金融庁、トランジション・ファイナンスの基本指針改訂を議論　

10月9日、金融庁は「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」（第14回会合：8月21日開催）に関する議事録を公表した。本検討会では、国内外のトランジション・ファイナンスの動向や、クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針の改訂について議論された。

会合では、委員から、トランジション・ファイナンスに関する補助金事業の継続と、採択された好事例のさらなる発信を求める意見が出された。補助金事業については、債券の発行体企業やローンの借り手企業、評価機関などが基本指針をどのように参照・評価しているかを確認する機会になるとの指摘があった。また、申請企業が自社のトランジション戦略の不明確な点を認識し、基本指針との適合性を確認して戦略を改善する機会にもなるとされた。

海外動向については、東南アジア諸国連合（ASEAN）に関する情報を今後の資料に追加するよう求める意見が出された。委員は、ASEANが日本企業にとって重要な市場であり、バリューチェーンを有する地域であると指摘。サステナブルファイナンスの拡大、サステナビリティ情報開示の拡大・義務化、タクソノミーの策定など、同地域で進む動向を挙げた。

さらに、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）などの国際的な枠組みでも、トランジション・ファイナンスの重要性が増しているとの意見があった。委員からは、脱炭素化が困難な産業（hard-to-abate industries）の現実的かつ段階的な移行を後押しするうえで、金融の役割が大きいとの指摘もあった。

参考：「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」（第14回）：議事要旨