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ESG Journal 編集部一覧
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LSEの研究所がネットゼロについてレポートを発表。公正な移行(Just Transition)が重要との考え
グランサム気候変動・環境研究所とESRC気候変動経済・政策センターは7月23日、ネットゼロ・気候変動に強い社会実現のためには、機関投資家が企業に対して公正な移行(Just Transition)を期待することが重要とす… -
Amazon、データ保護規則違反で記録的罰金
ルクセンブルクのデータ保護機関であるCNPDは、EUの一般データ保護規則(GDPR)に違反して個人データを処理したとしてオンライン小売業者Amazonに過去最高の7億4600万ユーロ(約971億円)の罰金を科した。Am… -
PayPal、犯罪活動資金対策のため反ヘイト団体と提携
PayPalは7月26日、反ヘイト団体の名誉毀損防止同盟(ADL)との提携を発表した。 人種差別、ヘイト、過激主義団体の資金フローを調査する。PayPalはこの調査を通じて得られた情報について、他の金融企業や法執… -
京急・日航・羽田空港ビルが「脱炭素」で「サステナブルな空旅」めざす
京浜急行、日本航空、日本空港ビルデングの3社は8月2日、それぞれの脱炭素政策を発表し、空路や空港までのアクセスでの環境負荷を減らす「サステナブルな空旅」を打ち出した。 京急は「京急グループが2035年度に目指すべ… -
トーヨータイヤ、持続可能な天然ゴムの調達方針を刷新・制定
トーヨータイヤは7月30日、「持続可能な天然ゴムの調達方針」を刷新、制定したと発表した。 同社グループは、天然ゴムのサプライチェーン全体にわたって、環境保全や人権・労働問題などの社会的課題により適切に対応していく… -
EU、脱炭素社会に向けた革新的プロジェクトに約1,500億円を投資
7月27日、EUは、イノベーション基金の創設以来初めて、EU加盟国14カ国、アイスランド、ノルウェーに所在する32の小規模な革新的プロジェクトに約1,500億円を投資すると発表した。また、これらの助成金に加えて、EU加… -
PIVOT BIO、450億円超を調達
7月19日、Pivot Bio社は、DCVCとTemasekが主導する出資ラウンドで450億円超を調達したと発表した。同社の累計調達額は600億円を超えた。PIVOT BIO社は旧来の合成窒素肥料に代わる微生物窒素肥料… -
KDDI、2030年度までにCO2自社排出量を50%削減する目標を設定
7月28日、KDDIは2050年までのCO2排出量実質ゼロ実現にむけ、2030年度までにCO2自社排出量を2019年度比で50%削減する目標を設定したと発表した。CO2排出量削減にむけ、携帯電話基地局や通信設備などでの… -
サステナブルファイナンス市場における国際的なイニシアティブと関連組織
こんにちは!ESG Journal Japan編集部です! ESG Journal Japanではこれまで数多くの記事を出してきましたが、記事内にイニシアティブや組織の略称が非常に多かったので、今回のコラムで組織… -
バッテリー大手のLGエナジーソリューション、ESGビジョンを発表
EV用バッテリーとグリッドスケールのエネルギー貯蔵ソリューションを提供するLG Energy Solution(以下、LGES)は、カーボンニュートラル、経営の多様性、循環型経済を含む幅広い持続可能性の目標を掲げ、新し…
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SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…