アーカイブ:2021年 10月
-
![NTT]()
10月5日、NTTは環境問題の解決などに使途を限って資金を募る環境債(グリーンボンド)を今月に発行すると発表した。 NTTグループは2021年9月に新たな環境エネルギービジョン「NTT Green Innovat…
-
![Wind-onshore Wind-onshore]()
インフラストラクチャー投資会社であるI Squared社は、ネット・ゼロ・カーボン経済へのエネルギー転換を促進するための再生可能エネルギー・プラットフォーム「Cube Green Energy」を設立した。 この…
-
![KPMG2 KPMG2]()
10月5日、KPMGはESG課題のグローバルな解決を加速させ、クライアントのサステナビリティへの取り組みを支援することを目的とした複数年プログラムの開始を発表した。KPMGは、ESGを組織や顧客のソリューションにさらに…
-
![Mining-Anglo-SA Mining-Anglo-SA]()
国際金属・鉱業評議会(International Council on Mining and Metals: ICMM)は、2050年までにスコープ1および2の温室効果ガス(GHG)排出量をネット・ゼロにすること、およ…
-
![]()
経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は10月4日、水素閣僚会議を開催した。 会議の前半では、国際エネルギー機関(IEA)がグローバル水素レビュー2021を発表し、エネルギーとしてのグリーン水…
-
![solar-farm solar-farm]()
10月4日、世界有数の太陽光発電事業者であるAdani Green Energy(AGEL)は、ソフトバンク・グループからSB Energy India社の買収したことを発表した。今回の買収により、SBエナジー社の企業…
-
![経産省、2050CNに取り組む企業をリスト化し情報を提供 経産省、2050CNに取り組む企業をリスト化し情報を提供]()
経済産業省は10月5日、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたイノベーションに挑戦する企業をリスト化し、投資家等に活用可能な情報を提供するプロジェクトを発表した。経団連や NEDO、農林水産省とも連携する。 …
-
![投資家団体The Investor Agenda、日本政府に対してTCFD開示の義務化を要求 投資家団体The Investor Agenda、日本政府に対してTCFD開示の義務化を要求]()
低炭素推進機関投資家イニシアティブ「The Investor Agenda」の創設メンバーであるAIGCC、CDP、PRIは10月5日、日本政府を含めた各国政府宛てに「2021年 企業の気候関連情報開示の義務化関するグ…
-
![OECD、20カ国・地域に対してさらなるESG対応を求める報告書 OECD、20カ国・地域に対してさらなるESG対応を求める報告書]()
経済協力開発機構(OECD)は10月4日、低炭素社会への移行を促進するための金融市場の進捗状況、課題、政策についての報告書を発表した。 この報告ではESG投資の有効性について、国際的な気候目標を達成するために大量…
-
![三井住友銀行と「ESG/SDGs 評価シンジケートローン」融資契約を締結 三井住友銀行と「ESG/SDGs 評価シンジケートローン」融資契約を締結]()
有機・無機系素材事業、電子材料事業を展開するデンカ株式会社は9月28日、株式会社三井住友銀行と「ESG/SDGs 評価シンジケートローン」融資契約を締結したと発表した。 「ESG/SDGs 評価シンジケートローン…
おすすめコラム
-
![]()
本記事は、ESG Journal を運営するシェルパ・アンド・カンパニー株式会社のCSuOが、サス…
-
![]()
本記事は、ESG Journal を運営するシェルパ・アンド・カンパニー株式会社のCSuOが、サス…
-
![【新着】ESRS改訂の全体像と今後への示唆ートピック別の変更点の整理ー 【新着】ESRS改訂の全体像と今後への示唆ートピック別の変更点の整理ー]()
※本記事は、2025年7月31日時点の情報を元に作成している。今後の動向により内容は随時更新される…
-
![]()
後編:日本企業の気候変動取組みの重要性と、「責任ある気候変動」という思い 本記事は、ESG …
-
![]()
前編:現在の国際的政治的状況の変化を含めた企業のサステナビリティ行動の今後の行方 本記事は、…
ページ上部へ戻るCopyright © ESG Journal All rights reserved.