3月28日、機関投資家の食品・小売関連イニシアティブFarm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）は、気候リスクが食肉および乳製品部門のコストと収益性にどのように影響するかについての企業レベルのデータを投資家に提供する Coller FAIRR Climate Risk Tool の強化されたイテレーションを開始した。 本ツールは IIASA と共同で作成され、IPCC および Network for Greening the Financial System (NGFS) の最新のシナリオに沿った Coller FAIRR Climate Risk Model を利用している。

分析によると、FAIRRの2°Cの「通常のビジネス」シナリオでは、 2030年までに、分析対象の40の畜産会社が平均で7%の利益率の減少を被り、全体で 237億ドル（約3兆円）に相当することが示されている。 本シナリオでは、緩和策がなければ、これらの企業のうち20社が損失を被ることになる。 コストの上昇と利益の減少を含むすべての数値は、2020 年のレベルと比較して計算された。

利益への潜在的な打撃は、主に気候関連コストの増加によって引き起こされ、平均で 9%以上上昇すると予測されている。 気候変動は農業生産に影響を与え、コスト上昇の 5%を占める飼料価格の上昇に寄与し、家畜生産からの排出に対する炭素税は4%を占めると予想される。

FAIRRのモデルは、企業が公表した気候緩和戦略を通じてコストの増加を相殺する可能性を織り込んでいる。 しかし、データ追跡、調達の多様化、または代替飼料原料の代用のいずれかを通じて、飼料コストの上昇によるリスクを軽減する計画を明らかにしたのは40社中11社のみ。気候シナリオ分析を公開しているのはわずか6社であった。

地域レベルでは、北米の企業が最も大きな打撃を受けると予測される。同地域で分析された6社の利益率は、2030年までに平均11%低下し、平均コストが15%増加する。 飼料価格の上昇は、地域の飼料作物に対する市場および気候関連の影響が最大の要因となり、平均でコスト上昇の14%を占める。

Coller FAIRR Climate Risk Tool は、年次の Coller FAIRR Protein Producer Index によって追跡される、気候関連要因に関する最新の開示に基づいて、企業の気候リスクを軽減する能力を考慮する。

一部の企業は、リスクを軽減するための措置を講じている。 たとえば、ある企業は、Science Based Targets Initiative (SBTi) の排出削減目標 (強力な森林破壊目標) を設定し、その可能性を計算した。

【参照ページ】
（原文）$24bn Climate Risks Forecast to Push Half of Livestock Giants to Operating Loss in 2030
（日本語訳）240億ドルの気候リスク予測により、2030年に畜産大手の半分が営業損失に追い込まれる