SSBJ対応はESRS-40a開示にどこまで活用できるか？

ESRS-40a／SSBJ対応関係整理シート

EU域外企業を対象とする欧州サステナビリティ報告基準（ESRS-40a）への対応を検討するうえで、日本企業にとって重要となるのが、SSBJ基準への対応を通じて整理した情報や考え方を、どこまで活用できるかという点です。

ESRS-40aとSSBJ基準は、開示目的や重要性の判断基準が異なる一方、気候変動をはじめ、ガバナンスや指標・目標など、共通する考え方を活用できる可能性のある領域も存在します。ただし、ESRS-40aでは人や環境へのインパクトを重視しており、SSBJ対応だけでは十分に整理できない開示要求がある点には注意が必要です。

本資料では、ESRS-40aの開示要求を軸にSSBJ基準との対応関係や主な相違点を整理しています。SSBJ対応で蓄積した情報をESRS-40aの開示準備にどのように活用し、また追加で検討すべき事項は何、把握するための参考資料です。

※本資料は2026年7月公表のESRS-40a公開草案に基づくものであり、ESRS-40aへの準拠性や個別の開示要求の充足を保証するものではありません。

主な資料の内容

• ESRS-40aとSSBJ基準の開示目的・重要性判断の違い
• ESRS-40aの開示要求とSSBJ基準の対応関係整理シート
• 気候変動、環境、社会、ガバナンスに関する開示項目の比較
• ESRS-40aの開示準備で注意すべきポイント

お役立ちポイント

• ESRS-40aとSSBJ基準の主な共通点・相違点を把握できます
• ESRS-40aで追加的な検討が必要となる開示領域を確認できます
• ステークホルダーエンゲージメントなど、実務上の注意点を整理できます

このような方におすすめです

• ESRS-40aへの対応に向けて、まず開示要求の全体像を把握したい方
• SSBJ基準への対応を進めており、既存の検討結果をESRS開示準備に活用したい方
• ESRS-40aとSSBJ基準の違いや、追加的に必要となる情報・対応を整理したい方

＜資料一部抜粋＞