- Home
- 過去の記事一覧
ESG Journal 編集部一覧
-
SSAB、サステナビリティ目標を発表。世界初の化石燃料を使わない鉄鋼を市場投入
世界的な鉄鋼会社であるSSABは、本日、新たなサステナビリティ目標を発表し、2026年までにHYBRIT技術を用いて世界で初めて化石燃料を使用しない鉄鋼を世界市場に投入することを約束した。 [um_loggedi… -
ABNアムロ、PE・VC投資を中心とするサステイナブル・インパクト・ファンドを設立
ABNアムロは、持続可能で包括的な社会への移行を加速するために、アーリーステージおよび既存の企業への投資を通じてリターンを得ることを目的とした、サステナブル・インパクト・ファンド(SIF)の設立を発表した。このファンド… -
JPモルガン、森林・木材投資家のCampbell Globalを買収し、カーボン・オフセット市場に参入
JPモルガン・アセット・マネジメントは、林業セクターへの直接的なアクセスを提供するとともに、国連の持続可能な開発目標(SDGs)および責任投資原則に準拠することを目的として、本日、世界的なティンバーランド投資および天然… -
GRIとスイス政府、グローバル・サステナビリティ・レポーティングの強化で提携
Global Reporting Initiative(GRI)は本日、スイス連邦経済事務局(SECO)と合意し、質の高いサステナビリティ情報の開示と説明責任の向上を目的とした460万ドルのプログラムを実施することを発… -
「地域脱炭素ロードマップ」を公表、2030年に100自治体でカーボンゼロ実現目指す
2050年脱炭素社会の実現に向けた検討を行っていた「国・地方脱炭素実現会議」が取りまとめた「地域脱炭素ロードマップ」が公表された。 ロードマップでは、2030年度までに集中して行う施策などを提示し、今後5年間で政… -
FCA、アセットマネージャーにTCFDに沿った気候報告の義務化を提案
英国の金融サービス及び金融市場の行為規制機関であるThe Financial Conduct Authority (FCA)は、6月22日、気候関連財務情報開示に関するタスクフォース(TCFD)に準拠した気候情報開示ル… -
BP、EV充電スタートアップIoTechaに出資
エネルギー大手のBP社のCVCであるBP Venturesは、電気自動車(EV)充電のスタートアップであるIoTecha社に700万ドルの投資を行うことを発表した。両社は、EVの普及を加速させ、より持続可能なモビリティ… -
Nestle、「フォレスト・ポジティブ戦略」でサプライチェーンのサステナビリティを強化
世界的な食品・飲料メーカーであるNestle社は、6月22日、森林の回復と繁栄を目的とした、新しい森林ポジティブ戦略の採用を発表した。この新しい戦略は、持続可能な生活と人権の尊重を推進するとともに、2050年までに温室… -
Target、大胆な新サステナビリティ戦略「Target Forward」を発表
米国の大手小売であるTarget社は6月22日、顧客、パートナー企業、地域社会と共に公平で再生可能な未来を創造することを目的とした、新しいサステナビリティ戦略である「Target Forward」の開始を発表した。 … -
- 2021/6/22
- 国内ニュース
KDDIとノキア、日本初となるAI制御で最大50%の基地局電力使用量を削減する実証試験
KDDI株式会社 とノキアソリューションズ&ネットワークス合同会社 は2021年6月18日、携帯電話基地局の電力使用を抑えることでCO2排出量の削減を目指す実証試験 の実施に合意した。 この実験で導入さ…
おすすめコラム
-
2024/5/15
ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に… -
2024/5/7
CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive… -
2024/4/30
ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え… -
2024/4/16
SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…