米テキサスで505MW太陽光　サイプレス・クリーク、メタ向けに供給

11月19日、米再生可能エネルギー開発大手のサイプレス・クリーク・リニューアブルズはテキサス州で建設する大規模太陽光発電所「ハンソン・ソーラー」（出力505MWdc）の資金調達を完了し、本格的に建設を開始したと発表した。発電した電力はERCOT（テキサス電力信頼性協議会）の市場を通じて米メタに供給される予定で、同社の再エネ調達戦略を後押しする。

企業の電力需要が増す米国では、大手IT企業を中心に再エネ電源の長期確保に向けた動きが活発だ。メタもデータセンター運営に伴う電力負荷が高まっており、今回のPPA（電力購入契約）はクリーン電力の安定調達に向けた取り組みの一環となる。サイプレス・クリークのスラスサーCEOは「信頼性と価格競争力を兼ね備えた再エネ供給を求める企業の需要に応える」と述べ、テキサス州での事業基盤拡大に意欲を示した。

今回の資金調達はエクイティとデットの組み合わせで構成され、優先株式を通じた出資は運用資産3,500億ドル超を運用する世界的クレジット投資会社が担った。デット部分は三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と三井住友銀行（SMBC）が供給し、日系大手行が北米の再エネインフラ投融資で存在感を発揮した。MUFGの酒井氏は「テキサス州における再エネ電源拡大は持続的な投資テーマとして魅力がある」と指摘し、SMBCのJun氏も「収益性と開発基盤の強さから長期投資先として評価できる」と述べた。

建設はKiewit子会社のTICがEPC（設計・調達・建設）を担当し、総工費の地域経済への波及効果も期待される。建設期には最大300人の雇用を生み、運転開始後は累計で8,000万ドル以上の税収が地域にもたらされる見通しだ。電力需要の増加が続くテキサスでは供給力の確保が課題となっており、大規模な再エネ案件の開発は電力市場の安定化にも寄与するとみられる。

ハンソン・ソーラーは2027年半ばの商業運転開始を予定する。州内で進む需要拡大の中で、再エネ電源の確保に向けた企業投資がさらに加速する可能性がある。

（原文）Cypress Creek Closes Financing for Hanson Solar, a Flagship 505MWdc Project Supporting Meta’s Operations and Strengthening Texas’ Grid and Economy
（日本語参考訳）サイプレスクリーク、メタの事業を支援し、テキサス州の電力網と経済を強化する主力505MWdcプロジェクト、ハンソンソーラーへの融資を完了