JPモルガン・チェース、環境目標を見直し　原子力・送電網への融資もグリーン目標に追加

10月14日、米金融大手JPモルガン・チェースは、エネルギー・環境分野の戦略と環境目標を見直したと発表した。新設した「エネルギー・環境センター（CE&E）」を通じ、低炭素エネルギーへの資金供給や顧客支援を強化する。

同社は、エネルギー需要の拡大に対応するうえで、価格の手頃さ、安全保障、供給の信頼性、サステナビリティの4要素を重視する方針を示した。従来の炭素移行センターと企業サステナビリティ部門を統合し、エネルギー・気候目標と政策分野の専門知識を結び付ける。

資金供給の評価方法も変更した。2021年に設定した2兆5,000億ドルのサステナブル開発目標について、グリーン分野の対象を拡大。エネルギー供給ファイナンス比率（ESFR）の低炭素区分に含まれる送電網や原子力発電、多様な電源を持つ電力会社の低炭素エネルギー事業への融資を新たに対象とした。

また、投融資ポートフォリオの炭素集約度目標を、国際エネルギー機関（IEA）が2025年に更新した「2050年ネットゼロ排出シナリオ」に整合させた。ただし、目標達成のために融資を制限することはなく、状況の変化に応じて見直す方針である。

同社は、脱炭素化の障壁として、人材不足、許認可の遅れ、送電網への接続待ち、サプライチェーンの制約などを挙げ、資金供給に加えて政策面での連携やデータの透明性向上にも取り組む。

参考：Energy and climate leadership in a changing world