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ESG Journal 編集部一覧
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環境省、コロナを踏まえた中長期的な地球温暖化対策の原案を検討
環境省の少委員会で7月26日、地球温暖化対策の原案が検討された。 同委員会では2020年9月から、新型コロナウイルス感染症に係る国内外の経済社会活動への影響や、2020年3月に国連に提出した「日本のNDC(国が決… -
北都銀行、環境省の「ESG融資」指定機関に
北都銀行は7月12日、環境省の利子補給制度である「地域 ESG融資促進利子補給事業」の指定金融機関に選定され、CO2 削減効果の高い再エネ・省エネ設備投資をおこなうお客さまの実質的な金利負担を軽減できる制度の取扱いを開… -
Norfolk Southern、科学的根拠に基づく排出量削減目標を設定
鉄道会社のNorfolk Southernは本日、科学的根拠に基づく新たな排出削減目標を発表し、2019年を基準年として、2034年までにスコープ1および2のGHG排出強度を42%削減することを約束した。 Nor… -
Fidelity international、ジェンダー・ダイバーシティと気候に関するポートフォリオ企業の行動を促す
Fidelity internationalは、「持続可能な投資のための投票原則とガイドライン」の一環として、気候変動とジェンダー・ダイバーシティに関する新しいエンゲージメントと投票方針を発表した。同社は、投資先企業の… -
Air Liquide、TotalEnergiesとの再生可能エネルギー契約により27万トンの排出を回避
Air Liquide社は、TotalEnergies社と大規模かつ長期の再生可能エネルギー契約を締結し、27万トンのCO2排出量を削減することを発表した。 [um_loggedin show_lock=no] … -
IOSCO、ESG格付けとデータプロバイダーを規制の対象に
国際的な政策フォーラムであり、証券規制当局の基準設定機関であるIOSCOは、ESG格付け・データプロバイダーに焦点を当てた新しいコンサルテーションレポートを発表した。 ESGデータ、サービス、格付けプロバイダーは… -
Eni、再生可能エネルギー企業Dhamma Energyを買収、3GWのソーラープロジェクトのパイプラインを獲得
エネルギー企業であるEni社は、フランス・スペイン市場における再生可能エネルギー発電の拡大と小売事業への統合計画の一環として、Eni gas e luceを通じて、再生可能エネルギー開発企業であるDhamma Ener… -
米財務長官、国際開発金融機関のトップと気候変動ファイナンスについて会談
7月22日、米イエレン財務長官は、国際開発金融機関(MDBs)のトップと民間部門のリーダーを招集し、気候変動対策の民間資金強化をする方法について議論した。 会議で、イエレン長官は、MDBsが気候変動に対する民間資… -
WRAP、2030年までに温室効果ガス排出量を半減させるための食品・飲業界の合意について発表
7月20日、英国のWRAP(Waste & Resources Action Programme)は、食品・飲料業界でのサステナビリティ目標を定めた「コートールド・コミットメント2030」を発表した。 英… -
ロシア銀行、上場企業にESG情報開示を推奨
7月19日、ロシア銀行は上場企業に対してESGをどのように考慮しているか、また、これらの要素をビジネスモデルや開発戦略にどのように導入しているかについての情報開示を推奨すると発表した。 規制当局が策定した提言によ…
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SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…