7月11日、欧州保険・職業年金機構（EIOPA）は、3ヶ月間にわたり、差金決済に関する監督指針の草案に関するパブリック・コンサルテーションを開始する。

本声明の目的は、EIOPAは、差動価格設定慣行を、リスクおよびサービスコストの特性が類似する消費者が同一の保険商品に対して異なる保険料を請求する価格設定手法を理解することだ。

EIOPAの目的は、消費者の不当な扱いを防ぐことで消費者保護を強化し、適切な商品監督とガバナンス（POG）プロセスを通じて消費者への不利益が防止されることを保証するために、差額価格慣行の監督における収束をより促進することである。

現在のEUの法的枠組みは、商業割引、マーケティング割引、引受割引など、一定の価格差取引を認めているが、EIOPAは、一部のタイプの価格差取引は適用される枠組みを遵守しておらず、消費者の不当な扱いにつながるという見解を持っている。

【参照ページ】
（原文）EIOPA seeks input on supervisory statement on differential pricing practices
（日本語訳）EIOPA、差金決済慣行に関する監督声明について、意見募集