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ESG Journal 編集部一覧
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八十二銀、サステナビリティ・リンク・ローンの取扱開始。SDGs・ESG推進へ
八十二銀行は、SDGs や ESG に積極的に取り組む事業者を対象とした「サステナビリティ・リンク・ローン」の取扱いを開始した。「サステナビリティ・リンク・ローン」は、SDGs や ESG に関する挑戦目標(サステナビ… -
G20、脱炭素・課税強化議論へ
日米欧の先進国に新興国を加えた20カ国・地域(G20)財務相らが、二酸化炭素排出に応じて課税する「カーボンプライシング」の本格導入に向けた議論に着手することが5日分かった。共同声明でカーボンプライシングを論点に挙げ、議… -
環境省、サプライチェーン全体の脱炭素化を支援 参加企業募集
環境省は7月5日、Science Based Targets(以下「SBT」)等のサプライチェーン全体の温室効果ガス排出削減目標の達成に向けた支援事業(「令和3年度サプライチェーンの脱炭素化推進モデル事業」)への参加企… -
環境省、福島県の「脱炭素×復興まちづくり」FS事業に5件を採択
環境省は7月2日、福島県浜通り地域における「脱炭素」と「復興」の両立に向けた取り組みを推進する2021年度「脱炭素×復興まちづくり」FS事業に5件を採択したと発表した。 採択された事業は以下の通り。 大熊町… -
和歌山県白浜空港で脱炭素化取り組み開始
7月6日、和歌山県白浜町の南紀白浜エアポートは、民間企業と連携して南紀白浜空港の脱炭素化に向けた取り組みを始めると発表した。 南紀白浜エアポート、JAG 国際エナジー、オリエンタルコンサルタンツの 3 社が協力し… -
住友金属鉱山、二次電池用正極材の増産を行うことを決定
7月6日、住友金属鉱山株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:野崎 明)は、自動車の電動化進展に伴う車載用二次電池の需要拡大に対応するために、二次電池用正極材の増産を行うことを決定したと発表した。 自動車用の… -
資源エネルギー庁、インバランス料金に2段階の上限価格を導入するための改正省令等を施行
7月1日、インバランス料金(需要計画-需要実績間、発電計画-発電実績間の差分の調整に係る料金)の算定の基となる省令(一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則)の一部を改正する省令及び告示(一般送配電事業託送供給等約款料… -
GPIFとESGの歴史を紐解く!日本でのESG投資を加速させた世界最大級の公的年金機関とは
こんにちは!ESG Journal Japan編集部です! 皆さんESG投資を学ぶ中で一度は聞いたことがあるであろう「GPIF」について本日は取り上げたいと思います。今まではGPIFについて巨大な公的年金機関とし… -
ネット・ゼロ・アセット・マネージャー・イニシアチブ、運用総額が43兆ドルを超える。三井住友トラストも加入
ネット・ゼロ・アセット・マネージャーズ・イニシアティブは、2050年までに温室効果ガスの排出量を正味ゼロにするという目標を支援することを約束するアセット・マネージャーの連合体で、本日、新たに41のメンバーが加わり、運用… -
FTSE Russell、パリ協定に準拠したインデックスシリーズを発表
FTSE Russellは、先進国および新興国の株式市場を幅広くカバーし、パリ協定の気候変動に関する目標に沿った株式インデックスのシリーズである「FTSE EU Climate Benchmarks Index Ser…
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SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案… - TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…