8月25日、テキサス州が公表した金融企業10社のリストには、エネルギー企業のボイコットでダイベストメントの対象となる可能性があるとして、投資・金融大手のBlackRock、Credit Suisse、UBSが含まれている。

この動きは、共和党寄りの州の政治家が反ESGを推進する中で、また化石燃料中心の経済が、よりクリーンで再生可能なエネルギー源への長期的な移行という見通しから、ますます大きな圧力に直面する中で生まれたものだ。米国エネルギー情報局（EIA）によると、テキサス州は米国最大の純エネルギー供給地で、国内で生産されるエネルギーの約4分の1を供給し、国内の原油の確認埋蔵量および生産量の40％以上を占めている。

テキサス州会計検査院のグレン・ヘガー氏は、リスト発表の声明で、この動きは「ESG運動全体の見直し」には当たらないと主張したが、リストへの掲載基準には企業のESGスコアが含まれており、同検査院はESG重視の投資家が顧客の利益に反して政治課題を支持している可能性を論じている。

テキサス州が挙げた金融会社の全リストは、BlackRock、BNP Paribas、Credit Suisse、Danske Bank、Jupiter Fund Management、Nordea Bank、Schroders、Svenska Handelsbanken、Swedbank、UBSなどである。また、同州は、Fidelity、Vanguard、HSBC、JPMorganなど複数の企業が提供するファンドを含む、同規定の対象となる350の個人ファンドのリストも公表している。

会計検査院は、”エネルギー企業をボイコットする金融会社 “のリストを作成する際に用いた方法の概要を説明した。同州が提供したFAQによると、企業は「MSCI ESGレーティングに関して同業他社よりも高いスコア」、気候擁護団体Climate Action 100+やNet Zero Banking Alliance、Net Zero Asset Managers Initiativeへの誓約を基に選別された。

各社ともエネルギー企業をボイコットしているという主張には強く反対している。 BlackRockは、同社はテキサスのエネルギー企業に1,000億ドル（約13.8兆円）以上の投資を行っていると指摘した。

【参考ページ】
（原文）BlackRock, UBS and 348 ESG funds “banned” in Texas
（日本語訳）ブラックロック、UBS、348本のESGファンドがテキサス州で「禁止」された。