タグ:COP26
-
11月18日、大東建託株式会社は、ZEH賃貸住宅 (ゼロエネルギーハウス) の販売が可能な138支店において、木造賃貸住宅商品より順次、ZEHを標準とした賃貸事業の提案を開始すると発表した。また、大東建託は管理する既存…
-
こんにちは!ESG Journal Japan編集部です!今回は、11月13日に閉幕したCOP26において、どのような結果となったのか、後半戦の主な動きも交えた解説記事をお届けします。 開幕時点のポイントや前半ハ…
-
11月13日、COP26において最終的な合意がなされ、新たに「グラスゴー気候条約」が締結された。この協定では、COPの決定事項としては初めて化石燃料への言及が含まれているが、閉幕間近の数日間でその表現は大幅に緩和される…
-
テック系小売企業であるBest Buyは、小売業界における気候変動対策を推進し、他の小売企業にネット・ゼロの達成と1.5℃への温暖化の抑制に向けた炭素削減計画の策定を促すため、「Breakthroughs 2030: …
-
11月10日、気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)に合わせて、ASEANタクソノミー委員会(ATB)は「持続可能な金融のためのASEANタクソノミー(ASEAN Taxonomy)」第1版を発表した。ASE…
-
11月10日、COP26において、Science Based Targets initiative(SBTi)と国連グローバル・コンパクトは、企業の気候変動への取り組みを急速に拡大するためのグローバルキャンペーンの一環…
-
11月10日、COP26において、30カ国が協力し、2030年またはそれ以前に全ての地域でゼロ・エミッション車(ZEV)への手ごろな価格でのアクセスと、持続可能性を実現することに合意した。インドやルワンダ、ケニアなどの…
-
11月2日、持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)と12のパートナーは、 COP26において、再生可能な食糧生産システムを10年以内に世界規模で拡大するための集団行動計画である「Regen10」を発表した。…
-
気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)において、米国と中国は、今後10年間にわたり、気候変動への対策と対応に焦点を当てた一連の行動とイニシアティブを協力して実施することを約束する共同宣言を発表した。 本…
-
11月8日、持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)は、国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)、炭素会計金融パートナーシップ(PCAF)、環境防衛基金(EDF)とのパートナーシップによる「農業におけ…
ピックアップ記事
-
2024-3-5
2022年12月に開催されたCOP15にて設定された新たな国際目標では、「2030年までに生物多様…
-
2024-2-28
2024年からISSB基準(IFRS)の適用が開始されており、サステナビリティ関連情報の開示が財務…
-
2024-2-20
2023年TCFDは、想定していた役割を終了したとして解散し、企業の気候変動に関わる情報開示への監…
-
2024-1-23
2024年、注目すべきESGテーマとは? 本コラムは「シェルパ・アンド・カンパニー、Chie…
-
2024-1-17
人的資本経営では、「人材」はただのコストではなく、企業のサステナビリティに欠かせない資産のひとつと…
アーカイブ