デロイト、企業の78％がサステナビリティ投資を拡大　77％「他の事業投資より高いROI」

10月7日、デロイト・グローバルは、世界の企業経営幹部を対象とした「2026 C-suite Sustainability Report」を公表した。調査では、サステナビリティが引き続き経営上の重要課題となる一方、企業の取り組みが、幅広い施策からROIやレジリエンス、テクノロジーを重視した、より選択的な実行段階へ移行しているとした。

調査によると、回答者の78％が過去1年間にサステナビリティ投資を増加させた。83％はサステナビリティ施策が自社の競争優位につながると回答し、63％は今後3年間に気候変動が事業戦略やオペレーションへ大きな影響を及ぼすと見込んだ。

投資効果では、77％がサステナビリティ投資について、他の事業投資より高いROIを得ていると回答した。一方、企業が実施するサステナビリティ施策は、12項目中平均5.0件から3.4件に減少した。約60％が3施策に取り組み、5施策以上を実施する企業は14％だった。

また、47％がサステナビリティを組織全体に組み込んでいると回答し、30％はプロセスやオペレーションの段階的な改善を中心としている。ビジネスモデルの変革を進める企業は前年の40％から18％に低下した。

調査は29カ国の経営幹部2,156人を対象に5～6月に実施した。日本を含むアジア太平洋地域は回答者の27％を占めた。

参考：2026 C-suite Sustainability Report