BNPパリバAM、2026～2030年のサステナビリティ戦略を公表　ESG分析とスチュワードシップを強化

10月12日、BNPパリバ・アセットマネジメント（BNPP AM）は、2026～2030年を対象とするグローバル・サステナビリティ戦略を公表した。上場資産とオルタナティブ資産の双方でサステナビリティを投資判断に組み込み、システミックリスクの分析、投資先企業や政策立案者との対話、投資能力の拡充を進める。

同戦略では、環境、イノベーション、人口動態、地政学の4つのメガトレンドを分析の軸に据え、新たなリスクと投資機会を特定する。BNPP AMは、2026年3月末時点で35カ国に専門人材を擁し、運用資産残高は1兆7,000億ユーロを超える。

戦略は6つの柱で構成する。第一に、自然、ジャスト・トランジション、気候リスクに関する分析を強化する先見的なテーマ別調査。第二に、気候変動、脱炭素化、環境、自然資本などに焦点を当てた顧客向けソリューションの開発。第三に、定性的・定量的な分析を組み合わせたESGインテグレーションの強化。第四に、資産クラスや投資チーム間の連携を深めるスチュワードシップ。第五に、リスク管理と投資先企業のサステナビリティ慣行の改善を促す除外基準。第六に、ガバナンス、情報開示、教育、従業員の参加を通じた組織内での実行力強化を掲げる。

実施計画では、2026年末に更新されるネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ（NZAM）の目標に先立ち、ネットゼロに関するアプローチを見直す。また、2027年初頭にはESGおよびネットゼロの評価手法を更新し、人工知能（AI）を活用した分析ツールやダッシュボードの開発も進める。

スチュワードシップでは、責任あるAI、有害化学物質、気候変動の緩和と適応など、個別の投資判断だけでは対処しにくいシステミックリスクに関する業界の取り組みを推進する。さらに、サステナビリティ関連の規制動向、とりわけサステナブルファイナンス開示規則（SFDR）の改正に関して、政策提言から実務への対応まで顧客を支援する方針だ。

参考：BNP Paribas Asset Management launches Global Sustainability Strategy 2026–2030
日本語参考訳：BNPパリバ・アセットマネジメントがグローバル・サステナビリティ戦略2026-2030を発表