11月4日、COP26において21か国政府は、クリーンエネルギーへの移行に対する国際社会の支援に関する共同声明を発表した。

署名国は、アルバニア、カナダ、コスタリカ、デンマーク、イギリス、イタリア、ポルトガル、スウェーデン、フィンランド、ニュージーランド、スロベニア、南スーダン、ザンビア、マリ、マーシャル諸島、スイス、フィジー、アメリカ、ガンビアである。また、フランス開発庁、東アフリカ開発銀行、欧州投資銀行、オランダのFMO、ブラジルのミナスジェライス開発銀行も署名した。

署名した政府の共同行動は、世界がネット・ゼロ・エミッションに向けた野心的で明確に定義された道筋を確実に歩むために必要である。また、共同行動は1.5℃の温暖化制限とパリ協定の目標、そして利用可能な最善の科学技術に合致するため、世界的に持続可能で回復力のある包括的な経済発展を促す。

署名国は、2022年末までに、1.5℃の温暖化制限とパリ協定の目標に合致する、限定的かつ明確に定義された状況を除き、国際的に衰退していない化石燃料エネルギー部門への新たな公的直接支援を終了するとしている。COP27以降も、各国政府やその公的輸出信用機関、公的金融機関が同様のコミットメントを実施するよう働きかけていく。この働きかけには、国際機関、特にOECDにおける多国間交渉を推進し、パリ協定の目標に合わせてガバナンスフレームワークを見直し、更新、強化することも含まれる。

【参照ページ】
（原文）STATEMENT ON INTERNATIONAL PUBLIC SUPPORT FOR THE CLEAN ENERGY TRANSITION
（日本語訳）21ヵ国政府、クリーンエネルギーへの移行に対する国際社会の支援に関する共同声明