EU、エネルギー部門のメタン排出規則で一部義務を1年延期へ　欧州委員会が改正案

10月14日、欧州委員会は、エネルギー部門のメタン排出削減規則（EU）2024/1787について、一部の義務の適用時期を1年間延期する規則改正案を公表した。中東情勢の混乱によるエネルギー供給への影響を踏まえ、EUへの原油・天然ガス・石炭の輸入事業者などに対応期間を確保する。改正案は今後、欧州議会とEU理事会による審議が必要となる。

同規則は2024年8月に発効し、エネルギー部門のメタン排出量の測定・監視・報告・検証や、漏出の検知・修復などを定めている。EU域内の事業者に加え、EU市場に供給される原油・天然ガス・石炭の輸入にも関連する要件を設けている。

今回の改正案では、輸入事業者に対し、EU域外で生産されたエネルギーについてEU域内と同等のメタン排出量の監視・報告・検証（MRV）措置が講じられていることを示す義務の適用開始を、2027年1月1日から2028年1月1日に延期するとしている。

また、EU域内の生産者と輸入事業者に求めるメタン排出原単位の報告期限を2028年8月5日から2029年8月5日に、排出原単位の上限値への適合期限を2030年8月5日から2031年8月5日に、それぞれ1年間延期することも示されている。なお、延期期間は、加盟国による罰則制度の整備や検証機関の認定などにも充てる。

一方、改正案はメタン排出削減規則の基本的な内容や削減目標を変更するものではない。2025年5月に開始した輸入事業者の情報提供義務も引き続き適用される。

参考：Proposal for a REGULATION OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL amending Regulation (EU) 2024/1787 on the reduction of methane missions in the energy sector as regards the postponement of certain obligations