経産省、銅サプライチェーン強靱化へ官民対話　16カ国・地域が参加、製錬能力の分散と安定供給を議論

10月16日、経済産業省は、英国ロンドンで第2回「強靱な銅サプライチェーンに向けた官民合同対話」を開催したと発表した。ロンドン金属取引所（LME）が主催する「LME Week 2026」に合わせて実施し、日本を含む16カ国・地域の政府関係者や、鉱山会社、製錬会社、電気設備関連企業などが参加した。

会合では、銅を含む重要鉱物の製錬能力が特定地域に集中していることについて、サプライチェーンの強靱化や経済安全保障上の課題であるとの認識を共有した。

参加者は、銅の安定供給に向け、多様な製錬能力と製錬事業者の維持・確保が必要であることを確認した。そのための方策として、信頼関係に基づく長期的な商取引、持続可能な製錬費・精製費（TC/RC）の確保、需要拡大に対応する銅鉱山開発への投資などを挙げた。

また、サプライチェーンの上流から下流までの企業と関係政府機関が連携し、課題に継続的に取り組むことを確認した。

経済産業省は、AIインフラの整備や再生可能エネルギーの導入拡大に伴う銅需要の増加を踏まえ、銅産業の持続的な発展と安定供給を後押しする方針だ。

サプライチェーンの持続可能性をどう管理するか

重要鉱物の安定調達に向けては、供給網の多様化だけでなく、取引先を含めたサプライチェーン全体の持続可能性を管理する視点も重要となる。

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