- Home
- 過去の記事一覧
ESG Journal 編集部一覧
-
伊藤忠、日本初のマングローブ植林プロジェクトを開始へ
伊藤忠商事は8月18日、奄美大島の宇検村と協働で、マングローブ植林によるカーボンクレジット創出プロジェクトを開始することで合意した。生物多様性の保全に寄与するとともに、マングローブ植林を通じ、日本初のCO2クレジット創… -
丸紅、酪農・畜産DXの推進に向けた協業開始へ
8月17日、丸紅はファームノートホールディングス(FNHD)と酪農・畜産DXの推進に向けた協業を開始することを発表した。 日本の酪農・畜産業界は、高齢化、労働負荷の重さ、新規参入障壁の高さにより、離農者の増加と後… -
三井化学、日本IBM、野村総合研究所が資源循環型社会の実現に向けコンソーシアム設立
三井化学株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社および株式会社野村総合研究所は8月17日、資源循環型社会の実現を目指し、コンソーシアムを設立すると発表した。 コンソーシアムの活動として、資源循環プラットフォームを利… -
【英国】著名大学や研究センター、全固体電池開発のコンソーシアム発足
イギリスを拠点とする7つの組織は8月19日、自動車を対象とした全固体電池技術の開発を目的としたコンソーシアムを発足させた。コンソーシアムに参画するのは、ファラデー研究所、オックスフォード大学、ウォーリック大学、イギリス… -
チェーンベーカリーGreggs、チョコレートを100%フェアトレードへ
イギリス大手食品小売業者であるGreggsは8月12日、サプライチェーン全体および店舗で販売されるすべてのチョコレート製品に100%フェアトレードチョコレートを使用すると発表した。Greggsは2005年以来、コーヒー… -
スイス、公開企業・金融機関に対し、TCFD情報開示義務化を発表
スイス政府は、主要企業・金融機関にTCFD情報開示を義務付けるスケジュールを発表し、サステナビリティ報告義務を強化する国々の仲間入りを果たした。 スイス連邦議会が水曜日に発表した内容によると、従業員500人以上、… -
Hamilton Lane 、排出量削減プロジェクトを通じて気候変動影響の相殺にコミット
8月19日、プライベートマーケットの資産運用会社であるHamilton Laneは、サステナブル開発の専門家であるClimateCareとのパートナーシップにより、排出削減プロジェクトに参加することで、事業活動に伴う二… -
AVEVA、「Business Ambition for 1.5°C」キャンペーンに参画
産業用ソフトウェア企業のAVEVAは、地球温暖化を1.5℃に抑えるために、スコープ1、2、3の排出量の削減目標を設定することを約束する「Business Ambition for 1.5℃」キャンペーンに参加したことを… -
Maersk、グリーンメタノールを燃料とする世界初のコンテナ船の生産を発表
総合コンテナ物流企業のA.P. Moller - Maerskは、8月19日、デンマークの再生可能エネルギー企業であるEuropean Energy社およびその子会社であるREintegrate社と新たに提携し、カーボ… -
【ESG 企業開示事例⑲】ESG説明会の実施やTCFDへの段階的な対応に注目!野村総合研究所のESG・サステナビリティ経営
こんにちは!ESG Journal編集部です。 本記事はESG / SDGsに力を入れて取り組んでいる上場会社の事例を取り上げるシリーズになります。 第19弾として、今回は野村総合研究所(以下、NRI)を取…
おすすめコラム
-
2024/5/15
ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に… -
2024/5/7
CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive… -
2024/4/30
ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え… -
2024/4/16
SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…