG7を実現するためには、国際協力のあり方にシステム的な変化をもたらす必要がある。多国間金融機関が、自然エネルギーの導入と関連する物理的インフラ整備を支援するために、世界中により公平に資金の流れを向けることが極めて重要である。

世界的なエネルギー危機は、自然エネルギーの導入を刺激し、エネルギー効率を向上させると期待されており、いくつかの政府政策は投資の増加を指摘している。しかし、IRENAの試算によると、低・中所得国のクリーンエネルギーを支援する国際的な公的資金の流れは、COVID-19の流行以前から減少しており、資金は少数の国に限られている。SDGs7の目標を達成し、人々が持続可能なエネルギーへのシフトによる社会経済的利益から十分な恩恵を受けられるようにするためには、国際的な公的資金を構造的に改革し、投資を引き出す新たな機会を明確にする必要がある。

報告書はまた、債務の増大とエネルギー価格の上昇が、クリーンな調理と電気への普遍的なアクセスを達成する見通しを悪化させていることも明らかにしている。現在の予測では、私たちがさらなる行動を起こさず、現在の取り組みを継続した場合、2030年には19億人が清潔な調理器具を使用できず、6億6,000万人が電気を利用できない状態になるとされている。

こうした格差は、最も脆弱な人々の健康に悪影響を及ぼし、気候変動を加速させるだろう。WHOによると、毎年320万人が、有害なレベルの家庭大気汚染にさらされる機会を増やしている汚染燃料や技術の使用によって引き起こされる病気が原因で死亡している。

本報告書は、2023年9月にニューヨークで開催される第2回SDGsサミットに先立ち、2023年7月11日に持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）で開催される特別発表会で、トップ意思決定者に発表される予定である。著者らは、国際社会と政策立案者に対し、SDG7達成に向けた成果を守り、構造改革を進め、最も支援を必要とする脆弱な国々に戦略的な焦点を当て続けるよう促す。

【参照ページ】
（原文）Basic Energy Access Lags Amid Renewable Opportunities New Report Shows
（日本語訳）再生可能な機会があるにもかかわらず、基本的なエネルギーへのアクセスは遅れている。