CDP、2027年の回答期限を約1か月延長　回答期限の前倒しを緩和

10月13日、CDPは、2027年の情報開示サイクルに関するスケジュール（26年7月公表）を最新情報に更新した。スコアリング対象となる回答提出期限は、当初の6月23日から7月26日の週へと約1か月延長された。

また、今回の更新では、回答ポータルの開始も4月14日から4月26日の週に変更。また、回答の編集が可能な最終提出期限も8月25日から9月6日の週に後ろ倒しされた。

これにより、回答ポータルの開始からスコアリング対象回答期限までの期間は、当初予定の約10週間から約13週間となる。ただし、2026年と比較すると、スコアリング対象回答期限は依然として約2か月早い。

特に3月決算の日本企業では、有価証券報告書の作成やGHG排出量の算定・第三者保証などとCDP回答の準備が重なる可能性がある。今回の期限延長により、回答準備に一定の余裕が生まれるものの、2027年に向けては従来より早い段階からの対応が引き続き求められる。

参考：CDP「2027年のCDPを通じた情報開示」

CDP2027：スケジュール変更と実務への影響と対策　回答期限・変更点まとめ

今回の変更により、企業の回答準備期間には一定の余裕が生まれるものの、2026年と比べると回答期限は依然として約2か月早い。特に3月決算企業では、有価証券報告書の作成（SSBJ対応）やGHG排出量の算定・第三者保証など、他の開示業務との調整が引き続き重要となる。

ESG Journalでは、CDP2027のスケジュール変更が企業実務に与える影響や、今から検討しておきたい対応策について解説している。

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