# ESG Journal

> 国内外のESG・サステナビリティに関する最新ニュースや企業の取り組み事例をタイムリーにお届けするESG専門WEBメディア。ESGの最新トレンドを分かりやすくお伝えします。

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- [特別対談：明治安田生命保険相互会社 生田目執行役専務 「AIガバナンスとサステナビリティ経営（後編）」](https://esgjournaljapan.com/column/56166): AIガバナンスとサステナビリティは、企業経営においてどうつながるのか。AI活用に伴うリスクへの向き合い方から価値創造、サステナビリティが本来目指すものまで、明治安田生命の生田目雅史氏との対談を通じて、AI時代の経営に求められる視座を考えます。
- [特別対談：明治安田生命保険相互会社 生田目執行役専務 「AIガバナンスとサステナビリティ経営（前編）」](https://esgjournaljapan.com/column/56129): AIガバナンスとは何か。AIの急速な進化に企業経営はどう向き合うべきか。明治安田生命の生田目雅史氏を迎え、AI活用の現在地やAIエージェント時代のビジネスモデル、ガバナンス、サステナビリティとの関係について考えます。
- [「回収して終わり」にしない資源循環、 青山商事「WEAR SHiFT」に見る、本業とつながるサステナビリティ](https://esgjournaljapan.com/column/56775): 青山商事が推進する衣類回収・資源循環プロジェクト「WEAR SHiFT」の取り組みを紹介。回収衣類のリサイクルによる商品開発や防災毛布の寄贈、森林保全活動を通じて、環境・社会課題への対応を本業につなげるサステナビリティ経営の考え方を、担当者の声とともに解説する。
- [GRI、EU域外企業向けESRS-40aで既存開示の活用を要請　開示要求の97％をカバー](https://esgjournaljapan.com/world-news/57160): 10月19日、グローバル・レポーティング・イニシアチブ（GRI）は、欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）が策
- [経産省、銅サプライチェーン強靱化へ官民対話　16カ国・地域が参加、製錬能力の分散と安定供給を議論](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/57156): 10月16日、経済産業省は、英国ロンドンで第2回「強靱な銅サプライチェーンに向けた官民合同対話」を開催したと発
- [資源エネルギー庁、電力の中長期取引市場で制度案を提示　転売容認や購入量上限を検討](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/57158): 10月20日、経済産業省資源エネルギー庁は、電力の中長期取引市場に関する制度設計資料を公表した。市場参加者の範
- [DHL傘下Hillebrand Gori、飲料輸送向け脱炭素サービスを開始　GHG排出量を最大約85％削減](https://esgjournaljapan.com/world-news/57133): 10月5日、DHL傘下の飲料物流企業Hillebrand Goriは、飲料業界向けの輸送脱炭素サービス「GoG
- [環境省、プラスチックの高度リサイクル実証事業に6件採択　マテリアル・ケミカル連携で品質・収率向上へ](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/57137): 10月19日、環境省は、2026年度「プラスチックのマテリアル・ケミカルリサイクルのジョイントによる高品質化・
- [CSDDDオムニバス改訂：自社への影響について再確認](https://esgjournaljapan.com/column/56940): 【2026年最新版】EU企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）を解説。オムニバスIによる改正内容、適用対象企業・開始時期、人権・環境デューデリジェンスの要求事項を整理。日本企業への影響や取引先として求められる対応を、簡易チェックシート付きでわかりやすく紹介。
- [GHGプロトコル、Scope2算定方法の改訂方針を更新　現行方式の段階的移行を検討](https://esgjournaljapan.com/world-news/57110): 10月16日、GHGプロトコルは、温室効果ガス排出量のScope2算定基準について、マーケット基準手法の改訂に
- [カリフォルニア州、企業のGHG排出量開示規則を正式承認　SB253の初回報告期限は11月10日](https://esgjournaljapan.com/world-news/57005): 10月12日、米カリフォルニア州大気資源局（California Air Resources Board：CA
- [ERM、ESG評価機関の分析結果を公表　MSCI改善し首位に](https://esgjournaljapan.com/world-news/56904): 10月8日、サステナビリティ分野のコンサルティング会社ERMは、ESG評価機関に対する投資家の評価を分析した調
- [EU、エネルギー部門のメタン排出規則で一部義務を1年延期へ　欧州委員会が改正案](https://esgjournaljapan.com/world-news/57109): 10月14日、欧州委員会は、エネルギー部門のメタン排出削減規則（EU）2024/1787について、一部の義務の
- [経団連、生物多様性・自然資本保全の事例集を改訂　53社・88事例を掲載](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/57035): 10月13日、一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）と経団連自然保護協議会は、「生物多様性・自然
- [欧州理事会、EU排出量取引制度の見直しを要請　炭素価格の安定と産業競争力の両立を重視](https://esgjournaljapan.com/world-news/57036): 10月16日、欧州理事会（European Council）は、EU排出量取引制度（ETS）の見直しにあたり、
- [GHGプロトコル改訂で何が変わる？Scope1・2・3の見直しとAMIの最新動向](https://esgjournaljapan.com/column/56978): GHGプロトコル改訂で何が変わる？ISOとの統合による新たなコーポレート基準の策定スケジュールやScope1・2・3の見直し論点、AMIの報告体系を解説。SSBJなどのサステナビリティ情報開示への影響を考えるうえで、押さえておきたい最新動向を整理。
- [TNFD、技術ガイダンスの開発完了を発表　ISSB・ISOなどの基準策定支援へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/57025): 10月15日、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は、自然関連課題の評価・開示に関する技術ガイダンス
- [JPモルガン・チェース、環境目標を見直し　原子力・送電網への融資もグリーン目標に追加](https://esgjournaljapan.com/world-news/56975): 10月14日、米金融大手JPモルガン・チェースは、エネルギー・環境分野の戦略と環境目標を見直したと発表した。新
- [EUの電子廃棄物回収量、1人当たり12.3kg　新規市場投入量32.4kgとの開き続く](https://esgjournaljapan.com/world-news/57018): 10月14日、欧州連合統計局（ユーロスタット）は、2024年のEUにおける電気・電子機器廃棄物（WEEE）の回
- [カリフォルニア州：気候関連開示法（SB253・SB261）対応ガイドー実務ポイント解説付きー　（※最新情報更新）](https://esgjournaljapan.com/column/51306): ※本記事は、2026年3月に公開された記事を10月に最新情報を更新したものである。 2026年2月26日、カリ
- [CDP2027：スケジュール変更と実務への影響と対策　回答期限・変更点まとめ　（最新情報更新）](https://esgjournaljapan.com/column/54732): CDP 2027の前倒しスケジュールと実務影響を、要点を押さえた解説で紹介します。準備スケジュールの見直しポイントを具体例とともに解説します。
- [CDP、2027年の回答期限を約5週間延長　回答期限の前倒しを緩和](https://esgjournaljapan.com/world-news/56839): 10月13日、CDPは、2027年の情報開示サイクルに関するスケジュール（26年7月公表）を最新情報に更新した
- [TNFD、LEAPアプローチを初改訂　SBTNの目標設定手法と連携強化](https://esgjournaljapan.com/world-news/56884): 10月12日、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）、科学に基づく目標設定ネットワーク（SBTN）、ネ
- [欧州委、水レジリエンス投資促進策を発表　年間230億ユーロの投資不足に対応、20件の実証事業を支援](https://esgjournaljapan.com/world-news/56906): 10月14日、欧州委員会は、水関連事業への民間投資を促進する「EU水レジリエンス投資アクセラレーター（EU W
- [IFCとブルーオーチャード、新興国の民間債務投資で最大20億ドルの資金動員へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/56894): 10月8日、世界銀行グループの国際金融公社（IFC）とインパクト投資運用会社のBlueOrchard Fina
- [BNPパリバAM、2026～2030年のサステナビリティ戦略を公表　ESG分析とスチュワードシップを強化](https://esgjournaljapan.com/world-news/56900): 10月12日、BNPパリバ・アセットマネジメント（BNPP AM）は、2026～2030年を対象とするグローバ
- [EU理事会、COP31・COP17の交渉方針を承認　EU ETS見直しも討議](https://esgjournaljapan.com/world-news/56896): 10月12日、EU理事会は、国連気候変動会議COP31と国連生物多様性会議COP17に向けたEUの交渉方針を承
- [ESMA、2026年の開示監督重点を公表　ESRSのマテリアリティ評価と情報の関連性を重視](https://esgjournaljapan.com/world-news/56898): 10月13日、欧州証券市場監督局（ESMA）は、上場企業の2026年年次財務報告に関する「欧州共通執行優先事項
- [TCFDとSSBJ基準の違いとは？既存開示からの移行と企業の対応を解説](https://esgjournaljapan.com/column/52446): 2026年4月より、プライム上場企業（時価総額3兆円以上～）に対してSSBJ基準による開示が順次適用が開始され
- [EU理事会、ETS2の市場安定化措置を強化　排出枠放出量を最大4,000万トンに倍増、2028年開始に備え](https://esgjournaljapan.com/world-news/56837): 10月9日、EU理事会は、建物・道路輸送などを対象とするEU排出量取引制度（ETS2）の市場安定化リザーブ（M
- [EFRAG、EU域外企業向けESRSの費用便益調査を延長　](https://esgjournaljapan.com/world-news/56282): 10月9日、欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）は、EU域外企業向け欧州サステナビリティ報告基準案（ESRS
- [Pulpex、英国初の商業規模の紙製ボトル工場を開設　年産最大4,000万本、世界10億本を目指す](https://esgjournaljapan.com/world-news/56829): 10月8日、英国の包装技術企業Pulpexは、スコットランド・グラスゴー近郊に同社初となる紙製ボトルの商業生産
- [GHGプロトコル「スコープ3改訂」の進捗を報告　新規カテゴリー追加の検討も](https://esgjournaljapan.com/world-news/52309): 3月、GHGプロトコルは、スコープ3の見直しに関する方向性を示した報告書を公表した。GHGプロトコルでは、20
- [SSBJ基準とISSB・ESRSとの違い、適用対象と企業の対応を解説](https://esgjournaljapan.com/column/47672): サステナビリティ開示制度が多層化し、日本企業はSSBJ基準だけでなく、ISSB、CSRD、そしてGX-ETSと
- [SBTi、金融機関向け短期目標基準を期限なく継続　ネットゼロ基準との選択制を維持](https://esgjournaljapan.com/world-news/56645): 10月8日、Science Based Targets initiative（SBTi）は、金融機関向けの短期
- [ソニーグループ、統合報告書に代わりサステナビリティレポートやウェブサイトで情報発信へ](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/56751): ソニーグループは、2026年以降、従来の統合報告書の発行を取りやめ、ウェブサイトを通じた財務・非財務情報の提供
- [ESG上の懸念で投資見送り、投資家の60％が経験　非上場市場のESG情報に課題](https://esgjournaljapan.com/world-news/56705): 10月7日、Morningstar Sustainalyticsは、責任投資原則（PRI）との共同執筆による分
- [アリアンツ、2025年の異常気象による経済損失は1,840億ユーロ　気候適応への事前投資を重視](https://esgjournaljapan.com/world-news/56736): 9月、ドイツの保険大手アリアンツ（Allianz）は、気候変動が経済に及ぼす影響を分析した報告書「Allian
- [金融庁、トランジション・ファイナンスの基本指針改訂を議論　](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/56697): 10月9日、金融庁は「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」（第14回会合：8月21日開催）に関する議事
- [AmazonとMicrosoft、ドイツで湿地40ヘクタールを再生　年間7億5,000万リットル超の地下水涵養へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/56696): 9月30日、AmazonとMicrosoftは、ドイツのヘッセン州で水資源涵養プロジェクトを実施すると発表した
- [環境省、温室効果ガス排出量の算定方法検討会を10月15日に開催へ](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/56699): 10月9日、環境省は、「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会（第13回）」を10月15
- [米SEC、Climate Action 100+参加をめぐる調査で執行措置見送り　資産運用会社に株式保有開示義務を注意喚起](https://esgjournaljapan.com/world-news/56693): 10月7日、米証券取引委員会（Securities and Exchange Commission：SEC）は
- [サステナビリティ保証とは：SSBJにおける第三者保証の対応ポイント](https://esgjournaljapan.com/column/39763): サステナビリティ保証とは何か。SSBJ基準に基づく第三者保証の対象企業・適用時期・保証範囲、限定的保証と合理的保証の違い、ISSA 5000の概要を整理。保証に向けて企業がいつから、何を準備すべきか、実務上の対応ポイントを解説する。
- [CIP、イタリアのバイオメタン事業「Via Verde」に投資　20施設開発、年間1TWhの生産を計画](https://esgjournaljapan.com/world-news/56654): 10月7日、コペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズ（CIP）は、傘下のファンド「Advanced
- [CDP、中小企業の95％超が環境対応で進展　排出削減目標の設定は20％にとどまる](https://esgjournaljapan.com/world-news/56656): 10月7日、CDPは、2025年にCDPを通じて環境情報を開示した世界の中小企業約1万1,000社の環境対応状
- [香港政府、約200億香港ドルのデジタル・グリーンボンド発行　世界最大規模を更新](https://esgjournaljapan.com/world-news/56624): 9月29日、香港特別行政区政府は、政府サステナブル債券プログラムの下で、約200億香港ドル相当のデジタル・グリ
- [気候レジリエンス評価をどう見直す？ SSBJ対応で確認したい前提・事業影響・対応策](https://esgjournaljapan.com/column/56407): 洪水、熱波、干ばつ、山火事などの気候関連災害が世界各地で相次いでいる。2026年9月にはタイ各地で大雨による洪
- [Googleとコンステレーション、原発11基の出力増強で890MW追加　20年間の電力購入契約](https://esgjournaljapan.com/world-news/56629): 10月6日、Googleとコンステレーション・エナジーは、米国のPJM系統に890MWの新たな原子力発電容量を
- [デロイト、企業の78％がサステナビリティ投資を拡大　77％「他の事業投資より高いROI」](https://esgjournaljapan.com/world-news/56626): 10月7日、デロイト・グローバルは、世界の企業経営幹部を対象とした「2026 C-suite Sustaina
- [SBTiダッシュボードの更新とは？ 新設ステータスと変更の背景を解説](https://esgjournaljapan.com/column/56563): SBTiダッシュボードの更新内容を要約し、企業の目標状態の読み方と表示の読み分けを解説します。最新のステータス変更とM49分類の適用ポイントを整理します。
- [ESRS-40a、日本企業からSSBJ開示の活用やEU法令参照に意見　SSBJがアウトリーチ動画を公開](https://esgjournaljapan.com/world-news/56570): 10月6日、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）は、9月25日に欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）と開催
- [環境省、日本の自然環境50年間の調査成果を総合解析　生物分布や生態系の変化を公表](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/56598): 10月5日、環境省生物多様性センターは、1973年から実施してきた「自然環境保全基礎調査」の成果を基に、日本の
- [欧州委とドイツ、水レジリエンス強化で共同声明　持続可能な取水やPFAS対策など推進](https://esgjournaljapan.com/world-news/56592): 10月5日、欧州委員会とドイツ政府は、ドイツにおける水レジリエンス強化に向けた共同声明に署名した。EUの水関連
- [Diginex、サプライチェーン・デューデリジェンス基盤を強化　多層サプライヤーのリスクを一元管理](https://esgjournaljapan.com/world-news/56559): 9月29日、英RegTech企業Diginex Limitedは、サプライチェーン全体のリスク、対応、結果を一
- [カナダ・サステナブルファイナンス・タクソノミー、「排出削減措置」区分に約3分の2が反対　化石燃料拡大への懸念](https://esgjournaljapan.com/world-news/56561): 9月29日、Business Future Pathwaysは、カナダのサステナブルファイナンス・タクソノミー
- [Vanguard、議決権行使選択プログラム参加者が50万人突破　30歳未満はESG方針選択率38%](https://esgjournaljapan.com/world-news/56552): 9月29日、米資産運用大手Vanguard（バンガード）は、投資家による議決権行使方針の選択状況をまとめた「2
- [NTTアノードエナジーなど3社、太陽光×系統用蓄電池で「Hourly Matching」実証　時間単位のカーボンフリー電力供給率を検証](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/56550): 9月29日、NTTアノードエナジー株式会社、株式会社JERA Cross、株式会社NTTドコモは、太陽光発電と
- [欧州委員会、2026年第3四半期のCBAM証書価格を82.32ユーロに設定](https://esgjournaljapan.com/world-news/56543): 10月5日、欧州委員会は、炭素国境調整メカニズム（CBAM）における2026年第3四半期のCBAM証書価格を8
- [ISO14068、カーボンニュートラルの国際規格　排出削減と除去強化はオフセットよりも優先](https://esgjournaljapan.com/world-news/56395): 9月、国際標準化機構（ISO）は、カーボンニュートラルの達成と実証に関する国際規格「ISO 14068:202
- [GHGプロトコル、森林炭素会計の検討状況を説明　2つの手法はいずれも未承認](https://esgjournaljapan.com/world-news/56537): 10月2日、GHGプロトコルは、森林炭素会計（Forest Carbon Accounting：FCA）をめぐ
- [NYC会計監査官、気候ソリューション向け民間市場投資を50億ドル拡大する提案を公表](https://esgjournaljapan.com/world-news/56453): 9月25日、ニューヨーク市会計監査官（Comptroller）のマーク・レビン氏は、ニューヨーク市退職年金基金
- [Milkywire、Salesforce支援で炭素除去3,661トンを8事業者から事前購入](https://esgjournaljapan.com/world-news/56455): 9月28日、Milkywireは、Salesforceの支援を受け、8事業者から計3,661トンの耐久的な二酸
- [アクティス、インドで再エネ事業「Leo Energies」設立　太陽光・風力・蓄電池3GW超を目標](https://esgjournaljapan.com/world-news/56457): 9月30日、アクティス（Actis）は、インドで新たな再生可能エネルギー事業「Leo Energies」を立ち
- [GRI、食品・飲料向けセクター別スタンダード策定へ　気候・生物多様性など対象](https://esgjournaljapan.com/world-news/56508): 9月28日、国際的なサステナビリティ報告基準を策定するGRI（Global Reporting Initiat
- [GX-ETS、排出枠の価格安定化措置を審議　上下限価格「3カ月連続」で発動へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/56371): 9月25日、経済産業省は第9回「排出量取引制度小委員会」を開催し、2026年度から本格稼働する排出量取引制度（
- [【対応表DL付】CDPとSSBJの対応関係とは？ 共通項目を整理した一覧を紹介](https://esgjournaljapan.com/column/56040): CDPとSSBJ「気候関連開示基準」の対応関係を解説。ガバナンス、リスク・機会、GHG排出量、目標などの共通項を整理し、CDP回答で収集したデータや証跡をSSBJ開示に活用するための実務ポイントを紹介する。
- [SBTi、ネットゼロ基準V2.0の提出情報・データ項目の暫定版を紹介](https://esgjournaljapan.com/world-news/56462): 10月1日、Science Based Targets initiative（SBTi）は、Corporate
- [SSBJ対応の基本と準備の進め方　全体像からマテリアリティ評価・指標収集まで](https://esgjournaljapan.com/column/54421): SSBJ基準に基づくサステナビリティ開示が2027年3月期から段階的にスタート。本稿では、SSBJ対応の全体像をはじめ、サステナビリティ関連のリスク・機会の特定、マテリアリティ評価、指標の選定やデータ収集など、企業が早期に押さえておきたい実務上のポイントを解説する。
- [【後編】自然関連の目標はどう立てればいいのか？SBTNの5ステップと実務ポイント](https://esgjournaljapan.com/column/54817): 自然関連財務情報開示（ネイチャー開示）への対応が、日本企業の間でも進み始めている。7月に開催された第2回グロー
- [ISO・UNDP、SDGs管理の世界初国際規格「ISO/UNDP 53001」発行　経営戦略・ガバナンスに統合](https://esgjournaljapan.com/world-news/56269): 9月28日、国際標準化機構（ISO）と国連開発計画（UNDP）は、国連の持続可能な開発目標（SDGs）への組織
- [英国FCA、UK SRS開示を「遵守または説明」に　気候開示の義務化案を見直し](https://esgjournaljapan.com/world-news/56388): 9月30日、英国金融行為規制機構（FCA）は、上場企業のサステナビリティ開示を英国サステナビリティ報告基準（U
- [EU、データセンターに最低性能基準導入へ　AI普及で増える電力消費・水使用に対応](https://esgjournaljapan.com/world-news/56362): 9月21日、欧州委員会は、EU域内のデータセンターを対象とした最低性能基準の導入に向け、パブリックコンサルテー
- [EU、グリーンウォッシング禁止法を適用開始　環境表示のルール厳格化](https://esgjournaljapan.com/world-news/56288): 9月27日、欧州でグリーンウォッシュ防止に向けた新たな消費者保護ルールの適用が始まった。2024年に採択された
- [ICVCMと世界銀行、カーボンクレジットのデジタルMRVで16項目を提言　サイバーセキュリティや第三者検証など](https://esgjournaljapan.com/world-news/56265): 9月22日、自主的炭素市場のための十全性評議会（ICVCM）は、世界銀行と共同で進めた継続的改善作業プログラム
- [Meta、再生PETの環境属性証書を複数年購入　MacroCycleの米国初商用工場を支援](https://esgjournaljapan.com/world-news/56261): 9月22日、米MacroCycle TechnologiesとMetaは、MacroCycleが米国南東部に建
- [カナダ、国際炭素市場への参画に向けITMOs取引の政策枠組みを検討](https://esgjournaljapan.com/world-news/56259): 9月24日、カナダ環境・気候変動省は、パリ協定第6条に基づく「国際的に移転される緩和成果（ITMOs）」を取引
- [EUグリーンウォッシング禁止法の実務ポイント：「環境にやさしい」はどう変わる？](https://esgjournaljapan.com/column/56289): EUのグリーンウォッシング禁止法で企業の環境表示はどう変わるのか。「環境にやさしい」「カーボンニュートラル」などの表示や既存商品の扱い、サステナビリティレポートとの関連など、日本企業が確認したい実務ポイントを解説する。
- [ADM、年間80万トン超のCO₂除去能力でボランタリー市場参入へ　Puro.earthがクレジット認証](https://esgjournaljapan.com/world-news/56216): 9月21日、米穀物大手ADMは、米ネブラスカ州コロンバスのトウモロコシ加工施設における炭素回収事業を活用し、ボ
- [TNFD、テクノロジー・通信セクターの最終ガイダンス公表　半導体・データセンターの水依存などに対応](https://esgjournaljapan.com/world-news/56225): 9月22日、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は、テクノロジー・通信セクター向けの最終ガイダンスを
- [米国最大規模の大型EVトラック2,500台を発注　Teslaを主要メーカーに選定、MicrosoftやPepsiCoが参加](https://esgjournaljapan.com/world-news/56214): 9月22日、Smart Freight CentreとCatalyst Mobilityは、荷主と運送事業者に
- [Climate Week NYC 2026を振り返る　「目標から実行へ」AI・産業脱炭素などが主要論点](https://esgjournaljapan.com/world-news/55223): 9月20日から27日、ニューヨークで「Climate Week NYC 2026」が開催された。国際非営利団体
- [GHGプロトコルとISOの統合で、企業の排出量算定がどう変わるか](https://esgjournaljapan.com/column/55983): GHGプロトコルとISOの統合が企業の排出量算定に与える影響を解説。統合計画の概要と実務への準備ポイントを要点整理。
- [TNFD準拠開示、世界1,000組織超で前年比2倍　7割超が自然関連開示の義務化を支持](https://esgjournaljapan.com/world-news/56076): 9月21日、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は、自然関連の評価・情報開示の世界的な進展をまとめた
- [The Climate Pledge、参加企業が700社超に　2040年ネットゼロを目指す](https://esgjournaljapan.com/world-news/56052): 9月15日、The Climate Pledgeは、2040年までのネットゼロ・カーボン排出を目指す企業コミュ
- [経産省、次期デジタルガバナンス・コードでAIリスク管理を明記　データ管理も経営課題に](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/56086): 9月18日、経済産業省は「第3回 AI時代におけるデジタルガバナンス検討会」を開催し、次期デジタルガバナンス・
- [GHGプロトコル、企業のGHG排出量・削減貢献の新たな報告枠組み検討  AMIに84％が支持](https://esgjournaljapan.com/world-news/55224): 9月23日、GHG Protocolは、新たに開発を進めている「Actions and Market Inst
- [韓国企業、ESRS-40a「混合アプローチ」の実務課題を指摘　EFRAGとのアウトリーチで追加ガイダンス求める](https://esgjournaljapan.com/world-news/56012): 9月18日、韓国会計基準院（KAI）は、欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）と「ESRS-40a」公開草案に
- [ESRS-TC（ESRS-40a・旧N-ESRS）とは──親会社・欧州子会社が今整理すべきこと](https://esgjournaljapan.com/column/54174): 第三国向けの開示基準のESRS-40aのドラフトが公開された。欧州子会社・支店において、本社主導でグループ全体を開示・報告するのか、それとも欧州子会社が対応するのか、戦略そのものを考えるチャンスである。ESRS-40aの概要とともに、欧州域外の第三国企業（日本など）が検討すべきポイントについて整理する。
- [Ceres、北米主要投資家50社の気候行動評価を公表　74％が気候リスク評価、気候ソリューション投資も74％](https://esgjournaljapan.com/world-news/55998): 9月、米国の非営利団体Ceresは、北米の大手機関投資家50社を対象とした報告書「Forging Ahead:
- [SBTN、14社の自然関連目標・検証進捗を公表　大和ハウス工業など日本企業も参加](https://esgjournaljapan.com/world-news/55995): 9月15日、Science Based Targets Network（SBTN）は、企業14社による自然に関
- [WEF「男女格差報告2026」、日本は117位に上昇　政治参画は121位、経済分野も119位](https://esgjournaljapan.com/world-news/55993): 9月16日、世界経済フォーラム（WEF）は「Global Gender Gap Report 2026（世界男
- [サステナブルファンド、26年上期リターン4.9％　運用資産は過去最高4.24兆ドル](https://esgjournaljapan.com/world-news/55991): 9月10日、モルガン・スタンレー・サステナブル投資研究所は、2026年上期のサステナブルファンドの運用実績をま
- [SSBJ第三者保証に向け今から確認しておきたい資料・記録とは](https://esgjournaljapan.com/column/55130): SSBJの第三者保証に向けて、企業はどのような資料・記録を確認しておくとよいのか。請求書や算定資料、議事録など、開示情報の根拠を追跡可能にするための考え方を整理する。
- [UNEPなど、気候・大気汚染対策への投資1ドルで15ドルの経済便益　25施策を分析](https://esgjournaljapan.com/world-news/55962): 9月7日、国連環境計画（UNEP）と気候・大気浄化連合（CCAC）は、気候変動と大気汚染への統合的な対策につい
- [米EPA、発電所の温室効果ガス規制の大部分を撤廃　残る排出基準も全面撤廃を提案](https://esgjournaljapan.com/world-news/55960): 9月14日、米環境保護庁（EPA）は、2024年に導入された発電所向け温室効果ガス（GHG）排出規制の大部分を
- [欧州トラック大手7社、2030年CO₂規制の適合期限3年延期を要請　充電インフラ整備などに遅れ](https://esgjournaljapan.com/world-news/55958): 9月14日、欧州自動車工業会（ACEA）は、欧州の主要トラック・バスメーカー7社のCEOが、重量車の2030年
- [TISFD Beta v0.1の視点　人的資本開示の新たな論点　人権・ウェルビーイングとの関係](https://esgjournaljapan.com/column/55918): 人的資本開示はTISFDでどう変わるのか。TISFDの基本的な考え方から、人権DDや人的資本可視化指針との違い、「依存・影響」の捉え方、既存の開示実務との接続ポイントまでわかりやすく解説する。
- [国交省、ブルーカーボンのロゴマーク決定　使用希望者は登録、SNSや看板などで活用](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/55929): 9月9日、国土交通省港湾局は、海洋生態系が吸収・貯留する炭素「ブルーカーボン」の取り組みを広く周知するため、新
- [UNEP FI、銀行向け自然目標ガイダンス公表　循環経済を融資・リスク管理に統合](https://esgjournaljapan.com/world-news/55927): 9月10日、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）は、銀行が自然関連目標の達成に循環経済のアプロー
- [GSK、インドで再生農業カーボンクレジットを長期調達　5万ヘクタールで残渣焼却削減へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/55915): 9月8日、自然由来カーボンクレジット事業を手掛けるEarthlyは、英製薬大手GSKとカーボン除去事業者Var
- [欧州議会、CBAM「緊急停止条項」の削除を支持　対象を川下450品目へ拡大する方針へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/55195): 9月15日、欧州議会は、炭素国境調整メカニズム（CBAM）の対象拡大・迂回防止措置に関する改正案を採決し、深刻
- [環境デュー・ディリジェンスをどう進める？ 既存の取組を活かす実務のポイント](https://esgjournaljapan.com/column/55833): 環境デュー・ディリジェンス（環境DD）とは何か、どのような企業で対応の重要性が高いのかを解説。人権DDやEMS、CSR調達など既存の取組を活かし、環境への負の影響・リスクの特定やサプライヤー調査を進める実務のポイントを整理します。
- [金融庁、サステナビリティ開示用EDINETタクソノミ新設へ　2027年版の更新案を公表](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/55903): 9月11日、金融庁は、サステナビリティ開示基準への対応を盛り込んだ「2027年版EDINETタクソノミ及び関連
- [SEC、ISSに顧客の議決権行使データなどの提出を要求　代理助言をめぐる調査で](https://esgjournaljapan.com/world-news/55819): 9月4日、米証券取引委員会（SEC）は、議決権行使助言会社Institutional Shareholder
- [WWFジャパン、パーム油調達におけるTNFD対応を調査　開示進展もトレーサビリティに課題](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/55816): 9月11日、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は、報告書「ネイチャーポジティブに向けたパー
- [欧州議会ECON、SFDRの適用範囲縮小を支持　化石燃料拡大企業を「移行」カテゴリーに含める案](https://esgjournaljapan.com/world-news/55225): 9月10日、欧州政策事務所は、欧州議会の経済・通貨問題委員会（ECON）がサステナブルファイナンス開示規則（S
- [環境省、環境DDのモデル事業に王子HD・三菱地所レジデンスを選定](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/55834): 9月10日、環境省は「令和8年度環境デュー・ディリジェンス推進支援事業」の参加企業として、王子ホールディングス
- [香港金融管理局、サステナブルファイナンス・タクソノミー拡充案　対象39活動、適応策24項目を追加](https://esgjournaljapan.com/world-news/55648): 9月7日、香港金融管理局（HKMA）は、「香港サステナブルファイナンス・タクソノミー（Hong Kong Ta
- [ISSB、人的資本開示の追加調査へ　AIによる労働力への影響も検討](https://esgjournaljapan.com/world-news/55824): 9月、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、人的資本に関するプロジェクト進捗と今後の方向性を示した資料
- [EcoVadisとCO2 AI、Scope 3排出量データで提携　サプライヤー一次データを直接連携](https://esgjournaljapan.com/world-news/55726): 9月3日、EcoVadisとCO2 AIは、企業のScope 3排出量削減を支援するため、新たなパートナーシッ
- [英政府、企業報告制度を大幅見直しへ　戦略報告の簡素化や中堅企業の監査免除を検討](https://esgjournaljapan.com/world-news/55724): 9月7日、英国のビジネス・イノベーション・科学・貿易省（BIST）は、企業報告制度の近代化に向けたコンサルテー
- [サンラヴィアン、中小企業版SBT認定取得　2030年までにScope 1・2排出量37.8％削減](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/55746): 9月9日、株式会社サンラヴィアンは、中小企業版SBT（Science Based Targets）の認定を取得
- [台湾の労働基金、2030年から化石燃料企業への新規投資を制限](https://esgjournaljapan.com/world-news/55730): 9月、台湾の労働部労働基金運用局は、「2024-2025永續報告書」で、2030年以降は積極的に移行を進めてい
- [英国、自然再生基金の利用手順を公表　開発事業者は賦課金で特定の環境義務を履行](https://esgjournaljapan.com/world-news/55651): 9月1日、英国環境・食料・農村地域省（Defra）、住宅・コミュニティ・地方自治省（MHCLG）、Natura
- [FAO、世界の土壌劣化悪化に警鐘　侵食が最大の脅威、持続可能な土壌管理の普及に遅れ](https://esgjournaljapan.com/world-news/55644): 8月27日、国連食糧農業機関（FAO）は、世界各地で土壌劣化が悪化する一方、土壌を保全・回復する実証済みの対策
- [英国、熱帯林保全基金TFFFに4億ポンド投資へ　融資方式で気候・自然対策を支援](https://esgjournaljapan.com/world-news/55641): 9月3日、英国エネルギー安全保障・ネットゼロ省（DESNZ）は、熱帯林保全を目的とする「Tropical Fo
- [【ESG評価対応】Sustainalytics評価を左右する視点 ーー「未管理リスク」で整理する対応ポイント](https://esgjournaljapan.com/column/51676): SustainalyticsのESG Risk Ratingは、他の評価機関と比べ、自社の未管理リスクを把握し
- [【ESG評価対応】CSA2026アップデート解説──評価機関対応を通じた開示・経営管理高度化の実務ポイント](https://esgjournaljapan.com/column/52232): CSA（Corporate Sustainability Assessment）は、企業のサステナビリティ経営
- [ESG管理は「実施」から「品質」へ　国内企業の半数超が管理ツール導入、電通総研調査](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/55604): 9月7日、電通総研は、国内企業500社を対象とした「2026年 ESG企業動向調査」を発表した。ESGレポート
- [NORDEN、RSB登録簿を通じてマイクロソフトに海運分野初の検証済み排出削減量を提供](https://esgjournaljapan.com/world-news/55565): 9月2日、デンマークの海運会社NORDENは、マイクロソフトおよび持続可能なバイオマテリアル円卓会議（Roun
- [J.P.モルガンAM、キャンベル・グローバルを自然資本ブランドへ刷新](https://esgjournaljapan.com/world-news/55567): 9月2日、J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、森林資産および自然資本投資を手掛ける子会社キャンベル・グ
- [シンガポール民間航空庁、SAF賦課金を2026年10月から販売運賃に適用　旅客・一般／ビジネス航空が対象、貨物は1年延期](https://esgjournaljapan.com/world-news/55568): 9月3日、シンガポール民間航空庁（CAAS）は、シンガポール発の出発地・目的地（Origin-Destinat
- [PPWR対応の実務とは―適合性評価・適合宣言書・スケジュールを整理](https://esgjournaljapan.com/column/54799): 2026年8月12日、欧州でEU包装・包装廃棄物規則（PPWR）の適用が始まる。本規則では、食品接触包装におけ
- [【2026年版】CDPの海洋質問にどう回答する？今年の海洋開示の実務ポイントとは](https://esgjournaljapan.com/column/52717): 2026年のCDP質問書に海洋（Ocean）が追加された。気候変動、水セキュリティ、森林（フォレスト）に次ぐ４つ目のネイチャー領域として、TNFDとの整合の中で海洋トピックが質問群として組み込まれている。 ①自主回答・採点対象外はどう捉えるべきか ②質問はどのモジュールに、どう統合されるか ③海洋との接点、自社のどこが該当するのか
- [サプライチェーンエンゲージメントの実務課題とは？ データ収集・質問票対応の課題と解決](https://esgjournaljapan.com/column/53656): サプライチェーンエンゲージメントが重要視されるようになる中、実際にサプライチェーンエンゲージメントへ取り組み始
- [サプライチェーン全体で進む排出量管理──Scope3開示と企業間連携を解説](https://esgjournaljapan.com/column/53635): ※期間限定公開版：本解説記事は会員登録なしですべて読むことができます。 近年、取引先から自社の温室効果ガス（G
- [【最新】ネイチャーポジティブサミット熊本2026：ネイチャー開示を始める企業が今おさえるべき基本](https://esgjournaljapan.com/column/53775): ネイチャー開示が未着手の企業がこれを機におさらいしたいネイチャー開示の基本と、今年の生物多様性条約COP17に向けて知っておきたいネイチャー開示の動向をまとめて整理する。2026年7月14日・15日の両日、熊本では「第2回グローバルネイチャーポジティブサミット」が開催された。
- [ESRS改訂版の変更点を一覧で解説　統合・削除・維持された項目とは](https://esgjournaljapan.com/column/53917): ESRS E1～E5、S1～S4、G1を対象に、改訂版ESRSにおける変更点を一覧表で確認。制度動向の把握や社内の影響分析に向けた参考資料として活用することが可能。「維持」「統合・削減」別に項目が整理されている一覧表をダウンロードし、自社への影響を整理。
- [【2026年最新】人権デュー・ディリジェンスの規制動向とは？CSDDD確定後の実務対応](https://esgjournaljapan.com/column/54386): アパレル大手のファーストリテイリングが今年、人権に関わる監査の仕組みを大きく見直し厳格化した。日経新聞によると
- [マースク、コンテナ船に世界初のローターセイル導入へ　風力で燃料消費・CO2排出削減](https://esgjournaljapan.com/world-news/55522): 9月1日、英国のAnemoi Marine Technologies（Anemoi）は、A.P. モラー・マー
- [インパクトファイナンス残高27.36兆円に拡大　インパクト志向金融宣言、署名77機関に](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/55523): 8月、インパクト志向金融宣言事務局は「インパクト志向金融宣言 プログレスレポート2026」を公表した。同レポー
- [厚労省、外国人労働者約204万人　前年比約12％増、賃金も6.4％上昇](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/55521): 8月31日、厚生労働省は「令和7年外国人雇用実態調査」の結果を公表した。雇用保険被保険者5人以上で外国人労働者
- [米カリフォルニア州、企業のScope 1・2報告で初年度の簡素化措置　11月10日期限](https://esgjournaljapan.com/world-news/53536): 9月1日、カリフォルニア州大気資源局（CARB）は、2026年に始まるScope 1・Scope 2温室効果ガ
- [UNEP、1.5度の温暖化超過は不可避との見通し　「オーバーシュート後の低下」を最善の経路に](https://esgjournaljapan.com/world-news/55489): 9月2日、国連環境計画（UNEP）は、世界の気温上昇が今後数年以内に産業革命前比1.5度を超える可能性が高いと
- [Fervo Energy、Googleと396MWの地熱PPA締結　ユタ州データセンター向けに24時間電力供給](https://esgjournaljapan.com/world-news/55487): 9月1日、米地熱発電企業Fervo Energyは、Googleと396MWの電力購入契約（PPA）を締結した
- [米16州司法長官、四大会計事務所の気候関連開示推進を問題視　独立性・利益相反で説明要求](https://esgjournaljapan.com/world-news/55484): 8月24日、米ネブラスカ州など16州の司法長官は、デロイト、EY、KPMG、PwCの四大会計事務所に対し、気候
- [いすゞ自動車、サステナビリティレポート2026の連結開示対象を拡大、第三者保証も実施](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/55432): 8月、いすゞ自動車株式会社は、「サステナビリティレポート2026」を発行した。同レポートは、2025年度（20
- [Amazon、スウェーデンで風力発電4件のPPA締結　約200MW追加、計985MWに](https://esgjournaljapan.com/world-news/55430): 8月28日、Amazonは、スウェーデンで4件の風力発電プロジェクトを対象とする電力購入契約（PPA）を締結し
- [オーストラリア、大型データセンターに全国統一の義務基準　エネルギー・水・土地利用を対象](https://esgjournaljapan.com/world-news/55427): 8月26日、オーストラリアの国家内閣（National Cabinet：オーストラリアの連邦・州政府の首脳会議
- [環境省、投資家・金融機関向け「ネイチャーファイナンス実践ガイドライン」を策定　投融資判断に自然資本の考慮](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/55475): 9月1日、環境省は、投融資判断に自然資本への考慮を組み込むことを支える「ネイチャーファイナンス実践ガイドライン
- [【チェックリストダウンロード】サプライチェーンのネイチャーポジティブ対応、自社はどこまでできているか](https://esgjournaljapan.com/column/54980): 2026年7月、環境省は「調達におけるネイチャーポジティブに向けた実践ガイドライン」を公開した。自然資本への依
- [SSBJ早期適用は1,382社中2社　制度開示に向け企業に求められる「体制構築」とは](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/55406): 9月2日、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは、SSBJ基準の早期・任意適用状況に関する調査結果を公表した。
- [SBTi、FLAG基準改定に向け意見募集開始　Net-Zero Standard V2との整合を反映](https://esgjournaljapan.com/world-news/54828): 7月30日、Science Based Targets initiative（SBTi）は、森林・土地・農業（
- [オーストラリア、気候関連財務開示の負担軽減策を協議　合理的保証の延期・Scope 3情報要求の明確化など提示](https://esgjournaljapan.com/world-news/55347): 8月24日、オーストラリア財務省は、気候関連財務開示制度の効率化に向けた改革案について意見募集を開始したと発表
- [GPIF、ESG評価の活用と課題を提示　約12.4兆円をESG指数で運用](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/55386): 8月31日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、「2025年度 サステナビリティ投資報告」を公表した
- [消費者庁、環境ラベルの景表法上の考え方を公表　原材料の使用割合・プラ削減率の明確化求める](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/55269): 8月20日、消費者庁は「環境ラベルに関する実態調査報告書」を公表し、環境ラベルの表示について景品表示法上の考え
- [野村不動産投資顧問、運用REITで初のTNFD開示　自然への依存・インパクトを分析](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/55369): 8月26日、野村不動産投資顧問株式会社は、運用を受託するREITで、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNF
- [フィリップス、6.5億ユーロのEUグリーンボンドを発行へ　新基準下でヘルスケア業界初](https://esgjournaljapan.com/world-news/55371): 8月24日、オランダのヘルステクノロジー大手ロイヤル・フィリップスは、欧州中期債（EMTN）プログラムに基づき
- [経産省・環境省、プラスチック資源循環で3タスクフォース設置　容器包装の循環性設計や再生材の価値創出を検討](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/55367): 8月21日、経済産業省と環境省は、プラスチック資源循環戦略のマイルストーン達成に向け、3つのタスクフォースを設
- [2030年目標は『設定して終わり』ではない――制度開示時代に求められるサステナビリティ経営の再点検](https://esgjournaljapan.com/column/55315): 2030年目標まであと4年。企業を取り巻く制度や市場環境が変化する中、目標の進捗だけでなく、KPIや施策、投資、マテリアリティが現在も妥当かを再点検することが重要です。本稿では、サステナビリティ経営を継続的に見直すためのプロセスと、その基盤となるデータ管理のポイントを解説します。
- [国交省、気候変動による水資源への影響評価ガイドライン策定　渇水リスクなど流域単位の評価手法を提示](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/55343): 8月21日、国土交通省は、「気候変動による水資源への影響評価ガイドライン」を策定したと発表した。気候変動が水資
- [Aker SolutionsとMicrosoft、CCS・二酸化炭素除去で提携　世界のプロジェクトのFID移行を支援](https://esgjournaljapan.com/world-news/55345): 8月24日、ノルウェーのエンジニアリング企業Aker Solutionsは、Microsoftと、世界の二酸化
- [Amazon、CGFの人権連合に加盟　AI活用でサプライヤーの人権リスク特定・対応を強化](https://esgjournaljapan.com/world-news/55349): 8月19日、消費財業界の国際組織The Consumer Goods Forum（CGF）は、Amazonが同
- [財務と非財務情報のつながりをどう説明するか──SSBJ基準対応の課題と実践ステップ](https://esgjournaljapan.com/column/52635): SSBJ基準による開示制度の導入により、企業は「非財務情報（サステナビリティ関連の取り組み・施策）と財務情報」
- [SSBJ、有報での「基準を参考にした」記載に注意喚起 ― 未準拠企業の開示表現に見解](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/53363): 5月29日、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）は、有価証券報告書におけるサステナビリティ関連記載事項の開示
- [Scope3対応は「一次データ収集」が重要ーSSBJ・CSRD・SBTiに共通する実務基盤とは](https://esgjournaljapan.com/column/54476): Scope3対応で整備すべきデータ収集の考え方や体制について解説する。サプライチェーンマネジメントとして全体を把握するには、取引先を含めたデータの収集・管理が必要となるものの、正確なデータ把握は簡単ではない中、どのように対応したらよいかが理解できる。
- [環境省、脱炭素製品の需要創出モデル事業で3件採択　価格プレミアムや購買行動への影響を検証](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/55338): 8月25日、環境省は「脱炭素製品等の需要創出に向けたモデル実証事業」の参加団体として、3件を採択したと発表した
- [米エネルギー省、重要鉱物・バッテリー供給網に5億ドル　国内加工・製造・リサイクル7事業を選定](https://esgjournaljapan.com/world-news/55271): 8月20日、米エネルギー省（DOE）は、米国内の重要鉱物・重要原材料の加工、バッテリー製造、リサイクル能力を拡
- [環境省、調達におけるネイチャーポジティブ実践モデル事業の参加企業を募集　サプライチェーン強靭化を支援](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/55191): 8月17日、環境省は、「令和8年度調達におけるネイチャーポジティブに向けた実践モデル事業」の参加企業の募集を開
- [Trip.com Group、アジア太平洋のオンライン旅行企業で初めてSBTiの短期・ネットゼロ両目標の認証を取得](https://esgjournaljapan.com/world-news/55267): 8月13日、Trip.com Groupは「2025年サステナビリティレポート」を公開したと発表した。同レポー
- [NZ、GHG排出による気候変動損害の不法行為責任を除外　気候変動対応法を改正](https://esgjournaljapan.com/world-news/55265): 8月18日、ニュージーランド政府は、温室効果ガス（GHG）排出に起因する気候変動の損害について、不法行為（to
- [Qcells、マイクロソフトとAIデータセンター向け電力供給で提携拡大　VPP構築も検討](https://esgjournaljapan.com/world-news/55240): 8月19日、Qcellsは、マイクロソフトとの既存の提携を拡大し、AIインフラの拡大に合わせて新たな電力供給能
- [CPP Investments、ポートフォリオの炭素情報開示を拡充　炭素強度と移行ガバナンスを分類](https://esgjournaljapan.com/world-news/55238): 8月14日、カナダ年金制度投資委員会（CPP Investments）は、運用ポートフォリオのカーボンフットプ
- [CATL、20工場でカーボンニュートラル達成　2035年バリューチェーン目標へ調達基準強化](https://esgjournaljapan.com/world-news/55235): 8月17日、CATLは、2025年までに掲げていた中核事業におけるカーボンニュートラル目標を達成し、2035年
- [IFRS財団、IASB・ISSBの5カ年運営・資金計画を承認　ISSB本拠地をジュネーブに新設](https://esgjournaljapan.com/world-news/55233): 8月18日、IFRS財団の評議員会は、国際会計基準審議会（IASB）と国際サステナビリティ基準審議会（ISSB
- [GX-ETS（排出量取引制度）とは？2027年度に向けて制度と実務を改めて整理](https://esgjournaljapan.com/column/55205): 2026年度から務対応が本格化するGX-ETS（排出量取引制度）。本稿では、制度の基本的な仕組みや対象企業、2026年度の特例措置と2027年度以降のスケジュールを整理し、排出量の算定・報告、第三者確認、排出枠の管理など、企業が押さえておきたい実務対応を解説する。
- [MSCI、物理的リスクへの対応を調査　投資・ガバナンス・資金調達への組み込みが課題](https://esgjournaljapan.com/world-news/55148): 8月19日、MSCI Institute（MSCI）は、シンガポールの金融・企業関係者による議論をまとめたレポ
- [ベトナムゴム産業グループ、EUDR対応を加速　PEFC認証とトレーサビリティを統合し持続可能なゴム調達を推進](https://esgjournaljapan.com/world-news/55194): 8月18日、ベトナムゴム産業グループ（VRG）と林業研究所は、ディエンビエン省で「管理されたラテックス源のトレ
- [Senken、Carbonsateと欧州最大規模のバイオマス貯留契約を締結　5万トンの恒久的炭素除去を調達](https://esgjournaljapan.com/world-news/55137): 8月17日、ドイツのカーボンクレジット調達企業Senkenは、ベルリンを拠点とするCarbonsateと、20
- [MIXI、気候変動関連情報で初の第三者保証取得　Scope1・2に加えガバナンス・リスク管理も対象](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/55135): 8月18日、株式会社MIXIは、2026年3月期の気候変動関連情報について、アスエネヴェリタス株式会社から同社
- [EUDR簡素化レビューが公表で企業への影響はどう変わる？最新動向と対応ポイントを整理](https://esgjournaljapan.com/column/52808): 森林破壊防止規則（EUDR）は、2026年12月に適用延期が決定した。2026年5月には、実務負担の軽減を目的とした簡素化レビューが発表。EUDRの概要と延期や規制対象の整理と簡素化の主な4つのポイント、今後の対応指針を解説する。
- [SBTiネットゼロ基準V2.0決定版：変更点、移行スケジュール、実務ポイントを解説](https://esgjournaljapan.com/column/54105): SBTiネットゼロv2は、これまで以上に実効性を重視する基準へ転換。進捗報告の透明性や継続的改善を求める設計に。目標設定後、進捗と障壁への対応をどう開示するかが重要になる。ネットゼロ基準V2.0にどのように対応したらよいか、その概要、現行からの移行スケジュール、そして実務上把握しておきたい変更点を解説。
- [RMI・CMRTとは？重要性が増すサプライチェーン管理の実務対応と開示](https://esgjournaljapan.com/column/41103): サステナビリティ経営・情報開示で重要性が高まる「サプライチェーン管理」。紛争鉱物対応を切り口に、RMI（Responsible Minerals Initiative）やCMRTの実務を整理し、サステナブルなサプライチェーン管理の進め方と情報開示のポイントを解説します。
- [【開催レポート】サステナビリティ視点で読み解くAIガバナンス最前線](https://esgjournaljapan.com/column/53202): AIガバナンスをサステナビリティの視点から考えるイベント。AIの環境負荷や偏見・差別などのリスクから、AIを活用したサステナビリティ推進、企業価値向上につながる「攻めのAIガバナンス」まで、両分野の担当者が実務の視点から議論しました。
- [米政府、EUにCSDDD・CSRDのさらなる見直し要求　ダブル・マテリアリティに懸念](https://esgjournaljapan.com/world-news/55111): 8月13日、米国政府は、EUの企業持続可能性デューデリジェンス指令（CSDDD）に関するガイドライン策定に向け
- [TISFD、人的・社会課題の開示フレームワークβ版を公表　](https://esgjournaljapan.com/world-news/53192): 5月26日、Taskforce on Inequality and Social-related Financ
- [【解説】ESGアクティビズムとは？「物言う株主」の国内外動向と情報開示実務として認識しておきたいこと](https://esgjournaljapan.com/column/53075): サプライチェーン・ESGアクティビズムの背景とこれまでの国内外動向を解説し、サステナビリティ情報開示の実務として認識しておきたい論点を整理する。企業のサプライチェーンリスクについて「物言う株主」が動くのは、決して新しい現象ではない。欧州企業はすでに「アクティビスト対応」を見据えたサステナビリティ情報開示へと進化している
- [MSCI 2026アップデート解説と実務インパクト](https://esgjournaljapan.com/column/53346): MSCI ESG Ratingsの概要から2026年アップデート、SSBJ基準での開示や投資家対応への活用方法、実務上の対応ポイントまで整理する。2026年には、大規模なモデル改訂と透明性・データ粒度の向上が公表されている。
- [ISO 14001 2026改訂：環境管理から経営統合へ、移行期限までにすべきこと](https://esgjournaljapan.com/column/52490): ISO 14001:2026の改訂ポイントを説明し、実務の現場で具体的に何を検討すれば良いか解説する。気候変動や生物多様性といった現代の環境課題を反映させることで、環境責任の捉え方をより成熟させ、サステナビリティの推進、法令順守の強化、組織価値の向上につなげるための調整がされている。
- [アメリカン航空とInfinium、eSAFを使用した米国初の商用旅客便を運航　廃棄CO₂由来の合成燃料を実装](https://esgjournaljapan.com/world-news/55103): 8月6日、アメリカン航空とInfiniumは、電力由来の持続可能な航空燃料（eSAF：electro sust
- [企業の“実力値”を可視化するCSR調査――東洋経済が語る調査の価値と活用法](https://esgjournaljapan.com/column/53873): 重要性が増す非財務情報開示において、CSR調査が果たす役割や企業にとっての価値についてインタビュー。前半では、CSR調査の概要・東洋経済新報社が蓄積してきたデータの特徴を紹介し、後半では、CSR調査を経営戦略や社内変革につなげるための考え方や活用法について話を聞いた。
- [SBTi、電力セクター向けネットゼロ基準改定案を再公表　企業ネットゼロ基準V2.0との整合を強化](https://esgjournaljapan.com/world-news/54925): 7月15日、Science Based Targets initiative（SBTi）は、「Power Se
- [【会員限定】サステナビリティ 制度動向一覧　2026年半期の重要動向をタイムライン形式で紹介](https://esgjournaljapan.com/column/52697): 2026年の主要なイベントや制度動向をタイムライン形式で整理し、随時更新しています。今月、来月にどのような制度動向が迫っているのか、気候、自然資本、人的資本などテーマごとに確認できます。
- [ESRS適用2年目、開示実務が定着へ　EFRAGが2026年版「State of Play Report」を公表](https://esgjournaljapan.com/world-news/54589): 7月、EFRAG（欧州財務報告諮問グループ）は、2026年版「State of Play Report」を公表
- [Google、米最大級の太陽光・蓄電プロジェクト着工　1.6GWの太陽光と1.9GWh蓄電を導入](https://esgjournaljapan.com/world-news/55034): 7月14日、Googleは、米アーカンソー州ミシシッピ郡で、Cypress Creek Energyと共同開発
- [米国サステナブルファンド、14四半期ぶり純流入　電力インフラ・エネルギー転換型が牽引](https://esgjournaljapan.com/world-news/55036): 7月30日、モーニングスターは、2026年第2四半期の米国サステナブルファンドへの資金フローが約30億米ドル（
- [国土交通省、「令和8年版 日本の水資源の現況」を公表　水需給や水資源管理の最新状況を整理](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/55038): 8月7日、国土交通省は、「令和8年版 日本の水資源の現況」を公表した。同資料は、日本の水需給や水資源開発の現状
- [ノルウェーファンド運用会社NBIM、SECの気候関連開示規則撤回に反対　](https://esgjournaljapan.com/world-news/55012): ８月３日、ノルウェー政府年金基金グローバル（GPFG）を運用するノルウェー銀行投資運用部門（Norges Ba
- [GPIF、運用機関が考える「重大なESG課題」を公表　気候変動が重要課題に](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/55019): 8月12日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、株式・債券の運用を委託する運用機関が考える「重大なE
- [環境省、グリーンファイナンスガイドライン2026年版を公表　](https://esgjournaljapan.com/world-news/55014): 8月7日、環境省は「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2026年版」と「グリーンロ
- [【最新】CDP2026版質問書：今年は何が変わり、どう対応すべきか](https://esgjournaljapan.com/column/52901): CDP 2026の主要変更点を解説。海洋開示の新設など、実務のポイントを整理し、9月締切までの対応計画を解説します。
- [環境省、官民学連携の「サステナブルファッション・パートナー制度」創設　会員募集を開始](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/54968): 8月6日、環境省は、経済産業省および消費者庁と連携し、官民学による「サステナブルファッション・パートナー制度」
- [ベトナム・ラムドン省、EUDR対応を加速　コーヒー産地のトレーサビリティ整備が課題](https://esgjournaljapan.com/world-news/54966): 8月5日、ベトナム・ラムドン省では、EU森林減少防止規則（EUDR）の適用開始を控え、主要輸出品であるコーヒー
- [Scope3対応：サプライヤーデータ収集の実務　何を、誰から、どこまで集めるべきか ](https://esgjournaljapan.com/column/54693): SSBJ基準、CSRD／ESRS、CDP、SBTiなどを背景に、Scope3の算定・開示や削減に向けた対応の重
- [ウォルマート、2026年度ESGレポートを公表　Scope1・2排出量を前年比7.5％削減](https://esgjournaljapan.com/sustainble-issue/climate-change/54929): 7月29日、米小売大手ウォルマート（Walmart Inc.）は2026年度ESGレポートを公表し、人材育成、
- [Mombak、自然由来とエンジニアリング由来の炭素除去プロジェクトを展開　Isometricで初のマルチパスウェイ事業者に](https://esgjournaljapan.com/world-news/54928): 炭素除去（CDR）事業を手掛けるMombakは、風化促進（Enhanced Weathering）による炭素除
- [マース、欧州のチューインガムに「Shubh Mint」由来メントール導入　インド農家2万4,000人超を支援](https://esgjournaljapan.com/world-news/54923): 7月29日、米食品大手マースは、農家支援プログラム「Shubh Mint」を通じて調達したトレーサブルな天然メ
- [ICMM、鉱業・金属施設の66％が高い物理的水リスクに直面　世界12,000施設を分析](https://esgjournaljapan.com/world-news/54921): 7月、国際鉱業・金属評議会（ICMM）は、世界148の国・地域に所在する約12,000の鉱業・金属関連施設を対
- [金融庁、サステナブルファイナンスの役割拡大を議論　「気候変動」から自然資本・適応・AI対応へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/54914): 8月5日、金融庁はサステナブルファイナンス有識者会議の意見要旨を公表した。本要旨では、サステナブルファイナンス
- [GHGプロトコル、Scope2改定案へのパブコメ公表　アワリーマッチングなどに意見多数](https://esgjournaljapan.com/world-news/54893): 7月29日、GHG Protocolは、Scope 2の改定案に対するパブリックコンサルテーションの結果を公表
- [米国サステナブルファンド、14四半期ぶり純流入　電力インフラ型ETFに資金集中](https://esgjournaljapan.com/world-news/54824): 7月30日、モーニングスターは、2026年第2四半期の米国サステナブルファンドへの資金流入額が約30億米ドル（
- [キリンHD、APAC初のSBTNターゲットトラッカー公表　自然資本の優先地域を科学的手法で特定](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/54819): 7月31日、キリンホールディングス株式会社は、Science Based Targets Network（SB
- [EU包装・包装廃棄物規則（PPWR）が8月12日適用開始　DoC作成や包装表示への対応が本格化へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/54788): 7月30日、日本貿易振興機構（ジェトロ）は、日欧産業協力センター、経済産業省および農林水産省との共催で開催した
- [EcoVadisとNovata、一次データ連携でScope3排出量算定を高度化　サプライヤ排出データを統合](https://esgjournaljapan.com/world-news/54782): 7月30日、EcoVadisとNovataは、EcoVadisが保有するサプライヤの一次炭素データをNovat
- [NEC、サプライヤのCO2削減成果を反映するScope3算定方式を開発　購入した製品・サービスの排出量を開示](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/54779): 7月16日、日本電気株式会社（NEC）は、サプライヤから収集したCO2排出量実績などの一次データを活用し、サプ
- [ドイツ銀行、2026年第2四半期の純利益が過去最高の19億ユーロに　サステナブルファイナンス累計実行額は5,230億ユーロ](https://esgjournaljapan.com/world-news/54785): 7月29日、ドイツ銀行（Deutsche Bank）は、2026年第2四半期の税引後利益が前年同期比10％増の
- [ISOとGHGプロトコル、Scope1・2・3を統合する企業向けGHG算定基準を共同開発　2028年末公表へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/54687): 7月29日、GHGプロトコルは、国際標準化機構（ISO）と企業向けの温室効果ガス（GHG）算定基準を統合し、単
- [商船三井、邦船社初のTCFD・TNFD統合報告書を発行　気候・自然関連情報を一体開示](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/54766): 7月30日、株式会社商船三井は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）と自然関連財務情報開示タスクフォ
- [トータルエナジーズ、気候訴訟の一審判決を不服として控訴](https://esgjournaljapan.com/world-news/54746): 7月27日、仏エネルギー大手トータルエナジーズは、取締役会での審議を経て、フランスの「注意義務法」に基づき複数
- [ベラ、S&Pグローバル・エナジーと共同で新型カーボンクレジット登録システム稼働](https://esgjournaljapan.com/world-news/54747): 7月27日、米環境認証団体ベラは、S&Pグローバル・エナジーの技術を活用した新しい登録システムを稼働さ
- [ハイドロとメルセデス・ベンツ、リサイクルアルミニウムの活用拡大へ提携強化](https://esgjournaljapan.com/world-news/54748): 7月27日、ノルウェーのアルミニウム大手ハイドロと独メルセデス・ベンツは、欧州でリサイクルアルミニウムおよび低
- [ゼレストラ、米テキサス州の176MW太陽光発電事業に1億8100万ドルのグリーンファイナンス調達](https://esgjournaljapan.com/world-news/54749): 7月29日、世界展開する再生可能エネルギー企業ゼレストラは、テキサス州アンダーソン郡で進める176メガワット規
- [シンガポール、ISSB準拠のサステナビリティ開示制度を段階導入　2030年度までに対象拡大](https://esgjournaljapan.com/world-news/54742): 7月27日、シンガポール会計企業規制庁（ACRA）は、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）基準に基づくサ
- [DHL、SBTi新基準に対応　「Book & Claim」で物流脱炭素とScope3削減を後押し](https://esgjournaljapan.com/world-news/54740): 7月24日、DHLグループは、Science Based Targets initiative（SBTi）が2
- [DIC、初の「サステナビリティレポート2026」を発行　グローバルなESG情報開示を強化](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/54730): 7月、DICは初の独立した「サステナビリティレポート2026」を発行した。従来は統合報告書で開示していたサステ
- [中国企業の移行鉱物投資、人権・環境リスクが拡大　BHRCが最新報告書](https://esgjournaljapan.com/world-news/54726): 7月15日、Business & Human Rights Resource Centre（BHRC）
- [環境省、「ネイチャーファイナンス実践ガイドライン（案）」を公表　パブリック・コメントを開始](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/54624): 7月21日、環境省は「ネイチャーファイナンス実践ガイドライン（案）」を公表し、8月9日までパブリック・コメント
- [EcoVadis、サプライチェーン向けコミュニティを全面開放　調達・サステナビリティ担当者の連携を強化](https://esgjournaljapan.com/world-news/54684): 7月23日、EcoVadisは、サプライチェーンのレジリエンス強化を目的としたオンラインコミュニティ「EcoV
- [ECB、企業向け融資債権にも気候リスク評価を導入　担保制度のレジリエンスを強化](https://esgjournaljapan.com/world-news/54682): 7月24日、欧州中央銀行（ECB）は、ユーロシステムの担保制度における気候リスク評価（Climate Fact
- [CDP、AIで環境情報開示を効率化　回答作成支援機能を2026年開示サイクルに導入](https://esgjournaljapan.com/world-news/54679): 7月21日、国際的な環境情報開示システムを運営するCDPは、企業・組織向けのAI機能「Suggested Re
- [EU、メタン規則の契約モデル条項を勧告　2027年施行に向け輸入事業者の法令遵守を支援](https://esgjournaljapan.com/world-news/54676): 7月20日、欧州委員会は、EUメタン規則（Regulation (EU) 2024/1787）に基づき、原油・
- [【前編】いま、企業に求められるネイチャー開示とは？自然目標設定を担うSBTNの位置づけ](https://esgjournaljapan.com/column/54653): 【ESG Journal編集部より】7月28日に熊本県で発生した地震により被害を受けられた皆さまに、心よりお見
- [カリフォルニア州、2027年のScope3開示を5カテゴリーから開始へ　CARBが規則案の方針提示](https://esgjournaljapan.com/world-news/54648): 7月21日、カリフォルニア州大気資源局（CARB）は、企業の温室効果ガス排出量開示を定める上院法案253号（S
- [米国、強制労働対策で60の国・地域に追加関税　サプライチェーン規制強化を各国に促す](https://esgjournaljapan.com/world-news/54644): 7月23日、米通商代表部（USTR）は、通商法301条（Section 301）に基づき、強制労働によって生産
- [Appier、TCFD提言に基づく情報開示を開始　気候リスク評価とGHG排出量を公表](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/54635): 7月24日、Appier Groupは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示を実
- [改正電気事業法が成立　送電網整備や電源投資、太陽光設備の安全対策を強化](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/54633): 7月17日、電気事業法の一部を改正する法律案が参議院本会議で可決・成立した。ロシアによるウクライナ侵略や中東情
- [CCP認証とカーボンクレジット格付は相互補完　ICVCMが市場成熟に向けた役割を整理](https://esgjournaljapan.com/world-news/54591): 7月14日、Integrity Council for the Voluntary Carbon Market
- [S&PとMSCI、GICS分類見直し案を公表　AI関連や半導体分類などで市場意見を募集](https://esgjournaljapan.com/world-news/54593): 7月17日、S&P Dow Jones Indices（S&P DJI）とMSCIは、世界産業
- [熊本宣言を採択　グローバル・ネイチャーポジティブ・サミット、企業・金融機関の参画拡大](https://esgjournaljapan.com/world-news/54622): 7月15日、熊本市で開催された第2回グローバル・ネイチャーポジティブ・サミットが閉幕し、参加組織の合意により「
- [EFRAG、第三国企業向け「ESRS-40a」公開草案を公表　10月31日まで意見募集](https://esgjournaljapan.com/world-news/54600): 7月23日、欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）は一定の非EU企業（第三国企業）を対象とするサステナビリティ
- [bp、ベンチャー投資ポートフォリオの大半をVerdaneへ売却へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/54526): 7月15日、bpは、bp Venturesが保有する10社超のポートフォリオ企業における少数持分の大半を、投資
- [東急不動産HD、気候と自然のシナリオ分析を統合実施 TCFD・TNFDに準拠](https://esgjournaljapan.com/world-news/54562): 7月10日、東急不動産ホールディングスは、気候変動と自然関連課題が事業や財務に与える影響を統合的に把握するため
- [台湾労働基金局、海外運用委託先を選定 気候関連インフラ投資に総額30億ドル](https://esgjournaljapan.com/world-news/54565): 7月16日、台湾の労働基金局(BLF)は、労工退職金基金、労工保険基金、国民年金保険基金が2026会計年度に実
- [欧州委、電化推進行動計画とEU ETS改革案を公表　競争力強化と産業脱炭素を加速](https://esgjournaljapan.com/world-news/54532): 7月17日、欧州委員会は、欧州の競争力強化、脱炭素化、エネルギー自立の実現に向け、「電化推進行動計画（Elec
- [日本政府、AI基本計画を改定　「バーティカルAI」と「フィジカルAI」を成長戦略の柱に](https://esgjournaljapan.com/world-news/54528): 7月14日、日本政府は「人工知能基本計画」の第Ⅱ期計画を閣議決定した。「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」
- [MIGAとドイツ銀行、10億ユーロ規模の貿易金融保証プラットフォームを設立](https://esgjournaljapan.com/world-news/54530): 7月14日、世界銀行グループ保証プラットフォームを運営する多数国間投資保証機関（MIGA）は、ドイツ銀行と提携
- [グーグル、米最大級の太陽光・蓄電プロジェクトを始動　2.5GW規模で地域経済も支援](https://esgjournaljapan.com/world-news/54512): 7月14日、グーグルは、再生可能エネルギー開発会社Cypress Creek Energyと共同で、米アーカン
- [ブラックロック傘下GIP、米商業用太陽光発電大手Summit Ridge Energyを買収へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/54510): 7月14日、ブラックロック傘下のGlobal Infrastructure Partners（GIP）は、米国
- [Green Project Technologies、Opteraを買収　AI活用の気候管理プラットフォームを構築](https://esgjournaljapan.com/world-news/54508): 7月14日、サプライチェーン脱炭素化ソリューションを提供するGreen Project Technologie
- [欧州委、全加盟国に法的手続き　ゼロエミッション建築指令の国内法化遅れで是正要求](https://esgjournaljapan.com/world-news/54506): 7月15日、欧州委員会は、改正された「建築物のエネルギー性能指令（Energy Performance of
- [金融庁、コーポレートガバナンス・コード2026年改訂版を確定　サステナビリティ責任を新原則に統合、取締役会の役割を明確化](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/54501): 7月21日、金融庁と東京証券取引所は、コーポレートガバナンス・コード（2026年改訂版）を確定し、公表した。4
- [英エアハイブ、蘭カービオンを買収 欧州最大級のDAC企業誕生へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/54464): 7月14日、ロンドンとオランダ・アイントホーフェンを拠点とする直接空気回収(DAC)技術開発企業のエアハイブと
- [ゼネラル・ミルズ、ADM、ウォルマート提携 米中西部の小麦4万エーカーで環境再生型農業を推進](https://esgjournaljapan.com/world-news/54463): 7月15日、米食品大手ゼネラル・ミルズと穀物商社ADM、小売大手ウォルマートは、米中西部の小麦栽培地4万エーカ
- [韓国、2028年から資産10兆ウォン以上のKOSPI上場企業にESG開示義務化](https://esgjournaljapan.com/world-news/54466): 7月8日、韓国金融委員会は、与党「共に民主党」との協議を経て、サステナビリティ(ESG)開示に関するロードマッ
- [GX率先実行宣言を刷新へ　「プラチナグレード」新設、関連予算の審査で加点](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/54449): 7月、経済産業省「GX需要創出に向けた官民研究会」は、「GX率先実行宣言」の見直し方針に関する中間とりまとめを
- [シェル、インド再生可能エネルギー事業を18億ドルで売却　電力事業ポートフォリオを再編](https://esgjournaljapan.com/world-news/54447): 7月13日、シェルは、完全子会社Shell Overseas Investment B.V.を通じて、インドの
- [デロイト、サステナビリティ投資の企業価値を可視化する「Sustainability Fusion」を発表](https://esgjournaljapan.com/world-news/54445): 7月14日、デロイトは、サステナビリティ投資が企業価値にもたらす効果を定量化・可視化する新たなフレームワーク「
- [AI時代の環境負荷と成果を公表　マイクロソフト、2026年環境サステナビリティ報告書を発表](https://esgjournaljapan.com/world-news/54441): 7月9日、マイクロソフトは「2026 Environmental Sustainability Report」
- [JBS、気候戦略を見直し　測定可能な目標と実行重視へ転換](https://esgjournaljapan.com/world-news/54369): 7月8日、JBSのグローバル最高サステナビリティ責任者（CSO）のジェイソン・ウェラー氏は、同社の気候・サステ
- [中小企業向けにサステナビリティ報告を簡素化　ESG Playbookが新ソリューションを提供](https://esgjournaljapan.com/world-news/54366): 7月6日、サステナビリティおよび事業リスク管理ソフトウェアを手掛けるESG Playbookは、中小企業向けの
- [SASBスタンダード対照表の作成ステップ（開示項目一覧表ダウンロード資料付）](https://esgjournaljapan.com/column/48236): サステナビリティ情報開示の質を高めることは、今や重要な経営課題である。単なる開示義務の遵守ではなく、企業価値向
- [IFRS、SASB改訂（Phase2）の検討資料を公表　テクノロジー・通信分野を次期優先候補に](https://esgjournaljapan.com/world-news/54399): 7月15日、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、7月21～22日に開催する審議会（のアジェンダペーパ
- [欧州委員会、EUDR情報システムの実施法を採択　運用ルールを明確化](https://esgjournaljapan.com/world-news/54374): 7月13日、欧州委員会は、EU森林破壊防止規則（EUDR）に基づく情報システムの運用ルールを定める実施法（Im
- [エアバスとMTU、水素燃料電池エンジン開発で合弁会社設立へ　商用航空機向け電動推進を加速](https://esgjournaljapan.com/world-news/54360): 7月7日、エアバスとMTUエアロ・エンジンズは、完全電動式の水素燃料電池エンジンの開発・商業化を目的とした合弁
- [EthiFinanceとESG Bookが統合　欧州最大級の独立系サステナビリティ・信用格付機関が誕生へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/54358): 7月9日、欧州の独立系格付会社EthiFinanceとサステナビリティデータ企業ESG Bookは、統合に向け
- [農水省、農産物の環境負荷低減ガイドラインで国際基準との整合性を整理 別冊を発行](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/54355): 7月、農林水産省は「農産物の環境負荷低減に関する評価・表示ガイドライン」の別冊として、主要な国際基準等との整合
- [カナダ、サステナブルファイナンス分類基準の草案でパブリックコメント開始](https://esgjournaljapan.com/world-news/54353): 7月9日、カナダ・タクソノミー・移行計画評議会は、「カナダ・サステナブルファイナンス・タクソノミー方法論報告書
- [【開催レポート】ESG Journal Cafe　第六回イベントレポート　CDPと共に考える「開示のための開示」からの脱却](https://esgjournaljapan.com/column/54242): 開催背景 CDPと共に考える「開示のための開示」からの脱却 〜開示が促進する“アクション”とは？〜 2026年
- [英BSR、仏エッフェル・インベストメント・グループから最大1億3000万ポンドの融資獲得](https://esgjournaljapan.com/world-news/54322): 7月1日、英国の独立系再生可能エネルギー発電事業者ブリティッシュ・ソーラー・リニューアブルズ(BSR)は、フラ
- [プロキシマ・フュージョン、4億1100万ユーロを調達 欧州最大の核融合企業に](https://esgjournaljapan.com/world-news/54323): 7月7日、独ミュンヘンに拠点を置く核融合発電スタートアップのプロキシマ・フュージョンは、4億1100万ユーロ(
- [スライブ・アース、インドネシア・スラウェシで6000ヘクタール再生へ 企業と炭素除去購入契約](https://esgjournaljapan.com/world-news/54321): 7月8日、自然由来の炭素除去プロジェクトを手がけるスライブ・アースは、初となる企業向け炭素除去購入コミットメン
- [【さくっと読める】人権DDとは何をするのか。海外の事例付。](https://esgjournaljapan.com/column/37206): 今月から、サスティナビリティ情報開示で関心の高いテーマについて、さくっと読める解説コラムを発行していく。第2回
- [ESMA、EUでESG評価を提供する事業者の通知一覧を公表　MSCI、Sustainalytics、EcoVadisなど24社](https://esgjournaljapan.com/world-news/54332): 7月9日、欧州証券市場監督機構（ESMA）は、EUのESG評価機関規則に基づき、域内でESG評価サービスを継続
- [国連AI科学パネル、AIリスクと統治空白に警鐘　偽情報・人権侵害・制御や信頼性に関する課題を重点指摘](https://esgjournaljapan.com/world-news/54295): 7月、国連の「AIに関する独立国際科学パネル」は、AIの機会、リスク、影響に関する予備報告書を公表した。報告書
- [ドイツ銀行、ルフトハンザとSAF導入で連携　出張由来CO₂を約5,500トン削減へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/54293): 7月2日、ルフトハンザ・グループとドイツ銀行は、サステナビリティ分野での協業を拡大し、航空輸送におけるサステナ
- [スターバックス、新たなサステナビリティ目標を策定　気候対応や循環型包装を加速](https://esgjournaljapan.com/world-news/54291): 7月1日、米スターバックスは2025年度グローバル・インパクト・レポートを公表し、「Back to Starb
- [Actis、ポーランドで再生可能エネルギー事業を拡大　1.5GW規模の新プラットフォームを始動](https://esgjournaljapan.com/world-news/54289): 7月2日、サステナビリティ・インフラ投資会社Actisは、CVC DIFからポーランドの再生可能エネルギー事業
- [欧州議会環境委、CBAM改正案の立場採択　下流製品拡大・迂回対策強化へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/54307): 7月6日、欧州議会は、環境・気候・食品安全委員会（ENVI）が炭素国境調整メカニズム（CBAM）改正案に関する
- [欧州委、PETボトル再生材含有率の算定ルール採択　ケミカルリサイクルを初めて対象化](https://esgjournaljapan.com/world-news/54282): 6月30日、欧州委員会は、ポリエチレンテレフタレート（PET）製の使い捨て飲料ボトルにおける再生材含有率の算定
- [世界経済フォーラム、地球観測市場に2,630億ドルの追加経済効果　年間市場規模は最大7,030億ドルに](https://esgjournaljapan.com/world-news/54263): 6月、世界経済フォーラム（WEF）は、地球観測（EO）市場に関する報告書を公表し、EOの年間経済価値は最大7,
- [KKR、EDFの北米再生可能エネルギー事業を取得へ　運用容量5.6GWを継承](https://esgjournaljapan.com/world-news/54213): 6月26日、フランス電力大手EDFは、投資会社KKRが米国およびカナダにおける再生可能エネルギー事業「EDF
- [サステナビリティの財務評価に大きな隔たり　定量化できる企業は2割未満](https://esgjournaljapan.com/world-news/54221): 6月22日、KPMGは、サステナビリティ戦略と財務意思決定の間に大きな隔たりが存在することを明らかにした調査レ
- [アマゾン、南アフリカで世界最大級の自然由来炭素除去事業に投資　1,100万人規模の雇用創出へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/54217): 6月30日、米アマゾンは、南アフリカ東ケープ州における世界最大級の自然由来炭素除去プロジェクトへの投資を発表し
- [ESMA、EUタクソノミー開示の簡素化を協議　報告負担軽減へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/54215): 7月1日、EUの金融市場規制・監督当局である欧州証券市場監督機構（ESMA）は、タクソノミー開示委任法に基づく
- [Deep Sky、北米初の認証済みDAC炭素除去クレジットを発行　マイクロソフトとRBCに供給へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/54152): 6月29日、カナダの炭素除去企業Deep Skyと炭素認証機関Isometricは、カナダ・アルバータ州の「D
- [世界銀行、気候変動行動計画を延長　気候関連融資目標を廃止し成果重視へ転換](https://esgjournaljapan.com/world-news/54150): 6月29日、世界銀行グループは、気候変動行動計画（Climate Change Action Plan：CCA
- [EU、自動車の循環経済規則を正式採択　再生プラスチック利用義務など導入](https://esgjournaljapan.com/world-news/54147): 6月29日、欧州連合理事会（Council of the EU）は、車両設計の循環性要件および使用済み自動車（
- [欧州委員会、簡素化後のESRSを正式採択　開示項目は7割削減](https://esgjournaljapan.com/world-news/54196): 7月3日、欧州委員会（EC）は、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）に基づく改訂版の欧州サステナビリティ報
- [ニュージーランド、気候関連開示の将来像を示すロードマップ案を公表　意見募集を開始](https://esgjournaljapan.com/world-news/54144): 6月30日、ニュージーランドの会計・監査基準を策定する機関であるExternal Reporting Boar
- [EU理事会、SFDR簡素化で合意　投資家の比較容易に](https://esgjournaljapan.com/world-news/54129): 6月24日、欧州連合理事会（EU理事会）はサステナブル金融商品に関する情報開示規則（SFDR＝Sustaina
- [中国、2030年までに新エネルギー体系構築へ　再生可能エネルギーを電力供給の主力に](https://esgjournaljapan.com/world-news/54133): 6月25日、中国国家発展改革委員会（NDRC）と国家能源局（NEA）は2030年までに「クリーンで低炭素、安全
- [Clarity AI、気候リスク分析サービスを拡充　300万超の資産を対象に物理的リスクを評価](https://esgjournaljapan.com/world-news/54135): 6月25日、サステナビリティ関連データ分析を手掛けるClarity AIは投資家や金融機関向けの気候変動リスク
- [ISSB、自然関連情報開示の指針案を10月公表へ　TNFDを基盤に国際基準との整合性強化](https://esgjournaljapan.com/world-news/54131): 6月29日、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）のスー・ロイド副議長はロンドンで開催されたIFRS財団カ
- [金融庁、情報開示のあるべき姿を議論　開示書類の役割分担や相互参照の活用](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/54139): 6月30日、金融庁は、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ：WG（5/18開催）」の議事録を公表
- [仏裁判所、TotalEnergiesの新規化石燃料事業停止請求を棄却　気候訴訟で企業側主張を支持](https://esgjournaljapan.com/world-news/54102): 6月25日、フランスのエネルギー大手TotalEnergiesは、パリ司法裁判所が、複数の環境団体およびパリ市
- [BeZero Carbon、Cedar買収で炭素市場プラットフォームを強化　デューデリジェンス機能を拡充へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/54100): 6月25日、独立系炭素格付機関のBeZero Carbonは、サステナビリティ関連業務の自動化プラットフォーム
- [ICMA、気候移行債の補足ガイダンス公表　EUグリーンボンド基準との比較も初公表](https://esgjournaljapan.com/world-news/54106): 6月22日、International Capital Market Associationが支援するグリーン
- [SBTN、淡水科学目標のパイロットプログラムに参加する8社を発表](https://esgjournaljapan.com/world-news/54110): 6月24日、Science Based Targets Networkは、科学に基づく自然目標（SBTs fo
- [サステナビリティ保証の責任の所在は監査役か　審議会で「ガバナンス責任者」の位置付けを議論](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/54090): 6月26日、金融庁は企業会計審議会「サステナビリティ情報保証部会（5月25日開催分）」の議事録を公表した。議事
- [英国、森林破壊規制の新方針を公表　2027年に英国版デューデリジェンス制度導入へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/54088): 6月23日、英国政府は、森林破壊対策を強化する新たな政策方針を公表し、2027年にイングランド、スコットランド
- [カリフォルニア州、企業GHG排出量開示期限を3カ月延期へ　SB253の初回報告期限を11月に](https://esgjournaljapan.com/world-news/54086): 6月24日、米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は、企業の温室効果ガス（GHG）排出量開示を義務付ける「S
- [マイクロソフト、データセンターの水使用原単位を20年で約90％削減　AI需要拡大と水資源保全の両立を推進](https://esgjournaljapan.com/world-news/54084): 6月24日、米マイクロソフトは、クラウドおよびAIサービス需要の拡大に対応しながら、データセンターの水使用原単
- [ダイムラートラック、水素燃焼エンジン商用化へ　KEYOUと提携し2027年投入目指す](https://esgjournaljapan.com/world-news/54069): 6月22日、商用車大手のDaimler Truckは、水素燃焼エンジン技術を手掛けるドイツ企業KEYOU Gm
- [レゴ、デンマーク本社近郊に大規模太陽光発電所建設　再エネ拡大と生物多様性保全を両立](https://esgjournaljapan.com/world-news/54067): 6月17日、玩具メーカーのレゴグループは本社があるデンマーク・ビルン近郊で同社最大規模となる太陽光発電所の建設
- [欧州銀行監督機構、ESGリスク開示ルールを改定　報告負担の軽減と透明性向上を両立へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/54068): 6月22日、European Banking Authority（EBA）は、銀行の情報開示に関する「ピラー3
- [環境NGO連合、EU炭素除去認証手法に異議申し立て　森林・農地への影響を懸念](https://esgjournaljapan.com/world-news/54044): 6月15日、複数の環境保護団体は欧州委員会が策定した炭素除去認証制度（CRCF＝Carbon Removals
- [RMI全鉱物基準、LMEが全面承認　EV向け鉱物の責任ある調達を後押し](https://esgjournaljapan.com/world-news/54043): 6月9日、鉱物サプライチェーンにおける責任ある調達の推進に取り組む業界団体Responsible Minera
- [環境省、ネイチャーポジティブ調達指針案を公表　企業向けガイドラインで意見募集開始](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/54041): 6月15日、環境省は企業によるネイチャーポジティブ調達の実践を支援するため、「調達におけるネイチャーポジティブ
- [航空業界の脱炭素化へ政策支援拡充を提言　国連関連報告書、SAF普及や次世代機開発の加速求める](https://esgjournaljapan.com/world-news/54040): 6月、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）は航空業界の脱炭素化を促進するための政策提言レポートを
- [DPワールド、低炭素物流支援サービス「EcoRoute」を開始　サプライチェーンの効率化と排出削減を両立](https://esgjournaljapan.com/world-news/54038): 6月22日、物流大手DPワールドは、サプライチェーンの効率化と温室効果ガス排出削減を支援する新ソリューション群
- [英中銀、気候リスクを担保制度に反映　石炭採掘企業の社債を対象外に](https://esgjournaljapan.com/world-news/54031): 6月17日、イングランド銀行（BoE）は、気候関連リスクを考慮するため担保制度（コラテラル・フレームワーク）を
- [アマゾン、独最大のPPA締結　洋上風力「Gennaker」から600MWを長期調達](https://esgjournaljapan.com/world-news/54036): 6月19日、アマゾンとスカイボーン・リニューアブルズは、ドイツ・バルト海で開発中の洋上風力発電所「Gennak
- [英Sweep、UK SRS対応モジュールを提供開始　2027年度の英国開示義務化を支援](https://esgjournaljapan.com/world-news/54034): 6月12日、サステナビリティ・インテリジェンス・プラットフォームを提供するSweepは、英国サステナビリティ報
- [欧州主要鉄鋼3社、EU排出量取引制度の見直しを要請　競争力維持と脱炭素化支援を訴え](https://esgjournaljapan.com/world-news/54008): 6月17日、欧州の大手鉄鋼メーカーであるArcelorMittal（アルセロール・ミッタル）、thyssenk
- [ネスレ、キットカットに再生型農業由来の小麦を導入　英国農家と連携し環境負荷低減を推進](https://esgjournaljapan.com/world-news/54010): 6月17日、食品大手ネスレは英国の再生型農業ブランドワイルドファームド（Wildfarmed）と提携し、再生型
- [企業連合、1億5000万ユーロ規模の気候対策基金を設立　自然再生と地域開発を支援](https://esgjournaljapan.com/world-news/54011): 6月18日、気候変動対策に取り組む投資プラットフォームLivelihoods（ライブリフッズ）は、複数の企業パ
- [金融庁、ESG評価の実態調査を公表　投資家はESGデータの信頼性向上を期待](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/54016): 6月23日、金融庁はサステナブルファイナンスの推進に向けた制度や市場環境の整備について議論する「サステナブルフ
- [ISO、世界初のネットゼロ規格で意見募集開始　移行計画の信頼性向上へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/53998): 6月17日、国際標準化機構（ISO）は、組織のネットゼロ移行計画を支援する国際規格「ISO Net Zero
- [金融庁、金融分野のAI活用で論点整理　生成AIの実装進展を反映](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/54002): 金融庁は「AIディスカッションペーパー（第1.1版）」を公表し、金融分野におけるAIの健全な利活用に向けた初期
- [Bloomberg、移行リスク分析ツールを拡充　投資判断への活用を強化](https://esgjournaljapan.com/world-news/54000): 6月16日、Bloombergは、投資家が気候関連の移行リスクと機会を評価し、投資・リスク管理プロセスに組み込
- [イベルドローラ、15億ユーロのグリーンボンド発行　需要は発行額の3倍に](https://esgjournaljapan.com/world-news/53996): 6月16日、スペインの電力大手イベルドローラは、総額15億ユーロの欧州シニア・グリーンボンド発行を完了したと発
- [機関投資家との対話、企業行動に波及　GPIF調査で8割超が変化を確認](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/53851): 6月、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は「第11回機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業
- [Twelve、CO₂由来SAF製造施設を稼働　米国初の商業規模E-Jet燃料工場](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/53967): 6月10日、米クリーンテック企業Twelveは、ワシントン州モーゼスレイクで持続可能な航空燃料（SAF）を製造
- [カナダ、強制労働製品の輸入禁止を強化へ　新法案を提出](https://esgjournaljapan.com/world-news/53935): 6月12日、カナダ外務省は、アニータ・アナンド外相が「強制労働により生産された物品の輸入禁止に関する法律案」を
- [DHL、新エネルギー物流を強化　2030年に売上30億ユーロへ](https://esgjournaljapan.com/world-news/53918): 6月11日、DHL Groupは、新エネルギー分野での物流能力と事業展開をさらに強化すると発表した。同社は20
- [S&P Global Energy、UNGC原則対応の企業審査データセットを発表](https://esgjournaljapan.com/world-news/53909): 6月12日、S&P Global Energyは、S&P Global Sustainable
- [外国人雇用、届出と雇用管理を徹底　ハローワークが事業主向けに周知](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/53859): 6月、都道府県労働局とハローワークは、外国人を雇用する事業主に向け、適正な外国人雇用に関するルールを示した。外
- [マイクロソフト、インド初のERW由来CO₂除去契約　Alt Carbonから最大3万6,920トン調達](https://esgjournaljapan.com/world-news/53849): 6月11日、インドのディープテック企業Alt Carbonは、Microsoft（マイクロソフト）と複数年契約
- [EFRAG、N-ESRSドラフトを公表　第三国企業は「インパクト・マテリアリティ」開示に](https://esgjournaljapan.com/world-news/53833): 6月16日、EFRAG（欧州財務報告諮問グループ）は、同日開催の「EFRAG SR TEG Physical
- [アマゾン、英国企業向けカーボンクレジット事業を開始。米国外での展開は初](https://esgjournaljapan.com/world-news/53788): 6月10日、アマゾンは企業が購入できるカーボンクレジット事業を英国で開始したと発表した。同社が米国外で事業を拡
- [Amazon、データセンターの水効率で業界平均の7倍超を達成](https://esgjournaljapan.com/world-news/53819): 6月11日、Amazonは同社データセンターの水利用効率が2025年に0.12リットル/kWhとなり、業界平均
- [三菱HCキャピタルとBrookfield、欧州再エネ570MWで新会社設立へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/53817): 6月10日、三菱HCキャピタルとBrookfield Asset Managementは、欧州の再生可能エネル
- [SBTi、企業ネットゼロ基準V2.0を公表　実行重視の気候行動へ転換](https://esgjournaljapan.com/world-news/53815): 6月11日、Science Based Targets initiative（SBTi）は「Corporate
- [環境情報開示機関CDPが組織分割へ　科学主導と商用機能を分離](https://esgjournaljapan.com/world-news/53793): CDPは、組織構造を大規模な変革を発表した。同機関は、今後、非営利組織「CDP Foundation」と営利企
- [EU、CBAMの対象を下流製品へ拡大へ　加盟国が合意、機械・家電・金属製品にも波及の可能性](https://esgjournaljapan.com/world-news/53821): 6月12日、EU理事会は、炭素国境調整メカニズム（CBAM）の対象範囲を下流製品（downstream pro
- [データセンター脱炭素化へ　環境省が補助事業の公募開始](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/53771): 6月4日、環境省は令和8年度予算「データセンターのゼロエミッション化・地域共生加速化事業」の公募を開始すると発
- [2026年前半　ESG お役立ち資料ダウンロードランキングTOP５](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/53762): ESG Journalでは、これまでに累計5,000件以上のお役立ち資料ダウンロード（2026年5月時点）をい
- [ISSB、人的資本開示の調査を継続――投資家ニーズや実務課題を検証](https://esgjournaljapan.com/world-news/53799): 6月10日、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、IFRS財団のデュープロセス監督委員会（DPOC）に
- [ファミリービジネス成長へ　経産省がガバナンス指針を公表](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/53769): 6月5日、経済産業省は「ファミリーガバナンス・ガイダンス」を取りまとめ、公表した。ファミリービジネスの持続的な
- [「森の国・木の街」へ　森林・林業基本計画を変更](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/53767): 6月5日、林野庁は「森林・林業基本計画」および「全国森林計画」の変更が閣議決定されたと発表した。新たな基本計画
- [蓄電池、脱炭素と経済安保の中核へ　国内基盤強化が加速](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/53730): 6月2日、経済産業省の蓄電池産業戦略推進会議で、蓄電池産業に関する参考資料が示された。蓄電池は2050年カーボ
- [米SEC、気候関連開示規則の廃止案を公表　日米で開示政策に温度差](https://esgjournaljapan.com/world-news/53733): 6月2日、大和総研は、米国証券取引委員会（SEC）が気候関連開示規則の正式な廃止に向けた提案を公表し、パブリッ
- [欧州委、イタリアの再エネ支援策を承認　総額230億ユーロで37.15GW導入へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/53728): 6月8日、欧州委員会は、再生可能エネルギー由来の電力生産を支援するイタリアの総額230億ユーロ、約3兆9,00
- [企業報告の次の一手を考える──ESRS、ISSB、AI、そして財務・非財務の接続へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/53712): 6月8日に、ブリュッセルにて開催されたEFRAG設立25周年カンファレンス「25 Years of EFRAG
- [FCA、気候関連開示の簡素化を提案　資産運用会社などの報告負担軽減へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/53697): 6月5日、英国金融行動監視機構（FCA）は「Quarterly Consultation Paper No.5
- [Charm Industrial、炭素除去9万トンへ　JPMorganChaseが追加購入と融資](https://esgjournaljapan.com/world-news/53695): 6月4日、バイオオイル注入による恒久的な二酸化炭素除去（CDR）を手がけるCharm Industrialは、
- [Ecobank、世界初の自然債を発行　アフリカの生態系保全へ資金動員](https://esgjournaljapan.com/world-news/53693): 6月2日、Ecobank Groupはロンドン証券取引所で、国際資本市場協会（ICMA）の枠組みに基づく商業銀
- [Google、データセンター地域で水資源保全を強化](https://esgjournaljapan.com/world-news/53691): 6月3日、Googleはデータセンターの建設・運用地域における水資源管理の新たなコミットメントと取り組みを発表
- [【開催レポート】SmartESGユーザー会 　](https://esgjournaljapan.com/column/53176): 2026年5月13日、シェルパ・アンド・カンパニー株式会社は、ESG情報開示支援クラウド「SmartESG」を
- [ISO、金融機関向けネットゼロ移行計画の国際規格「ISO 32212」発行](https://esgjournaljapan.com/world-news/53542): 6月、国際標準化機構（ISO）は、金融機関向けのネットゼロ移行計画（Transition Plan）の策定・実
- [米SEC、気候開示ルールの廃止を提案　ーもう気候開示はしなくてよいのか？ー](https://esgjournaljapan.com/world-news/53537): 5月29日、米証券取引委員会（SEC）は、2024年に採択した「気候関連開示ルールの撤回」を正式に提案した。S
- [WRI、スーパー・エルニーニョが企業のサプライチェーンやエネルギー供給に与える影響を解説](https://esgjournaljapan.com/world-news/53515): 6月、世界資源研究所（WRI）はスーパー・エルニーニョの仕組みと企業・社会への影響について解説を公表した。本レ
- [米国通商代表部、日本へ12.5％追加関税を提案、人権デューデリジェンスは新たな経営課題に](https://esgjournaljapan.com/world-news/53509): 6月2日、米国通商代表部（USTR）は、強制労働によって生産された製品の輸入禁止措置に関する各国の対応状況を調
- [ブラジル、ISSB準拠のサステナビリティ報告を任意制度に変更](https://esgjournaljapan.com/world-news/53489): 6月2日、ブラジルの証券規制当局であるブラジル証券取引委員会（CVM）が、サステナビリティ報告規則「CVM決議
- [英国、第7次カーボンバジェット案を公表　2038〜42年に排出87％削減へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/53493): 6月2日、英国政府は第7次カーボンバジェットの水準案を公表し、2038〜2042年の温室効果ガス排出量を約87
- [Avangrid、Microsoftとワシントン州の太陽光PPA締結　米国契約容量は500MW超に](https://esgjournaljapan.com/world-news/53458): 5月27日、Iberdrolaグループ傘下の米エネルギー企業Avangridは、Microsoftとワシントン
- [ホークル知事、NY州予算で生活費対策と安全強化を前進](https://esgjournaljapan.com/world-news/53444): 5月29日、ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は、2027会計年度の成立予算に盛り込まれた主要施策について
- [グリーンボンドの効果開示を後押し、環境省が事例集を公表](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/53440): 5月29日、環境省は「グリーンボンドインパクトレポーティング事例集」を公表した。グリーンファイナンス市場の拡大
- [CarbonfactがVaayuを買収　ファッション業界の環境データ基盤を統合](https://esgjournaljapan.com/world-news/53423): 5月28日、Carbonfactは、ドイツ・ベルリン発のVaayuが同社に加わると発表した。両社は、ファッショ
- [マクドナルド、供給網強化に10億ドル超　2030年Scope 3目標は期限内達成困難に](https://esgjournaljapan.com/world-news/53412): 5月19日、マクドナルドは、サプライチェーンの強靭化と長期的価値の創出に向けた取り組みの進捗を発表した。同社は
- [370名以上の現役サステナビリティ関係者があつまる「サステナブルコミュニティ」、設立2周年イベントを開催【イベントレポート】](https://esgjournaljapan.com/column/30046): 2023年5月20日、サステナブルコミュニティの2周年イベントがミッドタウン八重洲ホール＆カンファレンスで開催
- [ESG Journal Cafe 第二回イベントレポート   『主要評価5機関の効果的な対応方法』](https://esgjournaljapan.com/column/41597): 【ESG Journal Cafe イベントレポート】第二回イベント『主要評価5機関の効果的な対応方法』を開催
- [ESG Journal Cafe 第三回イベントレポート   『SSBJなどの開示基準とのギャップ分析と改善アプローチ』](https://esgjournaljapan.com/column/43183): 2024年11月20日に、品川で第3回となるESG Journal Cafe『SSBJなどの開示基準とのギャッ
- [イベントレポート　サステナビリティ経営フォーラム2025](https://esgjournaljapan.com/column/48555): 『本質に迫る対話とデータ活用 ～信頼を築く情報開示と戦略の再構築～』 ESG Journalを運営するシェルパ
- [欧州委、産業熱の脱炭素化に4億ユーロ　65件のクリーン熱プロジェクトを選定](https://esgjournaljapan.com/world-news/53325): 5月22日、欧州委員会は、イノベーション基金の「Heat Auction」を通じ、産業分野の熱生産を脱炭素化す
- [ルフトハンザ、気候保護ポートフォリオを刷新　DACCSなど技術系除去プロジェクトを拡充](https://esgjournaljapan.com/world-news/53306): 5月20日、ルフトハンザ・グループは、気候保護プロジェクトのポートフォリオを再編し、技術ベースのソリューション
- [スタンダードチャータード、初のグリーン・ワンタン債を発行　FIG発行体で初の香港ドル建てグリーン債](https://esgjournaljapan.com/world-news/53304): 5月21日、スタンダードチャータードは、20億香港ドル、約400億円規模のグリーン・ワンタン債を初めて発行した
- [【2026年版】CDP森林モジュールにどう回答する？カカオ・コーヒー・天然ゴム追加とDCF開示の実務ポイント](https://esgjournaljapan.com/column/53168): 2026年のCDP森林（フォーレスト）モジュールに、新たにカカオ・コーヒー・天然ゴムの3品目が採点対象として追
- [IFRSとGRI、ISSB基準とGRIの相互運用性強化を確認](https://esgjournaljapan.com/world-news/52208): 5月26日、IFRS FoundationとGRI（Global Reporting Initiative）は
- [ネブラスカ州司法長官、ISSを提訴　ESG方針の非開示を問題視](https://esgjournaljapan.com/world-news/53166): 5月20日、米ネブラスカ州のマイク・ヒルガース司法長官は、議決権行使助言会社Institutional Sha
- [シンガポール、世界銀行と炭素市場プログラムを始動](https://esgjournaljapan.com/world-news/53164): 5月20日、シンガポール政府は世界銀行グループと連携し、「Singapore Carbon Markets P
- [フォード・エナジーとEDF、北米で最大20GWhの蓄電池供給枠組み契約](https://esgjournaljapan.com/world-news/53162): 5月19日、フォード・モーター傘下のフォード・エナジーと、EDFグループのEDF power solution
- [金融庁、有識者会議でコーポレートガバナンスとステークホルダー価値を議論](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/53156): 5月22日、金融庁は「コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議（第3回）」の議事録を公表した。議
- [食料システム法の認定マーク公表、4分野の事業活動PRに活用可能](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/53146): 5月13日、農林水産省は、食料システム法計画認定制度に基づく認定マークを作成したと発表した。食品等事業者が、認
- [Carbon Equity、欧州エネルギーインフラ向け債務ファンドを立ち上げ](https://esgjournaljapan.com/world-news/53143): 5月13日、投資プラットフォームのCarbon Equityは、欧州を中心とするエネルギーインフラ企業への融資
- [FTSE RussellとPlanetrics、気候シナリオ指数の共同開発で覚書](https://esgjournaljapan.com/world-news/53141): 5月14日、LSEG傘下のグローバル指数プロバイダーFTSE Russellと、SLR傘下で気候リスク分析・モ
- [サステナブルボンド発行、2026年第1四半期に回復も前年割れ続く—ムーディーズ](https://esgjournaljapan.com/world-news/53139): 4月、ムーディーズは、2026年第1四半期の世界のサステナブルボンド発行額が2,410億ドルとなり、前四半期比
- [ISSB、自然関連開示で独立基準を見送り　企業実務への負担を意識か](https://esgjournaljapan.com/world-news/53120): 5月13日、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）は、Nature-related Disclosures
- [異常気象リスク、世界経済に約1兆ドルの損失見通し](https://esgjournaljapan.com/world-news/53096): 5月12日、CDPは、異常気象が世界経済にすでに大きな財務影響を与えており、将来的な損失額が8,980億ドル、
- [公共工事のグリーン購入、継続検討5提案を公表](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/53093): 5月11日、関係省庁（環境省・経済産業省・国土交通省）は、グリーン購入法に基づく公共工事分野の特定調達品目およ
- [Apple、インドで再エネ・廃棄物対策・グリーン起業支援を拡大](https://esgjournaljapan.com/world-news/53052): 5月7日、Appleは、インドで再生可能エネルギー基盤の拡大、プラスチック汚染の削減、グリーン起業家の育成に向
- [Bureau VeritasのAITrack、Scope 3対応を支援する供給網エンゲージメント機能を発表](https://esgjournaljapan.com/world-news/53067): 5月13日、Bureau VeritasのAITrack Solutionsは、企業がバリューチェーン排出量を
- [SWISS、Metafuelsと提携　合成SAFの実用化を加速](https://esgjournaljapan.com/world-news/53065): 5月13日、スイス インターナショナル エアラインズ（SWISS）は、スイスのSAF技術企業Metafuels
- [UL Solutions、AIで製品カーボンフットプリント算定を支援](https://esgjournaljapan.com/world-news/53063): 5月13日、応用安全科学を手がけるUL Solutionsは、サプライヤー提供の排出量データを使って製品カーボ
- [ECB、気候・自然関連リスク管理の好事例集を更新](https://esgjournaljapan.com/world-news/53045): 5月8日、欧州中央銀行（ECB）銀行監督部門は、気候・自然関連リスク管理とストレステストに関する好事例集を更新
- [EU・ブラジル・中国、炭素市場の透明性強化へ新連合を発足](https://esgjournaljapan.com/world-news/53043): 5月7日、欧州委員会は、EUを代表し、ブラジルおよび中国とともに「遵守炭素市場に関するオープン連合（Open
- [RMI、紛争鉱物に関する新グローバルスタンダードを発表](https://esgjournaljapan.com/world-news/10204): ※本記事は2021年時点の発表内容を扱っています。RMI・CMRT・責任鉱物対応の最新実務については、以下の記
- [メタとEDP、米アーカンソー州で250MWの太陽光発電契約を締結　再生エネ調達を拡大](https://esgjournaljapan.com/world-news/53047): 5月4日、米メタ・プラットフォームズ（Meta）と、再生可能エネルギー大手のEDP（EDPリニューアブルズ・ノ
- [EcoVadisとワークイバが戦略的提携、サプライチェーンの脱炭素化を加速へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/53048): 5月12日、サプライチェーンの持続可能性評価を行うフランスのEcoVadisは、AIを活用した透明性と説明責任
- [グーグル、テキサス州で500MWの太陽光発電契約　リネア・エナジーと提携](https://esgjournaljapan.com/world-news/53049): 5月、再生可能エネルギー開発企業、リネア・エナジー（Linea Energy）は、グーグルとの間で、テキサス州
- [ニュージーランド政府、気候変動訴訟の抑制へ法改正　企業活動に法的安定性を提供](https://esgjournaljapan.com/world-news/53050): 5月12日、ニュージーランドのポール・ゴールドスミス司法大臣は、企業が負う気候変動関連の法的義務を明確化し、ビ
- [EU ETS無償割当ベンチマーク改訂案を公表　産業界向け配分ルールを見直し](https://esgjournaljapan.com/world-news/52997): 5月12日、欧州委員会は、EU排出量取引制度（EU ETS）における2026〜2030年のベンチマーク値改訂案
- [金融庁、ESRS改訂案に意見表明──ISSBとの相互運用性を提案](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/53026): 5月15日、金融庁は、「改訂版欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）委任規則案（5月6日公表）」に対し、域外
- [NY州、2027年度予算で子育て・治安・エネルギー支援を強化](https://esgjournaljapan.com/world-news/53008): 5月7日、ニューヨーク州のKathy Hochul知事は、2027年度州予算案について州議会指導部と合意したと
- [BBVA、2026年第1四半期にサステナブル事業へ360億ユーロを提供](https://esgjournaljapan.com/world-news/53006): 5月5日、BBVAは2026年第1四半期にサステナブル事業へ360億ユーロ（約6兆1,200億円）を提供したと
- [Amazon、ネバダ州で地熱・太陽光発電に投資　将来のデータセンター電力を支援](https://esgjournaljapan.com/world-news/53004): 5月8日、Amazonは、ネバダ州リノ地域で予定されている将来のデータセンター運営を支えるため、新たなカーボン
- [GX-ETS実務への影響～企業が取り組むべき脱炭素戦略](https://esgjournaljapan.com/column/41389): ※本記事は、2025年3月に発行した記事に最新のGX-ETSの実務ポイントに関する内容を追記・更新し再掲載して
- [ICVCMとは？カーボンクレジット市場の質の保証につながる基準となるか](https://esgjournaljapan.com/column/34169): カーボンクレジットの取引は、企業の脱炭素の実現に向けた施策のひとつとして各国で制度化が進み、日本においても運用
- [PepsiCoとFertiberia、低炭素肥料で欧州農業の脱炭素化を拡大](https://esgjournaljapan.com/world-news/52974): 5月、PepsiCoとFertiberiaは、欧州でグリーン水素由来の高機能・低炭素肥料の利用を拡大する長期協
- [サンド、温室効果ガス削減目標がSBTi認定を取得](https://esgjournaljapan.com/world-news/52976): 5月5日、低価格医薬品のグローバルリーダーであるサンドは、温室効果ガス（GHG）排出削減目標がScience
- [カーボン市場の「ICVCM」、新ルール体系に向け意見公募を開始](https://esgjournaljapan.com/world-news/52946): 5月6日、ボランタリーカーボン市場の誠実性評議会（ICVCM）は、「中核炭素原則（CCP）」とCCP評価枠組み
- [GRIとCDP、気候開示の「二重負担」軽減へ　連携マップを更新](https://esgjournaljapan.com/world-news/52948): 4月28日、サステナビリティ報告基準を策定するGRI（グローバル・レポーティング・イニシアチブ）は、CDP（気
- [米アマゾン、次世代除湿技術を導入へ　空調の電力ロス削減、新興企業と提携](https://esgjournaljapan.com/world-news/52936): 5月5日、米電子商取引（EC）大手のアマゾン・ドット・コムは、高効率なヒートポンプ技術を持つ米新興企業トランセ
- [モーメント・エナジー、4000万ドル調達　EV中古電池活用の蓄電事業拡大へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/52937): 5月5日、使用済み電気自動車（EV）電池を再利用した蓄電システムを手がける米Moment Energy（モーメ
- [EU、独の産業脱炭素化支援を承認　総額50億ユーロの国家補助制度](https://esgjournaljapan.com/world-news/52938): 5月7日、欧州委員会は、ドイツの産業部門における生産工程の脱炭素化を支援する総額50億ユーロの国家補助制度を、
- [EUのSFDR改正案、透明性とグリーンウォッシング対策を強化へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/52918): 4月28日、欧州議会の経済金融委員会は、金融サービス分野のサステナビリティ関連開示規則（SFDR）改正案に関す
- [NYタイムズ、DEI関連の人種・性差別でEEOCが提訴](https://esgjournaljapan.com/world-news/52916): 5月5日、米雇用機会均等委員会（EEOC）は、米紙ニューヨーク・タイムズを相手取り、連邦地裁に訴訟を提起した。
- [個人投資家のサステナブル投資意欲、世界で高水準続く](https://esgjournaljapan.com/world-news/52914): 4月23日、モルガン・スタンレーのInstitute for Sustainable Investingは、2
- [フィリピン最大級の太陽光発電事業、建設開始](https://esgjournaljapan.com/world-news/52910): 4月30日、TotalEnergiesとフィリピンの再生可能エネルギー開発企業Nextnorthは、フィリピン
- [ダイバーシティ経営、企業価値向上へ実践事例を提示](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/52908): 4月、経済産業省経済社会政策室は「ダイバーシティ経営推進に向けて 企業に求められる具体的アクション 実践事例集
- [PwC、脱炭素化報告書を公表　企業の8割超が気候目標を維持・前倒し](https://esgjournaljapan.com/world-news/52867): 4月28日、PwCは第3回年次報告書「State of Decarbonization Report」を公表し
- [ペプシコなど4社、欧州で10年の再エネ契約　年3.2万トンのCO₂削減見込む](https://esgjournaljapan.com/world-news/52865): 4月28日、米食品・飲料大手ペプシコは香料大手ジボダン、紙製包装大手スマーフィット・ウェストロック、ノルウェー
- [CIP、オーステッドの欧州陸上再エネ事業を買収完了　4カ国で風力・太陽光・蓄電池を展開](https://esgjournaljapan.com/world-news/52863): 4月30日、デンマークの再生可能エネルギー投資会社コペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズ（CIP
- [2030年に石炭、2045年に石油、2050年に化石ガスの消費終了へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/52862): 4月、フランス政府は、化石燃料からの脱却のロードマップを発表した。パリ協定やCOP28で合意された「化石燃料か
- [サステナビリティ担当者必見！オリジナル解説記事のランキングを公開 （4月）ー実務担当者はどのテーマに注目しているのか](https://esgjournaljapan.com/column/52885): ESG Journal Japanは、月間約7万PV（2025年11月時点）のサステナビリティ・ESG専門メデ
- [人的資本開示の変更点と実務対応 ーSSBJ基準開示との関係](https://esgjournaljapan.com/column/51574): 2023年から有価証券報告書において人的資本情報の開示が義務化され、女性管理職比率や男女賃金格差などの指標が公
- [欧州委員会、ESRS改訂・制度化フェーズへ　委任規則案を公表・意見募集開始](https://esgjournaljapan.com/world-news/52871): 5月6日、欧州委員会は、改訂版「欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）」案および中小企業向け自主的サステナビ
- [欧州委員会、EUDR簡素化レビューを公表──企業負担75％削減、2026年適用へ制度最終調整段階に](https://esgjournaljapan.com/world-news/52807): 5月4日、欧州委員会は、EU森林破壊防止規則（EUDR）の実施に向けた簡素化レビューおよび関連措置パッケージを
- [環境省、グリーンファイナンス指針改訂案で意見募集](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/52779): 4月27日、環境省は「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン」と「グリーンローン及びサ
- [アクメア、気候と自然を一体化した移行計画を発表](https://esgjournaljapan.com/world-news/52777): 4月22日、オランダの保険グループ、アクメアは「気候・自然移行計画2026」を発表した。アースデーに合わせた今
- [FCA、ESG評価機関向け任意報告パイロットへの参加を募集](https://esgjournaljapan.com/world-news/52774): 4月28日、英国金融行動監視機構（FCA）は、ESG評価機関を対象に、将来の規制報告制度の設計に向けた任意の報
- [アムンディ、世界有数の大型ブレンデッド・ファイナンス基金立ち上げに参画](https://esgjournaljapan.com/world-news/52769): 4月24日、欧州最大級の資産運用会社アムンディは、気候変動対策や環境関連事業への民間資金動員を目的とする「グロ
- [世界銀行、南アで生態系再生債を発行1.2億ドル調達、荒廃地回復と1万1000人の雇用創出へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/52763): 4月23日、世界銀行は、南アフリカ東ケープ州での大規模な生態系再生事業を支援するため、総額1億2000万ドルの
- [メタ、宇宙太陽光と長時間蓄電で電力確保AIデータセンター向けに新興2社と提携](https://esgjournaljapan.com/world-news/52764): 4月27日、米メタはAIインフラとデータセンター向けの安定電源確保に向け、宇宙太陽光発電のOverview E
- [シュナイダー、次世代モーター管理システム投入予知診断で設備停止を最大80％削減へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/52765): 4月27日、シュナイダーエレクトリックは産業向け次世代モーター管理システム「TeSys Tera」を発表した。
- [CCS関連政令を閣議決定　CO₂貯留制度の一元化と基準整備](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/51741): 4月24日、日本政府は「二酸化炭素の貯留事業に関する法律」の施行に伴う関係政令の整備および経過措置を定めた政令
- [GX戦略地域、1次審査通過の有望地域を選定　産業クラスター形成へ前進](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/52736): 4月24日、経済産業省は、「GX戦略地域制度」に基づき、有望地域（1次審査通過地域）を選定したと発表した。脱炭
- [アリアンツGI、独大規模蓄電事業GESIに過半出資](https://esgjournaljapan.com/world-news/52734): 4月23日、Allianz Global Investorsは、ドイツの蓄電プラットフォームGreen Ene
- [ウォーターシェッド、サステナビリティ業務向けの新たなAIを発表](https://esgjournaljapan.com/world-news/52677): 4月21日、ウォーターシェッド（Watershed）は、サステナビリティ業務向けの新たなAI機能群「ウォーター
- [欧州委、化石燃料危機への緊急対応策「アクセラレートEU」提案　域内のクリーンエネルギー移行を加速](https://esgjournaljapan.com/world-news/52675): 4月22日、欧州委員会は、輸入化石燃料への依存による価格高騰リスクから市民や産業を守るための新たな対応策「アク
- [アマゾン、インド稲作のメタン削減クレジットを長期調達　小規模農家1万3000人超を支援](https://esgjournaljapan.com/world-news/52676): 4月22日、ザ・グッド・ライス・アライアンスは、インドの小規模稲作農家によるメタン排出削減から生み出されるカー
- [PRI、投資家向けサステナビリティ開示に改善提言　制度と実務のずれ指摘](https://esgjournaljapan.com/world-news/52640): 4月8日、PRIは投資家の意思決定に役立つサステナビリティ情報開示の実現に向け、政策当局に7つの提言を示した報
- [炭素クレジット認証機関Verra、パリ協定第6条・CORSIAのラベル指針改定　](https://esgjournaljapan.com/world-news/52625): 4月9日、炭素クレジット認証機関のベラ（Verra）は、検証済み炭素基準プログラム（VCS）で発行されるクレジ
- [気候リスクが不動産市場を圧迫　保険料上昇で資産評価見直しも](https://esgjournaljapan.com/world-news/52623): 4月15日にCBREが発表したビジネスインサイトによると、アジア太平洋地域の不動産市場では、気候変動に伴う自然
- [マンゴローブ、Grainの資産取得でバイオ炭MRV基盤を強化](https://esgjournaljapan.com/world-news/52610): 4月16日、マンゴローブ・システムズは、北米のバイオ炭プロジェクト開発プラットフォームを手がけるGrain E
- [マースとofi、エクアドルでネットゼロ型カカオ生産を加速](https://esgjournaljapan.com/world-news/52608): 4月15日、マースとofi（Olam Food Ingredients）は、エクアドルにおけるカカオ生産の脱炭
- [電子業界2団体、スコープ3排出量報告の指針公表　サプライチェーン開示の標準化を後押し](https://esgjournaljapan.com/world-news/52485): 4月14日、電子業界のサプライチェーンにおける温室効果ガス（GHG）排出量の報告精度向上に向け、Respons
- [日本のサイバー攻撃構造が変化、AIとサプライチェーンが新たな焦点に](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/52534): 4月14日、ガートナージャパンは日本国内における最新のセキュリティ・インシデント動向を公表した。分析では、近年
- [改正資源有効利用促進法の対応解説：報告義務項目と対応スケジュール](https://esgjournaljapan.com/column/52334): 2026年4月1日、「改正資源有効利用促進法」が施行された。国内企業は、再生プラスチックの利用義務化をはじめ、
- [G7企業、ネットゼロ推進を継続　表現見直しで対応、BSI調査](https://esgjournaljapan.com/world-news/52579): 4月14日、BSIが公表したG7諸国の企業調査によると、多くの企業がネットゼロへの取り組みを維持する一方、その
- [エクサジー3、産業熱の脱炭素と電力系統制約の解消を目指す](https://esgjournaljapan.com/world-news/52418): 4月21日、高温産業熱向け技術を手がける英エクサジー3はシードラウンドで1000万ポンドを調達したと発表した。
- [アップル、再生材比率が過去最高の30％に　環境対応を前進](https://esgjournaljapan.com/world-news/52580): 4月16日、アップルは、2025年に出荷した全製品に占める再生材の比率が30％と過去最高を記録したと発表した。
- [環境省、グリーンリスト改訂 新指針公表](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/52530): 4月17日、環境省は、グリーンボンドガイドラインおよびグリーンローンガイドラインの付属書1にあたる「グリーンリ
- [リニューアブル・メタルズ、電池リサイクル技術の商用化を加速](https://esgjournaljapan.com/world-news/52577): 4月20日、リチウムイオン電池リサイクル技術を開発するリニューアブル・メタルズは、シリーズAラウンドで1200
- [GPIF、スチュワードシップ活動を強化　資本効率・開示・ガバナンスを重点推進](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/52532): 4月17日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2025／2026年スチュワードシップ活動報告を公表し
- [ISSB、自然関連の開示の「基準化」を議論――非強制ガイダンス案を提示](https://esgjournaljapan.com/world-news/52538): ISSB、ネイチャー開示は「非強制ガイダンス」から着手へ――基準化を見据えた段階的アプローチ 4月21日、国際
- [ISOとGHGプロトコル、製品単位の排出量算定基準で合同作業部会を設置](https://esgjournaljapan.com/world-news/52422): 4月9日、ISO（国際標準化機構）とGHGプロトコルは製品単位の温室効果ガス（GHG）排出量算定基準の改訂・調
- [アジア企業の気候目標設定、2025年に40％増](https://esgjournaljapan.com/world-news/52482): 4月9日、企業による気候変動対策の目標設定が2025年も拡大を続け、国際的な枠組みである「Science Ba
- [ILO、労働組合の人権デューディリジェンス事例集公表　日本の実践を紹介](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/52489): 国際労働機関（ILO）は、日本の労働組合による責任ある企業行動と人権デューディリジェンスの取り組みをまとめた事
- [日本、ILO「職業安全衛生条約」を批准　2027年4月に発効へ](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/52487): 4月2日、日本政府は、国際労働機関（ILO）の「職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約（第155号）」
- [Amazonオーストラリア、再エネ投資拡大　容量約1GWへ](https://esgjournaljapan.com/world-news/52442): 4月15日、Amazonオーストラリアは、国内最大規模となる再生可能エネルギー投資として9件の電力購入契約（P
- [気候移行の実効性を評価　Glass Lewisが新分析を発表](https://esgjournaljapan.com/world-news/52440): 4月16日、Glass Lewisは、約4,000社を対象に気候移行戦略の質と実効性を評価する次世代分析「Cl
- [欧州委、チェコのバイオメタン生産支援策を承認　総額37億ユーロ](https://esgjournaljapan.com/world-news/52434): 4月14日、欧州委員会は持続可能なバイオメタン生産設備の建設を支援するチェコの総額37億ユーロの国家補助制度を
- [DHLとIAGカーゴ、SAF調達で複数年契約を拡大](https://esgjournaljapan.com/world-news/52435): 4月14日、DHLグループは国際航空グループ（IAG）の貨物部門であるIAGカーゴとの持続可能な航空燃料（SA
- [エクソマド・グリーンとスーパークリティカル、最大50万トンのバイオ炭由来炭素除去で3年契約](https://esgjournaljapan.com/world-news/52436): 4月16日、バイオ炭による炭素除去を手がけるエクソマド・グリーンと、炭素除去クレジットの取引を仲介するスーパー
- [アニュー・クライメート、JPモルガン・チェースに森林由来クレジット供給　動的ベースライン採用](https://esgjournaljapan.com/world-news/52419): 4月9日、米アニュー・クライメートは、JPモルガン・チェースに対し、オーロラ・サステナブル・ランズが保有・管理
- [マイクロソフト、一部炭素除去クレジット契約を一時停止か](https://esgjournaljapan.com/world-news/52417): 4月13日、米ブルームバーグは、マイクロソフトが一部の炭素除去クレジット開発事業者に対し、購入契約を一時停止し
- [ISS、インディアナ州法に提訴―議決権助言規制を違憲と主張](https://esgjournaljapan.com/world-news/51917): 4月14日、議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（Institutiona
- [コーポレートガバナンス改革、企業価値向上へ原則主義を強化](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/52414): 4月10日、金融庁はコーポレートガバナンス・コードの改訂案を公表し、上場企業の持続的成長と中長期的な企業価値向
- [GRI労働関連基準の改訂状況と人的資本開示との対応関係を解説　（最新情報追加）](https://esgjournaljapan.com/column/46616): ※本記事は、2025年7月掲載の記事に2026年2月時点の最新情報について追記・編集したものである。 GRI（
- [ESMAのESG評価機関規則がもたらす変化と企業への影響（26年7月適用）](https://esgjournaljapan.com/column/46413): 2025年6月20日、欧州証券市場監督局（ESMA）が策定を進める新たなESG評価規則「Regulation
- [ESMA、サステナビリティ開示の実態調査報告　グリーンウォッシングの温床に警鐘](https://esgjournaljapan.com/world-news/46678): 6月30日、欧州証券市場監督局（ESMA）は、「2023–2024年 サステナビリティリスクおよび開示に関する
- [ESMA、初の気候変動移行計画を発表](https://esgjournaljapan.com/world-news/46867): 7月8日、EUの金融市場規制および監督機関である欧州証券市場監督局（ESMA）は、初となる気候変動移行計画を正
- [ESMA、欧州監督指針で改称と投資方針修正が相次ぐ](https://esgjournaljapan.com/world-news/50134): 12月17日、欧州証券市場監督機構（ESMA）は、ESGやサステナビリティ関連用語を基金名に用いる際の指針がE
- [フロリダ州、ESG評価機関を調査 「気候カルテル」と批判、独禁法違反の疑い](https://esgjournaljapan.com/world-news/47216): 7月28日、米フロリダ州のジェームズ・ウスマイヤー司法長官は28日、企業の環境情報開示を促す国際的な非営利団体
- [英国、ESG評価機関の規制導入へ—透明性・信頼性向上で市場競争力を強化](https://esgjournaljapan.com/world-news/48856): 10月27日、英国金融行為監督機構（FCA）は、政府が環境・社会・ガバナンス評価機関をFCAの監督対象に組み込
- [英FCA、ESG評価の透明性強化へ向けた新提案を公表](https://esgjournaljapan.com/world-news/49748): 12月1日、英国金融行動監視機構（FCA）は、ESG（環境・社会・ガバナンス）評価の透明性・信頼性・比較可能性
- [インド証券取引委、ESG評価機関の規制見直しへ作業部会を設置](https://esgjournaljapan.com/world-news/51218): 2月18日、インドの証券規制当局であるSecurities and Exchange Board of Ind
- [GPIF、2022年度ESG活動報告を公表](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/31457): 8月25日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、「2022年度 ESG活動報告」を刊行した。同年度の
- [EcoVadis評価にどう対応すべきか  ～評価対応と実務的アプローチ～](https://esgjournaljapan.com/column/50487): EcoVadisは、顧客企業によるサプライチェーン・マネジメントの高度化を背景に「取引条件の一部」として機能す
- [ロールス・ロイス、英国で小型モジュール炉契約締結　SMR導入が本格始動](https://esgjournaljapan.com/world-news/52380): 4月13日、ロールス・ロイスは英国政府系機関「Great British Energy – Nuclear（G
- [アホールド・デレーズ、製品単位の炭素可視化を導入　サプライチェーン強靭化へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/52384): 4月7日、アホールド・デレーズは製品ごとの温室効果ガス排出量を把握する「プロダクト・カーボン・フットプリント（
- [【化学業界向け】TNFD対応に向けたLEAP分析：開示で押さえるべき５つの論点](https://esgjournaljapan.com/column/51989): 化学業界の企業がTNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disc
- [CBAM、2026年第1四半期の証書価格を公表](https://esgjournaljapan.com/world-news/52372): 4月、欧州委員会は炭素国境調整メカニズム（CBAM）証書価格の算定方法および2026年の価格公表スケジュールを
- [EUDR適用前、国際的に対象品目への対応が進展 （Forest 500報告）](https://esgjournaljapan.com/world-news/52368): 4月14日、Global Canopyが公表した「Forest 500報告」によれば、EU森林破壊防止規則（E
- [AWS、炭素排出量可視化の新サービス公開　サステナビリティ管理を強化](https://esgjournaljapan.com/world-news/52301): 3月31日、Amazon Web Services（AWS）は、クラウド利用に伴う環境負荷を可視化する新サービ
- [カナダ、カーボンマネジメント戦略を本格推進　ネットゼロ実現へ技術拡大](https://esgjournaljapan.com/world-news/52299): カナダ政府はネットゼロ実現に向けた包括的なカーボンマネジメント戦略を提示した。本戦略は、CO₂の回収・利用・貯
- [【2025年11月情報更新版】EUDR簡素化と再延期の最新動向/企業の対応ポイントを整理](https://esgjournaljapan.com/column/45220): ※本記事は、2025年4月掲載の記事に2025年11月時点の変更点について追記・編集したものである。 EUで導
- [UNEP FI、金融機関の脱炭素化を支援する「Climate Pathways Navigator」を公開](https://esgjournaljapan.com/world-news/52292): 4月1日、UNEP FI（国連環境計画・金融イニシアティブ）は、金融機関が科学的根拠に基づいた脱炭素化経路を選
- [Blackstone、欧州太陽光・蓄電池大手のSunotecへ資本参加―エネルギー転換を加速](https://esgjournaljapan.com/world-news/52294): 4月7日、欧州における大規模太陽光発電および蓄電池ストレージプロジェクトの統合を手掛けるSunotec社は、世
- [ボーイング社、再生型牧畜による炭素除去クレジット4万トンの購入契約を締結―米国内の草地管理を支援](https://esgjournaljapan.com/world-news/52289): 3月31日、ボーイング社は、テキサス州を拠点とする土壌炭素除去のパイオニアであり再生型牧畜のパートナーでもある
- [TNFD・GRI・SBTN、自然指標の標準化へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/52318): 4月9日、TNFD・GRI・SBTNの3団体は、「自然の状態（state of nature）」指標の共有（活
- [アジア再エネ拡大へ22億ドル合弁、TotalEnergiesとMasdarが提携](https://esgjournaljapan.com/world-news/52274): 4月2日、フランスの総合エネルギー企業トタルエナジーズとアブダビの再生可能エネルギー企業マスダールは、アジア9
- [地域金融のTNFD対応を後押し、環境省が分析ガイダンス公表](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/52272): 3月31日、環境省は「TNFD提言に沿った自然関連情報分析ガイダンス（地域金融機関向け）-2025年度版-」を
- [GRI、開示基準を刷新へ　企業に「汚染の可視化」を求める　](https://esgjournaljapan.com/world-news/52206): 3月、サステナビリティ報告の国際基準を策定するGRI（グローバル・レポーティング・イニシアチブ）は、企業による
- [ESGデューデリジェンス リスク対策から経営戦略の要に](https://esgjournaljapan.com/world-news/52201): 4月1日、国際的な環境コンサルティングネットワーク、イノジェン・アライアンス傘下の英国アンテア・グループの専門
- [EU、炭素市場の安定化へ制度修正　排出枠の無効化停止し緩衝材に](https://esgjournaljapan.com/world-news/52204): 4月1日、欧州委員会は域内の排出量取引制度（EU ETS）の安定性と予測可能性を高めるため、市場安定化準備制度
- [アジア機関投資家、2030年に向けた気候投資戦略を提示](https://esgjournaljapan.com/world-news/52269): 3月、アジアの機関投資家（アセットオーナー）による気候投資戦略の実践指針を示す「Asia 2030 Clima
- [林業イノベーション加速へ　スマート林業と木質新素材の実装ビジョン策定](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/52161): 3月30日、林野庁は林業分野のイノベーション推進に向け、「スマート林業技術の現場実装ビジョン」と「木質系新素材
- [東京都、C&T制度を改正へ　国の排出量取引制度開始に対応しスコープ1排出を整理](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/52259): 4月1日、東京都は、2026年度から開始される国の排出量取引制度（GX-ETS）に対応し、キャップ＆トレード（
- [生物多様性の価値評価指針を策定　自然資本の定量化へ前進](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/52166): 3月31日、環境省は「生物多様性の価値評価手法の検討に当たっての基本的な考え方」を取りまとめた。民間資源の動員
- [グリーンレーザーで藻場可視化へ　ブルーカーボン計測基準を整備](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/52163): 3月31日、国土交通省港湾局および港湾空港技術研究所は、藻場・干潟などのブルーカーボン生態系のモニタリング効率
- [グーグル、再森林化支援　10年で13万トンの炭素除去契約](https://esgjournaljapan.com/world-news/52133): 3月30日、自然由来の炭素除去事業を手がける米リビング・カーボンは企業連合「シンビオシス・コアリション」を通じ
- [重要鉱物のリサイクルをAIで加速　米エネルギー省系研究機関とアマゾンが連携](https://esgjournaljapan.com/world-news/52028): 3月30日、米エネルギー省（DOE）傘下のエイムズ国立研究所と重要材料イノベーションハブ（CMI Hub）は3
- [（最新動向更新）グリーンウォッシュの規制動向ー環境表示ガイドライン改定で何が求められるか](https://esgjournaljapan.com/column/44415): ※本記事は、2025年3月掲載の記事に2026年3月時点の情報を更新し追記したものである。 「環境にやさしい」
- [GHGプロトコルスコープ2の改定案を解説：決定版の公開までに企業が備えるべきものは？](https://esgjournaljapan.com/column/50869): GHGプロトコルスコープ2：改定第2フェーズ後、2027年に決定版へ GHGプロトコルは2025年に企業の購入
- [企業インタビュー｜サステナビリティ経営の実践：キヤノンマーケティングジャパン株式会社「共創で描く、瀬戸内海の未来」](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/48617): 本記事は、ESG Journal編集部が、不定期にサステナビリティ経営の最前線の情報をインタビュー形式でお届け
- [ネスレとILO、コーヒー供給網の労働環境改善へ新プロジェクト始動](https://esgjournaljapan.com/world-news/52078): 3月31日、食品大手のネスレは、国際労働機関（ILO）との長年のパートナーシップを拡大し、コーヒー供給網におけ
- [EU炭素除去市場が本格始動　ClimeFiが初のCRCF取引を組成](https://esgjournaljapan.com/world-news/52073): 3月26日、炭素除去ポートフォリオを手掛けるClimeFiは、EUの新たな認証枠組みであるEU炭素除去認証枠組
- [サステナビリティ担当者必見！オリジナル解説記事のランキングを公開 （3月）ー実務担当者はどのテーマに注目しているのかー](https://esgjournaljapan.com/column/52136): ESG Journal Japanは、月間約7万PV（2025年11月時点）のサステナビリティ・ESG専門メデ
- [環境表示ガイドラインを改定、グリーンウォッシュ対策を強化](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/52037): 3月31日、環境省は、「環境表示ガイドライン」を改定し公表した。今回の見直しは、近年のネットゼロ対応の進展やグ
- [海岸堤防のかさ上げ加速へ　気候変動対応で管理指針改訂](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/52035): 3月27日、農林水産省および国土交通省は、海岸保全施設の維持管理に関する「海岸保全施設維持管理マニュアル」を一
- [環境省、物理的リスク評価指針を提示](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/52030): 3月、環境省は企業向けに「気候変動の物理的リスク評価の手引き」を公表した。近年、世界平均気温は工業化以前比で約
- [リユース市場拡大へ政策加速　環境省がロードマップ提示](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/52033): 3月、環境省はリユース等の促進に関するロードマップを公表した。国内リユース市場は2024年時点で約3兆4,98
- [GRI、汚染報告基準を刷新へ　企業開示の透明性強化に向け意見募集開始](https://esgjournaljapan.com/world-news/51969): 3月30日、Global Reporting Initiativeは、汚染に関する企業報告の強化を目的とした新
- [Kayrrosが生物多様性リスク評価プラットフォームを発表](https://esgjournaljapan.com/world-news/51967): 3月30日、Kayrrosは、生物多様性リスクを資産単位で可視化する「Nature Impact Platfo
- [ラディソン、ネットゼロホテルを本格展開　2030年までに100施設へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/51962): 3月23日、ラディソン・ホテル・グループは「Verified Net Zero Hotels（VNZ）」プログ
- [SBTi FLAG目標ガイダンスv1.2公開：森林破壊ゼロ期限・カットオフ日・対象商品が厳格化](https://esgjournaljapan.com/column/51943): 3月19日、Science Based Targets Initiative（SBTi）が、森林・土地・農業（
- [GX-ETS本格稼働へ、経産省がマニュアル公表](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/51928): 3月31日、経済産業省は、GX-ETS（排出量取引制度）の本格稼働に向けた各種マニュアルを公表した。2026年
- [米マイクロソフト、バイオ炭で最大規模の炭素除去契約　1,000万単位を10年供給へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/51821): 3月25日、米マイクロソフトは、米国企業Liferaftとバイオ炭による炭素除去ユニット100万機を10年間で
- [水資源の再配分で食料と雇用を同時確保　世界銀行が新枠組み提示](https://esgjournaljapan.com/world-news/51819): 3月19日、世界銀行グループは報告書「食事と栄養で実現する繁栄」を公表し、食料システム全体での水資源管理の見直
- [TNFD時代の企業の水リスク対応入門：評価・開示強化の実務ポイント](https://esgjournaljapan.com/column/51159): 2026年1月、国連大学 水・環境・健康研究所（UNU-INWEH）は「Global Water Bankru
- [日本の気候変動、科学的根拠を基盤に政策展開　気象庁が解説手引きを公表](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/51816): 3月、気象庁は「日本の気候変動2025」を基にした解説手引きを公表した。地方公共団体や事業者が気候変動の説明や
- [金融庁、ガバナンス・コード改訂議論公表ーー人的資本・サステナビリティの位置づけ見直しも論点に](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/51828): 3月27日、金融庁は「コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議」（2月26日開催）における議事録
- [バイオガス技術を手掛けるSistema.bio、農家向け炭素金融「FarmCarbon」始動　5300万ドル調達でメタン削減と収入向上を両立](https://esgjournaljapan.com/world-news/51784): 3月17日、バイオガス技術を手掛けるSistema.bioは、小規模農家に直接気候資金を供給する炭素金融スキー
- [気候対策と家計負担の両立へ　NY州知事が法改正を提案](https://esgjournaljapan.com/world-news/51752): 3月20日、米ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は、気候対策と生活費負担の両立を図る必要性を強調する寄稿を
- [英教会年金基金、気候後退の銀行に反対票　2026年株主総会で統治責任を追及](https://esgjournaljapan.com/world-news/51758): 3月24日、英国国教会年金基金（Church of England Pensions Board）は、気候関連
- [ISSB、SASBスタンダード改訂案を公表—農業・食品・電力業界の開示項目が拡充](https://esgjournaljapan.com/world-news/51760): 国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は2026年3月、SASBスタンダードおよびIFRS S2の産業別ガ
- [SASBスタンダード公開草案解説（2026）：対象3産業（農業・家禽および乳製品・電気事業者）の改訂ポイント](https://esgjournaljapan.com/column/51792): IFRSでは、SASBスタンダードの見直しが、産業別開示の枠組み全体を再設計するプロジェクトとして段階的に進め
- [米政権、カリフォルニア州のZEV義務に提訴](https://esgjournaljapan.com/world-news/51642): 3月12日、米国司法省（DOJ）および運輸省（DOT）は、カリフォルニア州が導入している車両CO2排出基準およ
- [EFRAG、CSRD対象外企業向け任意開示の枠組み整備へ──SME企業以外も対象に拡張か](https://esgjournaljapan.com/world-news/51722): 3月24日、EFRAG（欧州財務報告諮問グループ）は、CSRDの適用対象外にある非SME企業向けの任意サステナ
- [ESRS簡素化が公表、EFRAGがナレッジハブ公開で実務支援を強化](https://esgjournaljapan.com/world-news/49440): 12月4日、EFRAG は ESRS（欧州持続可能性報告基準 European Sustainability
- [ESRSの定性・定量情報をすっきり整理！開示準備にむけた一覧](https://esgjournaljapan.com/column/42711): ※2024年11月11日公開を再掲 2025年から、CSRD（企業サステナビリティ報告指令）に基づくESRS（
- [【最新】ESRS変更ポイント公表：簡素化・ダブルマテリアリティの柔軟化を解説（2025年版）](https://esgjournaljapan.com/column/49685): 11月24日、EFRAG（欧州財務報告諮問グループ）の部会会合において、ESRS（European Susta
- [TCFD・IFRS・CSRDの移行計画とは：業界別に考える開示ポイント](https://esgjournaljapan.com/column/42279): ※本記事は2024年10月の内容にGX-ETSに関する内容を追記し再掲載している。（2025年7月） 企業の温
- [EU、CSRD/CSDDDが最終承認へ　サステナビリティ開示は選択と集中の時代に](https://esgjournaljapan.com/world-news/51202): 2月24日、EU理事会は、企業のサステナビリティ報告指令（CSRD）および企業サステナビリティ・デューデリジェ
- [SSBJ公開草案：気候変動開示の準備状況を確認！簡易チェックで早期対応を（再掲）](https://esgjournaljapan.com/column/42049): ※2024年12月21日公開済みの記事（2024年11月時点の情報を基に作成された）に2025年7月時点の情報
- [H&M、SBTNに基づく土地目標を採択　自然資本への影響管理を強化](https://esgjournaljapan.com/world-news/51672): 3月19日、H&Mグループは、Science Based Targets Network（SBTN）の
- [SBTN（Science-Based Targets for Nature）とは。企業のネイチャーポジティブ経営を実現する目標設定の方法論を解説。](https://esgjournaljapan.com/column/36402): TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある（2024年日本の
- [ESG地域金融の実態把握　環境省が全国調査結果を公表](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/51668): 3月6日、環境省は「2025年度ESG地域金融に関するアンケート調査」の結果を公表した。本調査は、「サステナビ
- [LEGO、米工場で大規模太陽光計画　再エネ100％へ前進](https://esgjournaljapan.com/world-news/51661): 3月18日、LEGOグループは米バージニア州チェスターフィールドの工場において、大規模な太陽光発電設備の導入計
- [ISSB、SASB改訂に関する会議資料を公開―3月会合で審議継続へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/51625): 3月20日、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、3月下旬に開催されるサステナビリティ基準アドバイザリ
- [埋立廃棄物を炭素除去へ　AI技術でCO₂20万トン削減目標](https://esgjournaljapan.com/world-news/51645): 3月17日、Carbon Removals Program ManagerのReilly O’Haraによると
- [供給網の脱炭素を加速　産業熱対策で新プログラム始動](https://esgjournaljapan.com/world-news/51653): 3月16日、サステナビリティ分野のコンサルティング企業ERMは、サプライチェーン分析プラットフォームSecar
- [SSBJ基準対応の実務：押さえておきたいチェックポイント](https://esgjournaljapan.com/column/51411): SSBJ基準の公表・開示府令の改正により、日本でもサステナビリティ情報の法定開示が本格的に制度化されつつある。
- [SSBJ基準・制度の全体像：決定事項と今後の制度動向](https://esgjournaljapan.com/column/51390): SSBJ基準の公表や開示府令の改正により、日本でもサステナビリティ情報の法定開示が本格的に制度化されつつある。
- [GPIF、2026年版「優れたサステナビリティ開示」公表、マテリアリティ重視で「サステナビリティ開示」として一本化](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/51620): 3月13日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、運用機関の評価に基づく「マテリアリティの観点から優れ
- [スコープ3の算定方法をわかりやすく解説！カテゴリごとの一覧付](https://esgjournaljapan.com/column/33454): 脱炭素の政策の一環として、GHG排出量の開示および削減が企業に求められている。特に、プライム市場に上場する企業
- [OECD、農業・食品分野のカーボンフットプリント基盤整備──スコープ3排出管理を支える枠組みを提示](https://esgjournaljapan.com/world-news/51604): 2月、OECD（経済協力開発機構）は、農業・食品分野におけるカーボンフットプリント算定の信頼性と普及を実現する
- [CSRD対象縮小でも9割が継続、企業のサステナビリティ報告が拡大](https://esgjournaljapan.com/world-news/51560): 3月15日、EUの企業サステナビリティ報告指令（CSRD）の適用範囲縮小にもかかわらず、多くの企業が報告を継続
- [西アフリカ森林再生に大型投資、BNPP AM Altsが主導](https://esgjournaljapan.com/world-news/51558): 3月12日、BNPパリバ・アセットマネジメントAlts（BNPP AM Alts）は、西アフリカで熱帯林再生事
- [サプライチェーン排出データの精度向上へ、EcoVadisとWatershedが戦略提携](https://esgjournaljapan.com/world-news/51541): 3月12日、EcoVadisはサステナビリティAIプラットフォームWatershedとの戦略的提携を発表した。
- [欧州委員会、クリーンエネルギー投資加速戦略を発表](https://esgjournaljapan.com/world-news/51545): 3月10日、欧州委員会はクリーンエネルギー投資を加速する戦略（COM/2026/116）を採択した。2030年
- [環境省、環境配慮契約の新方針を決定—電力調達ルールを見直し](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/51547): 3月13日、環境省は「環境配慮契約法」に基づく基本方針の変更を閣議決定した。本方針は、国および独立行政法人など
- [【解説】温対法（SHK制度）とSSBJ基準での開示の調整はどうなるか？SSBJの実務対応案の論点と企業が備えるべきポイント](https://esgjournaljapan.com/column/51484): ※期間限定公開版：本解説記事は会員登録なしですべて読むことができます。 サステナビリティ基準委員会（SSBJ）
- [企業インタビュー｜スタートアップがマテリアリティを定める意味とは？シェルパ・アンド・カンパニーに聞く、戦略と結びつくサステナビリティ経営の実践](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/51447): 本記事は、ESG Journal編集部が、不定期にサステナビリティ経営の最前線の情報をインタビュー形式でお届け
- [SSBJ、温室効果ガス排出開示に関する基準改正を公表](https://esgjournaljapan.com/world-news/51479): 3月13日、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）は、ステナビリティ開示ユニバーサル基準及びサステナビリティ開
- [Position Green「サステナビリティROI計算ツール」を公開　企業の脱炭素投資を数値化](https://esgjournaljapan.com/world-news/51472): 3月4日、スウェーデン・マルメに拠点を置くサステナビリティ支援企業Position Greenは、企業の脱炭素
- [ラボバンク、最大25億ユーロ規模の債券買入れ公開買付けを開始](https://esgjournaljapan.com/world-news/51469): 3月11日、オランダの協同組合銀行ラボバンク（Coöperatieve Rabobank U.A.）は、発行済
- [TISFD、開示フレームワークのβ版を2026年Q2に公表へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/51453): 3月12日、TISFD（Taskforce on Inequality and Social-related
- [シンガポール金融管理局、気候変動リスク対応の移行計画ガイドラインを公表](https://esgjournaljapan.com/world-news/51444): 3月5日、シンガポール金融管理局（MAS）は、金融機関による気候変動関連リスクへの対応を強化するため、「環境リ
- [ブリッジズ、気候技術投資チームを新設　HSBCアセットマネジメントから専門チーム参画](https://esgjournaljapan.com/world-news/51440): 3月3日、英国の投資会社ブリッジズ・ファンド・マネジメントは、プライベートエクイティ事業の拡張として、HSBC
- [NZAM再始動　250社超が新コミットメントに署名](https://esgjournaljapan.com/world-news/51286): 2月25日、ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアティブ（NZAM）は正式な再始動を発表し、更新されたコミ
- [牛のげっぷ対策をJ－クレジットに追加　農業分野の方法論が7件に拡大](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/51334): 2月20日、農林水産省は、J－クレジット制度の農業分野における新たな方法論として「牛への飼料添加物を使用した飼
- [EU産業競争力強化へ「産業加速法」提案　低炭素技術と欧州製造の需要拡大](https://esgjournaljapan.com/world-news/51384): 3月4日、欧州委員会は欧州製の低炭素技術や製品の需要拡大を目的とする法案「産業加速法（Industrial A
- [WWFジャパン、ネイチャーポジティブ実現へ政策強化を提言　国家戦略と国際目標のギャップ指摘](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/51382): 2月26日、WWFジャパンは、生物多様性国家戦略（NBSAP）と国内政策の強化を求める「政策ブリーフ」を公表し
- [スタンダードチャータード、サステナビリティ金融の実績を公表　GHG排出694万トン削減に貢献](https://esgjournaljapan.com/world-news/51378): 英スタンダードチャータード銀行は「Sustainable Finance Impact Report 2025
- [日本、生物多様性国家戦略の中間評価と第7回国別報告書を公表](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/51372): 2月20日、日本政府は「生物多様性国家戦略2023-2030の実施状況の中間評価」と「生物多様性条約第7回国別
- [環境省、「第3次気候変動影響評価報告書」を公表—7分野80項目で影響を評価](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/51369): 2月16日、日本の環境省は、気候変動適応法に基づく「第3次気候変動影響評価報告書」を公表した。報告書は、気候変
- [英国、新たな気候関連開示基準「UK SRS S2」を公表—企業に気候リスクの財務影響開示を義務化](https://esgjournaljapan.com/world-news/51367): 2月25日、英国政府は企業の気候関連情報開示を強化する新基準「UK Sustainability Report
- [サステナビリティ担当者必見！オリジナル解説記事のランキングを公開 （2月）](https://esgjournaljapan.com/column/51261): ESG Journal Japanは、月間約7万PV（2025年11月時点）のサステナビリティ・ESG専門メデ
- [マイクロソフト、Rainforest Builderと最大180万トンの炭素除去クレジット長期契約](https://esgjournaljapan.com/world-news/51313): 2月24日、西アフリカで熱帯林再生事業を展開するRainforest Builderは、シエラレオネの大規模生
- [EU、ギリシャのクリーンテック製造支援策を承認　ネットゼロ移行を加速](https://esgjournaljapan.com/world-news/51283): 2月24日、欧州委員会は、クリーン産業ディール（Clean Industrial Deal）の目標に沿い、クリ
- [マース、スウェーデン風力発電契約で欧州脱炭素化を加速](https://esgjournaljapan.com/world-news/51281): 2月24日、米食品大手マースは、欧州における脱炭素化の取り組みを加速させるため、スウェーデンのコルヴァレン（K
- [Atlas Renewable Energy、非在来型再生可能エネルギー分野で地域最大規模](https://esgjournaljapan.com/world-news/51270): 2月23日、中南米を中心に事業を展開するクリーンエネルギー企業アトラス・リニューアブル・エナジーは同地域におけ
- [Mars, Incorporated、マーズ・インパクト・ファンドを設立](https://esgjournaljapan.com/world-news/51269): 2月26日、スナック菓子、ペットケア、食品事業を展開する米大手マースは社会的インパクトの創出を目的とする新たな
- [BBVA、2025年にサステナブル事業で1340億ユーロを実行　前年比44％増、年間過去最高を更新](https://esgjournaljapan.com/world-news/51266): 2月25日、スペインの大手銀行BBVAは、2025年にサステナブル関連事業で1340億ユーロを実行したと発表し
- [Deutsche Telekom AG、自社事業でグループ全体の気候中立を達成](https://esgjournaljapan.com/world-news/51265): 2月24日、ドイツの通信大手ドイツ・テレコムは自社事業におけるグループ全体での気候中立（ネットゼロ）を達成した
- [DHLグローバルフォワーディング、定額制の低炭素輸送「GoGreen Plus」新ポートフォリオを開始](https://esgjournaljapan.com/world-news/51220): 2月23日、国際物流大手のDHL Global Forwardingは顧客が定額料金で低炭素輸送サービスを利用
- [INEOS、仏政府から3億ユーロ助成　ラヴェラ拠点の脱炭素化で年33万トンのCO₂削減へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/51217): 2月19日、英化学大手のINEOSはフランス南部ラヴェラ拠点の再生・脱炭素化に向け、3億ユーロを投資すると発表
- [LanzaJet、SAF商業展開を加速、4,700万ドル調達　](https://esgjournaljapan.com/world-news/51215): 2月19日、米次世代燃料企業のLanzaJetは総額1億3500万ドルを目標とするエクイティラウンドのファース
- [欧州7大アパレル小売業者、調査業務を一本化　人権・環境配慮で共通質問票を導入　](https://esgjournaljapan.com/world-news/51129): 2月、欧州の主要ファッション小売業者7社は、取引先ブランドに対する人権や環境への配慮状況を確認する調査業務を一
- [コーポレートガバナンス・コード改訂案公表、「プリンシプル化・スリム化」を実現](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/51049): 2月26日、金融庁は、コーポレートガバナンス・コードの改訂案を有識者会議にて提示した。今回の見直しでは、サステ
- [フロリダ州司法長官、環境団体関与の企業に警告](https://esgjournaljapan.com/world-news/51118): 2月10日、米フロリダ州のジェームズ・ユスメイヤー司法長官は10日、環境分野の業界団体に関与する約80社に対し
- [カナダ、オンタリオ州教職員年金基金、脱炭素投資を大幅](https://esgjournaljapan.com/world-news/51115): 2月19日、カナダの大手年金運用機関であるオンタリオ州教職員年金基金（Ontario Teachers’ Pe
- [ECB、気候リスク対応遅れでクレディ・アグリコルに制裁金](https://esgjournaljapan.com/world-news/51107): 2月13日、欧州中央銀行（ECB）は、フランスの大手銀行クレディ・アグリコルに対し、気候関連および環境リスクへ
- [アマゾン、世界最大級のカーボンフリー電力投資を拡大　700件超プロジェクトで電力転換を牽引](https://esgjournaljapan.com/world-news/51108): 2月19日、アマゾンは、同社が世界有数のカーボンフリー電力の企業購入者であり、世界28か国で700件以上のプロ
- [マイクロソフト、再生可能電力100％達成　カーボンネガティブへの重要節目](https://esgjournaljapan.com/world-news/51109): 2月18日、マイクロソフトは、自社の年間世界電力消費量を再生可能エネルギーで100％相当分賄うという2025年
- [金融庁、人的資本開示へのパブリックコメントを受け回答、一部修正へ](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/51073): 2月20日、金融庁は「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正を公表し、人的資本開示に関するパブリックコメン
- [GRI、生物多様性報告の事例付きガイドを公表、TNFD開示との整合を重視](https://esgjournaljapan.com/world-news/51062): 2月16日、GRI（Global Reporting Initiative）は、生物多様性に関する企業報告の実
- [環境表示ガイドライン改定案を公表、グリーン・ウォッシュ対策とGHG主張の整理を明確化へ](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/51026): 2月16日、環境省は「環境表示ガイドライン（令和8年〇月版）」の改定案を公表した。今回の改定では、国際的に強化
- [サステナビリティ情報の拡充進む一方、データの散在が課題に　83％が地政学リスク受けテック投資拡大](https://esgjournaljapan.com/world-news/50897): 2月、Workivaは最新の調査レポートを公開し、企業の財務報告やサステナビリティ関連情報をめぐり、データの散
- [ISO、14092:2026発行 、気候変動適応が国際基準化に](https://esgjournaljapan.com/world-news/50960): 2月、国際標準化機構（ISO）は、ISO 14092:2026「Climate change adaptati
- [サステナビリティ担当者必見！オリジナル解説記事のランキングを公開](https://esgjournaljapan.com/column/50590): ESG Journal Japanは、月間約7万PV（2025年11月時点）のサステナビリティ・ESG専門メデ
- [ダボス会議2026で議論されたサステナビリティテーマを解説ーー「経営レジリエンス」の重要性](https://esgjournaljapan.com/column/50613): 2026年1月19日から23日にかけてスイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会（World Eco
- [環境省、温室効果ガス排出報告制度を改正、森林吸収量の算入が可能に](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/50895): 2月12日、環境省は「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令」の一部改正を公布した（施行は2026年4月
- [EclipseとBNPバリパが戦略提携　欧州で蓄電池事業拡大へ出資含む協業](https://esgjournaljapan.com/world-news/50917): 2月10日、蓄電池ストレージ開発・運用およびエネルギートレーディングを手がけるEclipseは、ユーロ圏大手銀
- [米EPA、エンデンジャーメント・ファインディング（Endangerment Finding）を撤廃　車両向け温室効果ガス規制を全面廃止](https://esgjournaljapan.com/world-news/50929): 2月12日、米環境保護庁（EPA）のLee Zeldin長官は、ホワイトハウスでトランプ大統領とともに記者会見
- [環境省、第7回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」受賞者を発表　脱炭素・自然資本・循環経済で先進事例が集結](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/50866): 2月16日、環境省は、第7回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞者を発表し、授与式を実施した。同ア
- [企業の淡水目標拡張へ新指針、SBTNが検証パイロット参加企業を募集](https://esgjournaljapan.com/world-news/50864): 2月10日、Science Based Targets Network（SBTN）はAccountabilit
- [豪州で低炭素燃料事業が加速、HAMR EnergyがシリーズA資金調達](https://esgjournaljapan.com/world-news/50862): 2月11日、豪州の低炭素液体燃料（LCLF）企業HAMR Energyは、シリーズAラウンドで1,000万豪ド
- [オランダ北部にSAF大型製造拠点、SkyNRGが資金調達完了](https://esgjournaljapan.com/world-news/50859): 2月13日、SkyNRGはオランダ北部デルフザイル化学パークに建設する持続可能な航空燃料（SAF）製造施設「D
- [EU、売れ残り衣類廃棄の新規則を採択](https://esgjournaljapan.com/world-news/50843): 2月9日、欧州委員会は持続可能製品のためのエコデザイン規則（ESPR）の下で、売れ残りの衣料品・服飾雑貨・履物
- [欧州基準準拠の初発行、ドイツ銀行がグリーンボンドを調達](https://esgjournaljapan.com/world-news/50840): 2月10日、ドイツ銀行は欧州グリーンボンド（EuGB）の初発行を完了し、5億ユーロを調達したと発表した。本発行
- [国連グローバル・コンパクト、2026–2030戦略を発表](https://esgjournaljapan.com/world-news/50828): 1月13日、国連グローバル・コンパクトは企業のサステナビリティ目標を測定可能な成果とシステム変革に結び付ける5
- [2040年へ90％削減義務化　EU気候法改正で排出目標強化](https://esgjournaljapan.com/world-news/50832): 2月11日、欧州議会はEU気候法改正に関する政治合意を賛成413、反対226、棄権12で承認し、1990年比で
- [戦略×発信力を統合　SLR、SB&CO買収でサステナビリティ支援強化](https://esgjournaljapan.com/world-news/50830): 2月9日、コンサルティング企業SLRは、1月28日付でSB&COが同社チームに加わったと発表した。SB
- [EV電池合弁、韓国LGエナジーソリューションへ譲渡　戦略転換の象徴](https://esgjournaljapan.com/world-news/50796): 2月6日、欧米自動車大手ステランティスは、カナダ拠点の電気自動車（EV）電池合弁「NextStar Energ
- [ゼロ排出車普及の進展と制度転換 カナダ政策の現状](https://esgjournaljapan.com/world-news/50794): 2月6日、カナダ政府のゼロ排出車（ZEV）政策に関する情報が更新された。カナダは運輸部門の脱炭素化を進め、世界
- [テキサス州化石燃料「ボイコット」規制に違憲判断　契約禁止法の執行停止](https://esgjournaljapan.com/world-news/50792): 2月5日、米連邦地裁は、化石燃料産業を「ボイコット」する企業との政府契約を禁じたテキサス州法について違憲と判断
- [インパックス、持続可能インフラ投資信託をETF化　初の上場商品を展開](https://esgjournaljapan.com/world-news/50776): 2月2日、資産運用会社のImpax Asset Managementは同社の「グローバル・サステナブル・インフ
- [IPBES、生物多様性と企業活動の関係を分析した報告書を発行　調達・バリューチェーン管理が鍵](https://esgjournaljapan.com/world-news/50817): 2月9日、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES）は、新たな報告書「
- [ドイツ銀行、最高益とともに持続可能金融を拡大](https://esgjournaljapan.com/world-news/50724): 1月29日、欧州大手金融機関のドイツ銀行は、2025年通期決算で過去最高となる税引き前利益97億ユーロを計上し
- [EU、恒久的炭素除去の国際基準を策定](https://esgjournaljapan.com/world-news/50722): 2月3日、欧州委員会（European Commission）は、大気中の二酸化炭素（CO₂）を恒久的に除去す
- [RWEとアマゾン、洋上風力電力で長期契約](https://esgjournaljapan.com/world-news/50720): 2月3日、ドイツのエネルギー大手RWEと米IT大手アマゾンは、ドイツ北海で進められている洋上風力発電事業「ノル
- [英金融当局、上場企業のサステナビリティ開示新ルール案を公表　2027年施行目指す](https://esgjournaljapan.com/world-news/50718): 1月30日、英国の金融規制当局は上場企業に求めるサステナビリティ情報の開示ルールを国際基準に合わせるための新た
- [GHGプロトコル、土地部門排出・除去の企業会計に関する初の国際基準を](https://esgjournaljapan.com/world-news/50711): 1月30日、GHGプロトコルは、農業・土地利用に由来する温室効果ガス排出量およびCO₂除去を企業が算定・報告す
- [イベルドローラとノルゲス銀行、再生可能エネルギー協業で稼働容量1,500MWに到達](https://esgjournaljapan.com/world-news/50709): 2月2日、イベルドローラとノルゲス銀行・インベストメント・マネジメント（NBIM）は、両社の戦略的共同投資によ
- [金融庁、サステナビリティ情報開示と保証の制度設計をとりまとめ　金融商品取引法改正へ](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/50735): 2月3日、金融庁は、第56回金融審議会総会・第44回金融分科会合同会合を開催し、サステナビリティ情報開示に関す
- [インフラ重視のVC、Voyager Venturesが275百万ドルの第2号ファンドを完了](https://esgjournaljapan.com/world-news/50678): 1月29日、エネルギーや先端製造、物理AI分野に特化する米ベンチャーキャピタルのVoyager Venture
- [米国で大型蓄電投資を加速、Jupiter Powerが5億ドルのグリーン融資枠を確保](https://esgjournaljapan.com/world-news/50676): 1月28日、米国の大規模蓄電システム（BESS）開発・運営企業であるJupiter Powerは、5億ドルのシ
- [IPSASB、公的部門向け気候情報開示で初の国際基準](https://esgjournaljapan.com/world-news/50609): 1月29日、国際公会計基準審議会（IPSASB）は、政府や公的機関を対象とした初の気候関連情報開示基準「IPS
- [ウェルズ・ファーゴ、議決権行使を内製化](https://esgjournaljapan.com/world-news/50607): 1月28日、米金融大手ウェルズ・ファーゴ傘下の資産運用部門、ウェルズ・ファーゴ・ウェルス・アンド・インベストメ
- [BMI、ESG国別サービスを拡充](https://esgjournaljapan.com/world-news/50605): 1月28日、市場分析・データ提供を手がけるBMIは各国の環境・社会・ガバナンス（ESG）リスクを分析する「ES
- [Puro.earth、炭素除去クレジットの発行頻度を高める新サービスを開始](https://esgjournaljapan.com/world-news/50603): 1月27日、工学的二酸化炭素除去（CDR）のクレジット発行プラットフォームを運営するPuro.earthは、炭
- [世界のエネルギー転換投資、2025年に過去最高](https://esgjournaljapan.com/world-news/50588): 1月26日、調査会社のBloombergNEF（BNEF）は2025年の世界のエネルギー転換関連投資額が前年比
- [FSC、商標使用規格を改定](https://esgjournaljapan.com/world-news/50586): 1月22日、森林認証制度を運営するForest Stewardship Council（FSC）は、認証取得者
- [フォード、新エネルギー部門トップにリサ・ドレイク氏](https://esgjournaljapan.com/world-news/50583): 1月28日、米自動車大手のFord Motor Companyは、同社の新エネルギー事業部門「Ford Ene
- [Aneo、RWEのスウェーデン風力発電事業を買収](https://esgjournaljapan.com/world-news/50582): 1月23日、北欧を拠点とする再生可能エネルギー企業のAneoは、独エネルギー大手RWEの子会社であるRWE R
- [ISSB「人的資本開示」の最新動向ー主要指標と開示対応ポイント](https://esgjournaljapan.com/column/49767): ISSB（国際サステナビリティ基準審議会：International Sustainability Stand
- [【新着】IFRS S2改訂案：スコープ3開示の現実解とSSBJへの影響とは　2025年12月情報更新版](https://esgjournaljapan.com/column/45398): 2025年4月28日、IFRS：国際サステナビリティ基準審議会（ISSB） は、IFRS S2「気候関連開示」
- [【2026年本格適用】CBAM（炭素国境調整メカニズム）への実務対応ガイド](https://esgjournaljapan.com/column/48790): ※本記事は、2025年10月27日掲載の記事の公開部分を変更したものを再掲している。 2026年1月からEUで
- [【2026年経営戦略としてのサステナビリティ】データ活用はどこまで進んでいるか](https://esgjournaljapan.com/column/50151): サステナビリティは、企業にとって「対応すべきテーマ」から「経営戦略そのもの」へと徐々に位置づけを変えつつある。
- [2026年の主要なサステナビリティイベント（人的資本・ガバナンス）一覧！後編](https://esgjournaljapan.com/column/50401): 気候変動、ネイチャー、人権に変革をもたらす年に注目したいイベントを紹介 2026年は、サステナビリティ関連制度
- [2026年の主要なサステナビリティイベント（気候変動・自然資本）一覧！前編](https://esgjournaljapan.com/column/50305): 気候変動、ネイチャー、人権に変革をもたらす年に注目したいイベントを紹介 2026年は、サステナビリティ経営が「
- [TNFD開示を支援する 主要ツール比較と選定ポイント](https://esgjournaljapan.com/column/46070): ※本記事は、2025年5月掲載の記事に2026年1月時点の最新情報について追記・編集したものである。 2024
- [英当局、グリーン広告の責任範囲を明確化サプライチェーン全体に「誤認防止」徹底求める](https://esgjournaljapan.com/world-news/50550): １月２２日、英国の競争・消費者保護当局であるコンペティション・アンド・マーケッツ・オーソリティ（シーエムエー）
- [英欧、洋上風力で歴史的合意北海で１００ＧＷの共同開発へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/50549): １月２６日、英国と欧州諸国はクリーンエネルギー分野での協力を強化する「ハンブルク宣言」に署名し、北海における洋
- [ＡＩ時代向け電力インフラ事業「エクソライズ」を立ち上げ　再生可能エネルギーのエクソワット](https://esgjournaljapan.com/world-news/50548): １月２１日、次世代再生可能エネルギー企業のエクソワットは２１日、ハイパースケール型データセンター向けに、用地と
- [香港金融管理局、サステナブル・ファイナンス分類法フェーズ2Aを公表](https://esgjournaljapan.com/world-news/50539): 1月22日、香港金融管理局（HKMA）は「香港サステナブル・ファイナンス・タクソノミー」フェーズ2Aを公表した
- [シンジェンタとスタットクラフト、欧州事業向けに5年の仮想PPA締結](https://esgjournaljapan.com/world-news/50540): 1月26日、シンジェンタとスタットクラフトは、欧州におけるシンジェンタのCPおよびSeeds事業を対象とする5
- [英ENGIE、ペプシコと英初のバイオメタン長期契約　食品業界の脱炭素を加速](https://esgjournaljapan.com/world-news/50537): 1月21日、エネルギー大手ENGIEは、英ペプシコと10年間のバイオメタン購入契約（BPA）を締結したと発表し
- [ISSB、自然資本の開示基準の公開草案を2026年10月を目処に公表へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/50568): 1月26日、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、生物多様性・生態系を対象とする「自然資本（Natur
- [TD銀行、Charmの炭素除去クレジットを長期購入](https://esgjournaljapan.com/world-news/50524): 1月20日、TD銀行は炭素除去企業Charmと、計4万4,000トンのCDR（炭素除去）を対象とする長期オフテ
- [マイクロソフト、農地から海洋まで CO₂除去プロジェクト](https://esgjournaljapan.com/world-news/50522): 1月21日、世界の気候目標達成には排出削減だけでなく、大規模な二酸化炭素（CO₂）除去が不可欠であるとの認識が
- [SBTi、企業の気候行動が新段階へ 、科学的目標の認定企業が1万社に到達](https://esgjournaljapan.com/world-news/50520): 1月22日、Science Based Targets initiative（SBTi）は、科学的根拠に基づく
- [スイスのレスポンサビリティ、アジア向け気候投資戦略で5回目クローズ](https://esgjournaljapan.com/world-news/50494): 1月20日、スイスのインパクト投資運用会社レスポンサビリティ・インベストメンツはアジア地域の低炭素分野に投資す
- [SLR、米WAPサステナビリティを買収](https://esgjournaljapan.com/world-news/50493): 1月20日、SLRインターナショナルは、米国のサステナビリティ・コンサルティング会社WAPサステナビリティを買
- [シュナイダーエレクトリック、AI活用の次世代エネルギー・サステナビリティ基盤を発表](https://esgjournaljapan.com/world-news/50491): 1月20日、シュナイダーエレクトリックは20日、エネルギーおよびサステナビリティ分野の次世代インテリジェンス・
- [アリアンツ・グローバル・インベスターズ、新興国向けクレジット戦略で約690億円を初回クローズ](https://esgjournaljapan.com/world-news/50488): 1月20日、アリアンツ・グローバル・インベスターズ（AllianzGI）は20日、新興市場向けのクレジット投資
- [激動下の新興市場で問われる「レジリエンス」の再定義](https://esgjournaljapan.com/world-news/50481): 1月6日、世界経済フォーラムは、マッキンゼー・アンド・カンパニーと連携し、新興市場におけるレジリエンスの重要性
- [eBay、初の気候移行計画を策定　サステナブル・コマースを本格推進](https://esgjournaljapan.com/world-news/50479): 1月14日、eBayは、事業活動と低炭素社会への移行を整合させる初の「気候移行計画（Climate Trans
- [リオ・ティントとAWS、低炭素「Nuton銅」を米データセンターに供給へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/50464): 1月15日、リオ・ティントは、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）と戦略的協業を開始すると発表した。米国アリゾ
- [ECB、気候・自然リスクを中核業務に定着　政策・監督・運営で実装進展](https://esgjournaljapan.com/world-news/50462): 1月16日、欧州中央銀行（ECB）は「気候・自然計画2024–2025」を完了し、気候変動および自然関連リスク
- [ICCとカーボン・メジャーズ、カーボン会計専門家パネル初期メンバー発表](https://esgjournaljapan.com/world-news/50466): 1月19日、国際商業会議所（ICC）とCarbon Measures は、カーボン排出量会計の原則、適用範囲、
- [米テキサス州、DEI政策を「違憲」とする法的見解を公表](https://esgjournaljapan.com/world-news/50477): 1月19日、米テキサス州のケン・パクストン検事総長は州政府における多様性・公平性・包摂性（DEI）に関する政策
- [米連邦地裁、洋上風力「エンパイア・ウィンド」建設再開を認める](https://esgjournaljapan.com/world-news/50475): 1月16日、米国の連邦地裁はニューヨーク沖で進められている大規模洋上風力発電事業「エンパイア・ウィンド」につい
- [FTSE Russell、サステナブル投資、2026年の焦点は「現実化するリスク」](https://esgjournaljapan.com/world-news/50460): 1月、FTSE Russellは、報告書を発行し、サステナビリティ関連テーマは投資環境に引き続き影響し、機会と
- [ゼロエミッション船建造を加速、国交省が4事業採択　設備投資2,000億円超へ](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/50447): 1月15日、国土交通省は環境省と連携し、アンモニアや水素などを燃料とするゼロエミッション船等の建造促進事業（令
- [Google、米3州で約120万kWの無炭素電力を確保　Clearwayと長期PPA締結](https://esgjournaljapan.com/world-news/50449): 1月15日、米国の再生可能エネルギー事業者Clearway Energy Groupは、Googleと無炭素電
- [【新着】ESRS改訂の全体像と今後への示唆ートピック別の変更点の整理ー](https://esgjournaljapan.com/column/47130): ※本記事は、2025年7月31日時点の情報を元に作成しています。今後の動向により内容は随時更新される可能性があ
- [TCFD×TNFD統合開示ガイド：いま企業が備えるべき実務対応とは？（再掲）](https://esgjournaljapan.com/column/45791): ※2025年5月28日公開済みの記事を一部更新し再掲している。 企業のサステナビリティ関連の開示では、TCFD
- [サステナビリティ開示におけるタクソノミ導入と実務対応のポイント](https://esgjournaljapan.com/column/47384): 2025年8月8日、金融庁は、「2027年版EDINETタクソノミの開発案」を公表した。これは、ISSB（国際
- [ネイチャーポジティブ経営の重要性が増大・企業に求められる対応とは？（再掲）](https://esgjournaljapan.com/column/37130): ※2024年3月5日公開済みの記事に「移行計画」「ネイチャーポジティブ宣言」に関する情報を一部更新し再掲してい
- [国内外のサステナビリティ開示動向（2024年度）ーGPIFサステナビリティ投資報告書が示す課題とは－](https://esgjournaljapan.com/column/47565): 8月29日、GPIFが2024年度サステナビリティ投資報告書を公表した。本報告書では、気候関連開示、人的資本、
- [【最新】TISFDとは？概要・指標から国内外基準との関連まで徹底解説](https://esgjournaljapan.com/column/47738): 気候変動や自然資本など、環境領域に関する開示が進みつつある中、次なるテーマは「社会」の領域。TISFD（不平等
- [SBTi・SBT認定とは？企業にもたらすメリットと実務的課題](https://esgjournaljapan.com/column/47824): SBTi（Science Based Targets initiative）とは、2015年にCDP、UNGC
- [TNFD開示を効果的に進めるには：投資家のニーズと開示のポイント](https://esgjournaljapan.com/column/48078): TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）に基づく開示は、国際的に重要性を増しており、多くの企業が積極的な
- [AI時代のサステナビリティ情報開示のポイント　ー現状チェック項目付ー](https://esgjournaljapan.com/column/48399): サステナビリティ情報開示は、アナリスト（人間）が読むことを前提とされた構造になっているが、近年は主要な評価機関
- [＜最新＞SBTi FLAGの概要とガイダンスの改訂ポイント](https://esgjournaljapan.com/column/48527): 2025年10月に、SBTi（Science Based Targets initiative）はFLAG（F
- [TNFD・自然移行計画の5つの構成要素と先行事例/実践例の紹介](https://esgjournaljapan.com/column/48926): ※2025年11月4日公開済みの記事にTNFDが発行した「Nature in transition plans
- [2025年・COP30開幕！サステナビリティ経営・実務における注目テーマ整理/実務への影響解説](https://esgjournaljapan.com/column/49087): 11月10日から21日まで、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の第30回締約国会議（COP30）がブラジル・
- [＜最新＞ESG評価機関の概要：S&P (CSA), CDP, MSCI, FTSE, Sustainalytics・実務対応の視点（2025年版）](https://esgjournaljapan.com/column/49051): 2025年上期、グローバルなサステナブル投資ファンドの資産残高は約3.5兆ドルに達し（Mornigstar,2
- [＜再掲＞SSBJ基準とは？開示基準の解説とGX-ETSとの共通点ー比較解説と実務効率化のポイント](https://esgjournaljapan.com/column/47283): ※本記事は、2025年8月掲載の記事に移行計画（2025年11月時点）の詳細について追記したものである。 日本
- [【企業向け】COP30の影響と実務対応：適応指標、移行ロードマップ、森林リスク、L&D基金まで解説](https://esgjournaljapan.com/column/49633): COP30総まとめ：実務に直結の可能性がある4つの論点（適応・移行・自然・資金） 11月10日～21日にかけて
- [SSBJ基準が求める「サステナビリティ情報の質」─開示実務で押さえるべきポイント（情報追加）](https://esgjournaljapan.com/column/46170): ※本記事は、2025年6月に発行した記事にSSBJハンドブックの内容を一部追記し再掲載している。（2025年7
- [ロレアル、持続可能イノベーション支援で13社選定](https://esgjournaljapan.com/world-news/50390): 1月14日、化粧品大手L’Oréal（ロレアル）は、持続可能な技術革新を支援するプログラム「L’アクセラトール
- [タイのEU向けCBAM輸出、鉄鋼中心に大幅増](https://esgjournaljapan.com/world-news/50445): 1月20日、タイ商務省・貿易政策戦略局（TPSO）によりEU向け炭素国境調整メカニズム（CBAM）対象品目の輸
- [ＢＢＶＡとアルテラ、気候ファンドで戦略提携](https://esgjournaljapan.com/world-news/50391): 1月15日、スペイン金融大手BBVA（ＢＢＶＡ）と、世界最大級の気候ファイナンス投資ビークルであるALTÉRR
- [マイクロソフト、土壌炭素除去285万トンを購入　再生型農業で土壌保全と脱炭素を推進](https://esgjournaljapan.com/world-news/50389): 1月15日、再生型農業を手がける米Indigo Agricultureは15日、Microsoftと、土壌由来
- [カナコード・ジェニュイティ、再エネ分野のアドバイザリー会社を買収](https://esgjournaljapan.com/world-news/50388): 1月14日、カナダの独立系金融サービス大手カナコード・ジェニュイティ・グループは米国の資本市場事業を通じ、再生
- [ISSB、自然関連リスク開示の基準策定を本格化　TNFDを参照しIFRS（S1/S2）補完へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/50424): 1月19日、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、1月26日に実施されるISSBボードミーティングにお
- [英国、欧州最大の洋上風力入札で8.4GWを落札　価格競争力を再確認](https://esgjournaljapan.com/world-news/50363): 1月14日、英国政府は最新の洋上風力発電入札（AR7）で計8.4GWを落札し、欧州史上最大規模の洋上風力オーク
- [osapiens、1億ドルの資金調達でユニコーン企業に　脱炭素投資が主導](https://esgjournaljapan.com/world-news/50361): 1月14日、サステナブル成長向けエンタープライズソフトウェアを提供するosapiensは、ブラックロックとテマ
- [EU金融監督当局、ESGリスクを統合したストレステスト指針を最終化](https://esgjournaljapan.com/world-news/50359): 1月8日、欧州銀行監督機構（EBA）、欧州証券市場監督機構（ESMA）、欧州保険・企業年金監督機構（EIOPA
- [ティッセンクルップとステグラ、非プライム鋼材で長期供給契約　グリーン水素製鉄の立ち上げと脱炭素市場形成を後押し](https://esgjournaljapan.com/world-news/50369): 1月12日、独ティッセンクルップ傘下のthyssenkrupp Materials Servicesは、スウェ
- [米連邦地裁、洋上風力「レボリューション・ウィンド」工事再開を認める](https://esgjournaljapan.com/world-news/50367): 1月13日、米首都ワシントンの連邦地裁は、務省海洋エネルギー管理局（BOEM）が2025年12月22日付で発令
- [マイクロソフト、AIデータセンターの電力価格・水資源への影響回避を明確](https://esgjournaljapan.com/world-news/50365): 1月13日、米IT大手のMicrosoftは人工知能（AI）向けデータセンターの新設・拡張にあたり、地域社会へ
- [特別対談：TISFD運営委員・木村武氏 × シェルパCSuO中久保菜穂　「サステナビリティ情報開示の新潮流：TISFDが示す設計思想と、日本企業の対応意義を問う」（後編）](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/47089): 本記事は、ESG Journal を運営するシェルパ・アンド・カンパニー株式会社のCSuOが、サステナビリティ
- [特別対談：TISFD運営委員・木村武氏 × シェルパCSuO中久保菜穂　「サステナビリティ情報開示の新潮流：TISFDが示す設計思想と、日本企業の対応意義を問う」（前編）](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/47110): 本記事は、ESG Journal を運営するシェルパ・アンド・カンパニー株式会社のCSuOが、サステナビリティ
- [【特別対談】サステナビリティ情報開示の進展が企業価値向上を実現。AI/テクノロジー活用への期待（後編）](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/48198): 本記事は、ESG Journalを運営するシェルパ・アンド・カンパニー株式会社（以下シェルパ）のCSuOが、A
- [【特別対談】人的資本が企業価値を作るーANAが実践するサステナビリティ経営戦略に学ぶ（前編）](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/48184): 本記事は、ESG Journalを運営するシェルパ・アンド・カンパニー株式会社（以下シェルパ）のCSuOが、A
- [アスペン・パワー、ドイツ銀行から200億円規模の資金調達　分散型太陽光と蓄電事業を加速](https://esgjournaljapan.com/world-news/50349): 1月12日、分散型再生可能エネルギー事業を手がけるAspen Powerは12日、Deutsche Bankか
- [テラパワーとメタ、先進原子炉8基で合意　米国で最大2.8GWの脱炭素電力供給へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/50348): 1月9日、先進原子力技術を手がけるTerraPowerと米IT大手のMetaは、米国内で最大8基の先進型原子炉
- [スタンダード・チャータード、初のグリーンボンド発行　ユーロ10億、成長市場の脱炭素を支援](https://esgjournaljapan.com/world-news/50345): 2026年1月8日、英ロンドンの国際銀行大手のStandard Charteredは8日、同行初となる「グリー
- [対談：国連グローバル・コンパクト氏家氏および気候変動イニシアティブ加藤氏に聞く:「気候変動と人権」の諸問題および日本企業に期待される対応について（前編）](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/46570): 前編：現在の国際的政治的状況の変化を含めた企業のサステナビリティ行動の今後の行方 本記事は、ESG Journ
- [対談：国連グローバル・コンパクト氏家氏および気候変動イニシアティブ加藤氏に聞く:「気候変動と人権」の諸問題および日本企業に期待される対応について（後編）](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/46608): 後編：日本企業の気候変動取組みの重要性と、「責任ある気候変動」という思い 本記事は、ESG Journal を
- [CDP、企業・自治体の環境開示リーダーを表彰　「Aリスト2025」発表](https://esgjournaljapan.com/world-news/50336): 1月8日、CDP（旧Carbon Disclosure Project：国際環境情報開示プラットフォーム）は、
- [EcoVadis評価、Amazon Businessで検索基準に　B2B調達の可視性向上](https://esgjournaljapan.com/world-news/50299): 1月7日、サプライチェーンのサステナビリティ評価を提供するEcoVadisは、EcoVadisメダルまたはバッ
- [Diginex、人権デューデリジェンス需要拡大を背景にThe Remedy Projectを買収](https://esgjournaljapan.com/world-news/50297): 1月8日、ロンドンに本社を置くサステナビリティ分野のRegTech企業Diginexは、グローバル・サプライチ
- [遠隔地に光を届ける250百万ドル達成   H2R、サブサハラの電力格差に挑む](https://esgjournaljapan.com/world-news/50295): 1月6日、グローバルなインパクト投資家であるアキュメンは、最もアクセスが困難な地域を対象とする「Hardest
- [MISOとMicrosoft、送電計画と系統運用を加速するクラウドAI基盤を構築](https://esgjournaljapan.com/world-news/50283): 1月7日、米中西部の系統運用機関ミッドコンチネント独立系統運用者（MISO）は、Microsoftと戦略的協業
- [Cortevaとbp、バイオ燃料原料の合弁会社「Etlas」を設立](https://esgjournaljapan.com/world-news/50280): 1月7日、米Cortevaと英bpは、バイオ燃料向け原料油を生産する50対50の合弁会社「Etlas」を設立し
- [TPG、食品サプライチェーン管理のTrustwellに過半数出資](https://esgjournaljapan.com/world-news/50278): 1月5日、世界的オルタナティブ資産運用会社TPGは、インパクト投資プラットフォーム「The Rise Fund
- [ブラックストーン、エネルギー転換投資を加速 環境試験・コンプライアンス大手買収　](https://esgjournaljapan.com/world-news/50276): 1月6日、ブラックストーンは、同社のBlackstone Energy Transition Partners
- [エンパイア、米国風力プロジェクト停止命令に対し差し止め請求へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/50274): 1月2日、北欧のエネルギー会社エクイノールの子会社である、Empire Offshore Wind LLC（エ
- [精製・物流資産を再編、循環型経済を軸に産業転換を加速](https://esgjournaljapan.com/world-news/50250): 1月5日、イタリアのエネルギー大手Eniは、精製・転換部門「Refining Evolution &
- [評価額約1.3兆円、エネルギーAI「Kraken」が独立へ　オクトパスがスピンアウト](https://esgjournaljapan.com/world-news/50246): 12月29日、英国のOctopus Energy Groupは、自社内で育成してきたエネルギー分野向け技術会社
- [経済同友会、インパクト会計事例集を公表](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/50245): 12月25日、経済同友会は、インパクト会計事例集「日本企業におけるインパクト会計の導入と実践的意義 ～先進事例
- [内閣官房ほか、改訂版「人的資本可視化指針」の骨子案を公表](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/50254): 12月26日、内閣官房は金融庁および経済産業省と共同で、企業の人的資本投資とその可視化に関する指針の改訂版骨子
- [フィリピンSEC、ISSB基準に沿った新サステナビリティ報告ガイドラインを発表](https://esgjournaljapan.com/world-news/50232): 12月22日、フィリピン証券取引委員会（SEC：Securities and Exchange Commiss
- [中国、企業向け「気候」サステナビリティ開示基準（試行）を正式発表](https://esgjournaljapan.com/world-news/50224): 12月25日、中国財政部は《企业可持续披露准则第1号——气候（试行）》（Corporate Sustainab
- [ISS STOXX、2026年の主要サステナビリティトピックを公表](https://esgjournaljapan.com/world-news/48331): 12月15日、ISS STOXXは、投資家向け年次レポート「Actionable Insights: Top
- [Ørsted、米政府の洋上風力リース停止命令に異議　予備的差止命令を申請へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/50174): 1月1日、デンマークの再生可能エネルギー大手Ørstedは、同社が参画する米国の洋上風力プロジェクト「Revo
- [EU、CBAMが2026年1月から本格施行](https://esgjournaljapan.com/world-news/50168): 欧州連合（EU）は、炭素国境調整メカニズム（CBAM）を2026年1月1日から本格施行する。2023年から20
- [EU森林破壊規制、適用を再延期の正式採択　手続き簡素化で事業者負担軽減](https://esgjournaljapan.com/world-news/50128): 12月18日、欧州連合理事会は、森林破壊と森林劣化に関与しない製品のみをEU市場に流通させることを目的とした「
- [少雨時の火災リスクに警鐘　林野火災予防で新たな連携策](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/50149): 12月17日、林野庁、消防庁、気象庁は、記録的な少雨時における林野火災の予防を強化する新たな取組を開始すると発
- [洋上風力リースを即時停止　国家安全保障上の懸念に対応](https://esgjournaljapan.com/world-news/50147): 12月22日、米内務省は、米国内で建設中の大規模洋上風力発電事業について、国家安全保障上のリスクが確認されたと
- [カナダ、独自のサステナブル投資指針始動　気候研究機関が主導](https://esgjournaljapan.com/world-news/50131): 12月18日、カナダ政府は、ネットゼロ移行に向けた資金動員を目的とする「カナダ版サステナブル投資指針（タクソノ
- [マイクロソフト向けにERWクレジット2万8,500トン供給へ(InPlanet)](https://esgjournaljapan.com/world-news/50108): 12月17日、熱帯地域における強化岩石風化（Enhanced Rock Weathering、ERW）を手がけ
- [サステナブル投資は踊り場か、次段階か？　資産オーナー調査が示す現実路線](https://esgjournaljapan.com/world-news/50107): 12月、FTSEラッセルは世界24カ国・415の年金基金など資産オーナーを対象とした年次調査結果を公表した。調
- [DHLとAFKLMP、航空貨物の脱炭素化で新枠組み合意　排出削減権に重点](https://esgjournaljapan.com/world-news/50105): 12月18日、DHLグローバルフォワーディングとAir France KLM Martinair Cargo（
- [ネステ、気候目標の一部を後ろ倒し　2040年までに自社排出8割削減へ修正](https://esgjournaljapan.com/world-news/50077): 12月15日、再生可能ディーゼル燃料や持続可能な航空燃料（SAF）の世界最大手であるフィンランドのエネルギー企
- [EU、2035年の新車ゼロ排出義務を緩和　自動車産業支援で排出規制に柔軟性](https://esgjournaljapan.com/world-news/50080): 12月16日、欧州委員会は、自動車産業の脱炭素化と競争力強化を同時に進めるための包括的な政策パッケージ（オート
- [EU、CBAMの実効性を強化　下流製品拡大と抜け穴対策を提案（欧州委員会）](https://esgjournaljapan.com/world-news/50060): 12月17日、欧州委員会は、EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）の抜け穴を防止し、実効性を高めるための新た
- [欧州初の再エネPPA締結　イベルドローラとマイクロソフト、AI活用でも協業を拡大](https://esgjournaljapan.com/world-news/45908): 12月16日、再生可能エネルギー大手のイベルドローラとマイクロソフトは、エネルギーおよびAI分野での協業を強化
- [バークレイズ、AI活用で中小企業の脱炭素と収益向上を支援　ExpectAIと協業](https://esgjournaljapan.com/world-news/50082): 12月17日、英国を拠点とするバークレイズは、AI技術を活用して中小企業（SMEs）の収益成長を支援するテクノ
- [マイクロソフト、12年間で360万トンのCO₂除去を調達　米ルイジアナ州のバイオメタノール事業、C2Xと長期契約](https://esgjournaljapan.com/world-news/50076): 12月11日、米IT大手マイクロソフトは、低炭素燃料事業を手がけるC2X（本社・ヒューストン）と、12年間で計
- [オランダ年金基金PME、ブラックロックとの運用契約を終了　株式ポートフォリオ戦略を見直し](https://esgjournaljapan.com/world-news/50078): 12月15日、オランダの年金基金PMEは15日、株式ポートフォリオ戦略の次の段階に進むとして、外部資産運用会社
- [国内サステナビリティ情報開示、保証制度が制度化へ、SSBJ基準と連動、限定的保証から段階導入](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/50089): 12月19日、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ（WG）」は、第
- [HASIとKKR、米国サステナブルインフラ投資で追加10億ドルを拠出](https://esgjournaljapan.com/world-news/50058): 12月15日、HAサステナブル・インフラストラクチャー・キャピタル（HASI）と投資会社KKRは、共同投資ビー
- [マレーシアで再生可能電力を長期供給、トタルエナジーズとグーグルがPPA締結](https://esgjournaljapan.com/world-news/50055): 12月16日、トタルエナジーズとグーグルは、マレーシアにおけるデータセンター向け再生可能電力の供給を目的とした
- [SBTi、ネットゼロ標準のパイロット開始](https://esgjournaljapan.com/world-news/50043): 12月4日、Science Based Targets initiative（SBTi）は、電力分野向け「ネッ
- [SAF生産の伸び鈍化、e-SAF義務化前に政策修正が不可欠](https://esgjournaljapan.com/world-news/50045): 12月9日、国際航空運送協会（IATA）は、持続可能な航空燃料（SAF）の最新生産見通しを公表した。2025年
- [ニューヨーク州、温室効果ガス排出量の報告を義務化　州環境保全局、気候法実施に向けデータ収集を強化](https://esgjournaljapan.com/world-news/50012): 12月、ニューヨーク州環境保全局（DEC）は、州内の温室効果ガス（GHG）排出源を対象とする排出量の年次報告を
- [米大統領、ESG・DEI重視を「政治的」と批判、SECやFTCに見直し指示](https://esgjournaljapan.com/world-news/50014): 12月11日、トランプ米大統領は株主総会での議決権行使を助言するプロキシ・アドバイザー（議決権助言会社）への規
- [ミュンヘン再保険、新中期戦略「アンビション2030」発表](https://esgjournaljapan.com/world-news/50001): 2030年までにROE18％超、株主還元80％超を目標に 12月11日、世界有数の再保険大手ミュンヘン再保険（
- [グーグル、海洋由来のCO₂除去で新たな一歩](https://esgjournaljapan.com/world-news/50002): エブ社と3,500トン除去の事前購入契約、淡水化施設活用で拡大狙う 12月10日、海洋を活用した二酸化炭素（C
- [ホルシムと44.01、セメント由来CO₂を鉱物化する実証事業　UAEで世界初、脱炭素技術の商用化探る](https://esgjournaljapan.com/world-news/50013): 12月9日、建設資材大手のホルシムと炭素除去技術を手がける44.01はセメント工場から回収した二酸化炭素（CO
- [＜新着＞CSRD・CSDDDを大幅簡素化が承認、CSDDDは2029年7月から適用へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/50034): 対象企業を絞り、競争力強化へ 欧州議会が暫定合意を承認 12月16日、CSRD（企業のサステナビリティ報告）お
- [AIによる金融リスク管理とコンプライアンス分野を強化、独osapiensがLucent AI買収](https://esgjournaljapan.com/world-news/49991): 12月11日、サステナビリティと企業の透明性向上に向けたソフトウエアを提供する独osapiens（オサピエンス
- [Green Project Technologies、Emitwiseを買収―サプライチェーン向け炭素管理機能を強化](https://esgjournaljapan.com/world-news/46978): 7月28日、炭素会計および脱炭素化支援を行う米Green Project Technologiesは、英国Em
- [米EUが新たな通商枠組みに合意―環境規制の調和とサステナブル・サプライチェーンを加速](https://esgjournaljapan.com/world-news/47505): 8月21日、米国と欧州連合（EU）は「相互的・公平かつ均衡の取引枠組み（Framework Agreement
- [リーバイス、インドからサプライチェーン脱炭素へ　再エネ加速プログラム始動](https://esgjournaljapan.com/world-news/48129): 9月23日、米ジーンズ大手リーバイ・ストラウス（LS&Co.）は、サプライチェーンの再生可能電力導入を
- [GRIが労働関連基準の改定案を公表ー労働者の権利を企業責任の中核に](https://esgjournaljapan.com/world-news/49985): 12月10日、企業の説明責任において労働者の権利をより重視する動きが国際的に加速している。サステナビリティ報告
- [テレビ業界に人権軽視の懸念、国際NGOの調査で浮き彫り](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/46030): 6月3日、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は、日本のテレビ局における人権への取り組みに関するアン
- [PUMA、2030年ビジョン発表：気候変動、循環型経済、人権への影響拡大へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/42875): 11月14日、PUMAは新たなサステナビリティ目標「Vision 2030」を発表した。この目標は、気候変動へ
- [Planet Mark、新CEO就任とともに次世代のサプライチェーン変革へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/47800): 9月、英気候テック企業Planet Markは、スティーブ・マルキン創業者兼CEOの後任としてアヴィタル・ヨハ
- [サプライチェーンの透明性強化へ     ポジション・グリーン、ファクトラインズを買収](https://esgjournaljapan.com/world-news/49038): 11月4日、北欧のESGソフトウェアおよびアドバイザリー企業ポジション・グリーン（Position Green
- [CSRD対応のAI駆動型ダブルマテリアリティ評価ソフトを発表──80％の業務効率化を実現](https://esgjournaljapan.com/world-news/45902): 5月28日、サステナビリティ・リスク管理のリーダーであるSocialsuiteは、欧州企業サステナビリティ報告
- [ESRS開示項目66%削減案へEFRAGが草案公表。ダブルマテリアリティ評価も負担軽減](https://esgjournaljapan.com/world-news/46731): 7月、欧州のサステナビリティ報告基準を策定する欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）は、欧州サステナビリティ報
- [プライム市場企業のサステナビリティ開示情報保証は限定的保証から](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/48994): 10月30日、金融庁は、プライム市場上場企業を対象としたサステナビリティ情報の開示および第三者保証の導入に向け
- [国内サステナビリティ情報の保証制度、責任の所在に関する議論が本格化](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/49721): 11月28日、金融庁は第10回「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するWG」を開催した。今回の会合で
- [EU、2040年温室効果ガス90％削減で政治合意　競争力と脱炭素の両立を目指す](https://esgjournaljapan.com/world-news/49990): 12月10日、欧州連合（EU）は2040年までに温室効果ガス（GHG）排出量を1990年比で90％削減するとい
- [99％の企業が「気候変動対応」を「成長機会」と認識――HSBC調査](https://esgjournaljapan.com/world-news/49988): 12月3日、気候変動への対応を、コストや規制対応ではなく「事業機会」と捉える企業や投資家が多数を占めていること
- [未上場企業ガバナンスへ提言　日本取締役協会が3類型別に指針](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/49918): 12月5日一般社団法人日本取締役協会は、全国の未上場企業に向けたコーポレートガバナンス（企業統治）提言書を公表
- [ISSB、IFRS S2「気候関連開示」の修正（2027年1月適用）を発表](https://esgjournaljapan.com/world-news/49971): 12月11日、ISSB（International Sustainability Standards Boar
- [MetaとNextEra、全米で2.5GWの再エネ契約　AI時代を支える巨大電力調達網を構築](https://esgjournaljapan.com/world-news/49877): 12月8日、米再生可能エネルギー大手ネクステラ・エナジー・リソーシズ（NextEra Energy Resou
- [英広告当局、「サステナブル」広告を相次ぎ違反認定、Nike・Superdry・Lacosteなど](https://esgjournaljapan.com/world-news/49866): 12月3日、英国の広告基準局（ASA）は、ファッション小売大手のNike、Superdry、Lacosteによ
- [＜速報＞EU、サステナビリティ規制 大幅簡素化で決着──CSRD・CSDDDの対象を大幅縮小](https://esgjournaljapan.com/world-news/48376): 12月8日、CSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive
- [Green Impact Exchange、新CPOを任命　製品戦略を強化](https://esgjournaljapan.com/world-news/46402): 12月3日、Green Impact Exchange（GIX）は、Maria Mähl氏をChief Pro
- [マイクロソフト、Pantheon Regenerationに投資　商用泥炭地再生事業を加速](https://esgjournaljapan.com/world-news/45666): 12月3日、環境再生を手がけるPantheon Regenerationは、マイクロソフトの気候イノベーション
- [NY市年金基金、気候対応不十分としてブラックロックなど3社の運用見直しへ](https://esgjournaljapan.com/world-news/49837): 11月26日、ニューヨーク市のBrad Lander会計監査官は、ニューヨーク市職員年金制度（NYCERS）、
- [Triodos Bank、2030年までに排出削減と275件のエネルギー転換プロジェクトを目指す新戦略を発表](https://esgjournaljapan.com/world-news/49847): 12月1日、Triodos Bankは、ブラジルで開催されたCOP30後、気候と自然の目標を統合した初の「Cl
- [EU、水素・産業熱・ネットゼロ技術を支援 イノベーション基金で52億ユーロ](https://esgjournaljapan.com/world-news/49844): 12月4日、ブリュッセル発。欧州委員会は、EU排出量取引制度（EU ETS）収入を原資とする総額52億ユーロの
- [STX Group、企業のスコープ2削減を支援 「STX Climate Tech」プラットフォームを公開](https://esgjournaljapan.com/world-news/49841): 12月3日、オランダ・アムステルダム発。STX Groupは、環境コモディティ取引とクライメートファイナンスを
- [排出量取引制度、2026年度から義務化へ　経産省が中間整理案、公正な市場形成へ具体案示す](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/49850): 12月9日、政府は産業構造審議会・排出量取引制度小委員会において、2026年度に本格導入される排出量取引制度（
- [EIB、風力発電支援で10億ユーロ規模の枠組み合意　EU域内で最大80億ユーロ投資](https://esgjournaljapan.com/world-news/49768): 12月1日、欧州投資銀行（EIB）とクレディ・アグリコルCIBが、EU域内の風力発電開発を支援する戦略的協定を
- [PCAF、GHG会計基準を大幅改訂　金融機関の排出量算定と開示を拡大へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/49770): 12月2日、カーボンアカウンティング・フィナンシャルズ連盟（PCAF）が、金融業界向けの「グローバル温室効果ガ
- [独Future Energy Ventures、エネルギー転換を加速するスタートアップ支援を強化](https://esgjournaljapan.com/world-news/49783): 11月27日、ドイツのベンチャーキャピタルFuture Energy Ventures（FEV）が、メインファ
- [欧州議会/EU理事会、EUDR延期と簡素化で合意(続報)](https://esgjournaljapan.com/world-news/49801): EUDRの企業負担を踏まえ制度設計を調整 12月4日、欧州議会とEU理事会は、EU Deforestation
- [PRA、銀行・保険の気候関連リスク管理への意見を公表](https://esgjournaljapan.com/world-news/49749): 12月3日、プルーデンシャル・レギュレーション・オーソリティ（PRA）は、CP10/25 – Enhancin
- [米連邦職員年金のESG・DEI活用を禁止する法案を提出](https://esgjournaljapan.com/world-news/49671): 11月25日、テッド・クルーズ米上院議員（共和、テキサス）は、連邦政府職員の退職年金制度「スリフト貯蓄制度（T
- [GXリーグ、新制度でGX製品需要を牽引する企業枠組みを再設計](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/49752): 12月2日、経済産業省は「GXリーグにおけるサプライチェーンでの取組のあり方に関する研究会」での事務局資料を公
- [欧州委、企業サステナビリティ法案準備で手続き違反　欧州オンブズマンが是正勧告](https://esgjournaljapan.com/world-news/49736): 11月25日、欧州オンブズマンは欧州委員会が企業のサステナビリティ報告およびデュー・ディリジェンスに関する新た
- [EU、EUDRの適用延期へ　企業の準備不足踏まえ簡素化協議入り](https://esgjournaljapan.com/world-news/49606): 11月19日、欧州連合（EU）理事会は、森林破壊に関与しない製品の流通を義務付ける「森林破壊防止規則（EUDR
- [沖縄でE10ガソリン先行導入へ　政府がアクションプラン進捗を公表](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/49723): 11月25日、経済産業省資源エネルギー庁は、ガソリンへのバイオエタノール導入拡大に向けた最新の取組状況を公表し
- [レゴ、内部袋の紙素材化が半分を突破　2027年までに全工場で導入へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/49672): 11月26日、レゴ・グループは、レゴブロックを箱の中で仕分ける小袋について、プラスチックから紙素材への切り替え
- [分散型太陽光をマイクロソフトと共同展開、Powertrust、メキシコとブラジルで270MW](https://esgjournaljapan.com/world-news/49647): 11月24日、新興国での再エネ調達を手がけるPowertrustは、マイクロソフトと協力し、今後4年間でメキシ
- [AIによる山火事予防と送電網レジリエンス強化、Overstory、シリーズBで4,300万ドルを調達](https://esgjournaljapan.com/world-news/49651): 11月25日、送電網の植生リスク管理を手がけるOverstoryは、シリーズBで4,300万ドルの資金調達を完
- [サステナブル投資の拡大を予測、機関投資家の8割超（モルガン・スタンレー調査）](https://esgjournaljapan.com/world-news/49646): 11月20日、モルガン・スタンレー・インスティテュート・フォー・サステナブル・インベスティングは2025年版S
- [Google、製造業向けの無償エネルギー評価ツールを提供開始](https://esgjournaljapan.com/world-news/49586): 11月、Googleは製造施設向けに無償で利用できるセルフサービス型のエネルギー評価ツールを公開したと発表した
- [X-energy、約7億ドルのシリーズD資金調達を完了　先進SMRの商業化を加速へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/49664): 11月24日、先進原子炉と核燃料技術の開発を手がけるX-Energy Reactor Company, LLC
- [欧州委、SFDRを大幅簡素化する改正案を公表](https://esgjournaljapan.com/world-news/49613): 11月20日、欧州委員会は、環境・社会目的を統合した金融商品の透明性枠組みであるサステナブル金融開示規則（SF
- [フロリダ州、ISS・Glass Lewis を提訴　「ESG 推進で投資家を欺いた」と主張](https://esgjournaljapan.com/world-news/49610): 11月20日、フロリダ州司法長官室は米議決権助言大手のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（
- [マイクロソフト、スペイン・アラゴン州で再エネ調達拡大　ZelestraとPPA締結、ECODESと地域支援策も](https://esgjournaljapan.com/world-news/49608): 11月24日、マイクロソフトは、スペイン北東部アラゴン州で建設中の太陽光発電プロジェクトから再生可能エネルギー
- [米テキサスで505MW太陽光　サイプレス・クリーク、メタ向けに供給](https://esgjournaljapan.com/world-news/49604): 11月19日、米再生可能エネルギー開発大手のサイプレス・クリーク・リニューアブルズはテキサス州で建設する大規模
- [クレディ・アグリコル、戦略計画「ACT 2028」を公表　欧州リーダーとトランジション主導を掲げる](https://esgjournaljapan.com/world-news/49598): 11月18日、クレディ・アグリコルS.A.は中期戦略計画「ACT 2028」を発表した。欧州のリーディングバン
- [M&S、ファッション供給網の再エネ転換を加速　新プログラム「RE:Spark」を始動](https://esgjournaljapan.com/world-news/49596): 11月19日、英国小売大手マークス＆スペンサー（M&S）は、シュナイダーエレクトリックと共同開発したサ
- [DHLとフィリップス66、米国でサステナビリティを加速　SAF24万トン供給契約を締結](https://esgjournaljapan.com/world-news/49594): 11月18日、DHLエクスプレスは米国のエネルギー企業フィリップス66と、サステナブル航空燃料（SAF）の大規
- [EIBとソシエテ・ジェネラル、急成長クリーンテック企業への資金供給で協力覚書を締結](https://esgjournaljapan.com/world-news/49614): 11月19日、 欧州投資銀行（EIB）とソシエテ・ジェネラルは、欧州の急成長クリーンテック企業を対象とした協力
- [ドイツ銀行、移行金融の新フレームワーク公開、2030年までにトランジション・ファイナンスを実施する新たな目標を発表](https://esgjournaljapan.com/world-news/47380): 11月17日、ドイツ銀行は、サステナビリティ戦略を更新し、2030年末までに累計9,000億ユーロのサステナブ
- [SEC、2025–2026年シーズンの運用方針を発表、株主提案の「no-action」審査を大幅縮小　](https://esgjournaljapan.com/world-news/49552): 11月17日、米証券取引委員会（SEC）は、2025～2026年の株主総会シーズンに向けて、企業から寄せられる
- [SSBJ基準、26年3月に気候関連開示基準一部改正の可能性](https://esgjournaljapan.com/world-news/49566): 11月21日、サステナビリティ開示基準委員会（SSBJ）は、サステナビリティ開示基準「適用基準」「一般開示基準
- [GRI、企業のネットゼロ目標達成に向けたチェックリストを公開、国連基準と接続](https://esgjournaljapan.com/world-news/49505): 11月10日、GRIは国連「Integrity Matters」報告書とGRIスタンダードを対応させた新ツール
- [欧州委員会、サステナビリティ報告関連法規（第三国ESRS）の制定を延期へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/48332): 10月6日、欧州委員会は金融サービス分野における115の「重要ではない2次法（regulatory and i
- [GRIとCDP、環境報告の共通化へ―新マッピングでデータ活用を促進](https://esgjournaljapan.com/world-news/48746): 10月21日、国際的なサステナビリティ報告基準を策定するGlobal Reporting Initiative
- [CDPとTNFD、2025年質問票の対応マッピングを公開へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/49006): 10月22日、CDPとTNFDは、CDP 2025年版企業質問票とTNFD開示推奨項目・指標との対応関係を整理
- [ISSBがTNFDの枠組みを活用へ　世界で730超の組織が採用拡大](https://esgjournaljapan.com/world-news/49460): 11月7日、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が、T
- [アマゾン、水資源再生プロジェクトを拡大、年間20億リットル超を補給へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/49503): 11月17日、アマゾンは年間20億リットル以上の水を再生する見込みの新たな4件の水補給プロジェクトを発表した。
- [FRC、英国でのサステナビリティ保証の品質向上に向け新基準を公表](https://esgjournaljapan.com/world-news/49462): 11月12日、英国財務報告評議会（FRC）は、サステナビリティ報告に対する保証業務の質と一貫性を高めるため、「
- [EIBグループ、グリーンファイナンスへの世界的アクセスを拡大　「Green Checker」をEU域外へ展開](https://esgjournaljapan.com/world-news/49501): 11月11日、欧州投資銀行（EIB）グループは、環境・気候関連投資の適格性を判定するオンラインツール「Gree
- [世界大手企業の脱炭素が転換点へ     アクセンチュア「Destination Net Zero 2025」報告書](https://esgjournaljapan.com/world-news/49464): 11月11日、アクセンチュアは「Destination Net Zero 2025」報告書を通じ、世界の大手企
- [【PR】CDPに聞く！情報開示を通じたサステナビリティ経営と企業価値向上](https://esgjournaljapan.com/column/49436): 概要 テーマ：CDPに聞く！情報開示を通じたサステナビリティ経営と企業価値向上 日時：2025年12月9日（火
- [トタルエナジーズ、カーボンニュートラルに関する仏裁判所判断を受け声明](https://esgjournaljapan.com/world-news/48845): 10月24日、トタルエナジーズはパリ司法裁判所が同社への訴えの大部分を棄却した判断を受け声明を公表した。裁判所
- [東京の電力需給、2026年夏に「極めて厳しい」見通し](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/48980): 10月31日、経済産業省資源エネルギー庁は総合資源エネルギー調査会の電力・ガス事業分科会小委員会で、2025年
- [ユニリーバのサステナビリティ最高責任者が退任　新たな挑戦へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/49044): 11月、英消費財大手ユニリーバは、チーフ・サステナビリティ＆コーポレートアフェアーズオフィサーを務めてきた同社
- [シンガポール、2026年10月からSAF課徴金導入　航空利用者に脱炭素費用を広く負担](https://esgjournaljapan.com/world-news/49454): 11月10日、シンガポール民間航空庁（CAAS）は持続可能な航空燃料（SAF）の利用拡大に向け、2026年10
- [香港、過去最大規模となる約100億香港ドルのデジタルグリーンボンドを発行　中銀デジタル通貨を活用した世界初の決済も実現](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/49456): 11月11日、香港特別行政区政府（HKSAR）は総額約100億香港ドル相当のデジタルグリーンボンドを発行し、円
- [ISSB、自然関連情報開示の強化へ　TNFDは技術作業を2026年までに完了し新規着手を一時停止](https://esgjournaljapan.com/world-news/49452): 11月7日、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）が現在進
- [ナイキとSyre、循環型ポリエステル実用化へ長期提携を発表 ― アパレル循環化の転換点](https://esgjournaljapan.com/world-news/49232): 11月11日、H&Mグループが設立したリサイクル会社のSyreは、ナイキとの複数年にわたるパートナーシ
- [アップル、豪州とNZで再エネ拡大と森林保全を強化　「Apple 2030」へ向け加速](https://esgjournaljapan.com/world-news/49230): 11月6日、アップルは豪州とニュージーランドにおける再生可能エネルギーおよび森林保全プロジェクトについての新た
- [日本のMSC CoC認証取得事業者が400社を突破　世界3位の規模に拡大](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/49235): 10月30日、国内でMSC CoC認証を取得した事業者数が400社を超えた。MSC「海のエコラベル」は、環境に
- [欧州21航空会社、環境表示の是正に合意―誤解を招く表現を停止へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/49090): 11月6日、欧州委員会と消費者保護協力（CPC）ネットワークとの対話を受け、欧州の航空会社21社は環境表示に関
- [Amazonが4年連続で世界最大の再生可能エネルギー購入企業になったと発表](https://esgjournaljapan.com/world-news/43922): 1月17日、Amazonは2023年に100件を超える太陽光および風力エネルギープロジェクトに投資し、4年連続
- [【最新】欧州議会、CSRD・CSDDD簡素案を採択](https://esgjournaljapan.com/world-news/49240): 11月13日の欧州議会の本会議にて、CSRDおよびCSDDD（企業サステナビリティ報告およびデューデリジェンス
- [ディジネックス、デンマークMatterを買収―ESGデータ解析を強化](https://esgjournaljapan.com/world-news/48387): 10月3日、ESG報告・DDサービスを提供する香港のディジネックスは、デンマーク・コペンハーゲンのESGデータ
- [MSIMの「1GT」がCorvus EnergyのシリーズEを主導—6,000万ドルで海運の電化拡大](https://esgjournaljapan.com/world-news/48448): 10月9日、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント（MSIM）の気候プライベートエクイティ戦略「
- [カーレルとCalSTRS、気候関連共同投資で提携――持続可能な経済実現へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/48446): 10月7日、世界的プライベート・エクイティ投資会社カーレル・アルプインベスト（Carlyle AlpInves
- [ブルックフィールド、世界最大の脱炭素ファンドで235億ドルを調達](https://esgjournaljapan.com/world-news/48397): 10月7日、カナダの大手資産運用会社ブルックフィールドは、エネルギー移行戦略の中核となるファンド「Brookf
- [SEC議長、ESG株主提案の政治化に警鐘―「企業統治の本質に立ち返るべき時」](https://esgjournaljapan.com/world-news/48459): 10月9日、米証券取引委員会（SEC）のポール・S・アトキンス議長は、デラウェア大学のジョン・L・ワインバーグ
- [建築物の防火規制見直し、木材利用を促進へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/48463): 8月29日、政府は、建築物における木材利用を推進するため、防火や避難に関する規制を見直す「建築基準法施行令の一
- [国内の排出量取引制度（GX-ETS）、ベンチマークとグランドファザリングの割当水準案を提示](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/48586): 10月17日、経済産業省は、排出量取引制度（GX-ETS）の設計に関する事務局案を産業構造審議会で公表した。資
- [スウェーデンのStegra、世界初大型グリーンスチール工場建設に向け新たな資金調達ラウンドを開始](https://esgjournaljapan.com/world-news/48461): 10月13日、スウェーデンの鉄鋼スタートアップStegraは、同国ボーデンで建設中の世界初となる大規模グリーン
- [レゴ、工場の天然ガス使用を段階的に廃止へ―地熱・再生可能エネルギーを活用](https://esgjournaljapan.com/world-news/48512): 10月7日、レゴグループは、自社工場での天然ガス使用を段階的に廃止し、再生可能エネルギーへの転換を発表した。同
- [サステナビリティ投資、広がる経営戦略の中核に。デロイト調査](https://esgjournaljapan.com/world-news/48549): 10月、デロイト・グローバルがまとめた「2025年C-suiteサステナビリティ・レポート」によると、27カ国
- [ブルックフィールドとBloom Energy、50億ドルの戦略的提携―AIインフラを再構築](https://esgjournaljapan.com/world-news/48513): 10月13日、インフラ大手のブルックフィールドと燃料電池技術を手がけるBloom Energyは、AIインフラ
- [令和7年産水田作付、主食用米が10万ヘクタール増加　多様な需要転換に課題も](https://esgjournaljapan.com/world-news/48465): 10月10日、農林水産省は、令和7年産の水田における作付状況（9月15日時点）を発表した。主食用米の作付面積は
- [エアバスとキャセイ、最大7,000万ドルを共同出資アジア発の持続可能航空燃料（SAF）普及を加速へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/48786): 10月21日、欧州航空機大手エアバスと香港のキャセイ・グループ（Cathay）はアジアおよび世界における持続可
- [GHGプロトコル、企業排出報告の信頼性向上へ―新たな公開協議を実施](https://esgjournaljapan.com/world-news/48747): 10月20日、温室効果ガス（GHG）排出会計の国際基準を策定するGHGプロトコルは、Scope2基準および電力
- [国際海事機関、ネットゼロ枠組み採択を1年延期—海運業の脱炭素化に遅れ](https://esgjournaljapan.com/world-news/48614): 10月17日、国際海事機関（IMO）の加盟国は、海運業からの化石燃料利用を2050年までに段階的に廃止すること
- [炭素会計、主要企業らが「Carbon Measures」設立](https://esgjournaljapan.com/world-news/48612): 10月21日、エクソンモービル、BASF、ADNOC、サンタンデール銀行、ネクステラ・エナジーなどが参加する新
- [英政府、クリーンエネルギー雇用戦略を発表。2030年までに40万人の新規雇用を創出](https://esgjournaljapan.com/world-news/48552): 10月19日、英国政府は再生可能エネルギーや原子力などの分野で2030年までに40万人の新規雇用を創出する国家
- [米金融当局、気候リスク管理指針を撤回](https://esgjournaljapan.com/world-news/48550): 10月16日、米通貨監督庁（OCC）、連邦準備制度理事会（FRB）、連邦預金保険公社（FDIC）の3金融当局は
- [トタルエナジーズとColas、建設業の脱炭素化を加速―3年間のパートナーシップを更新](https://esgjournaljapan.com/world-news/48748): 10月20日、仏エネルギー大手トタルエナジーズと建設グループColasは、建設業の脱炭素化を推進するための3年
- [GX-ETS：割当調整・移行計画・価格制御の方向性が明らかに](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/49212): 11月7日、経済産業省は、第5回産業構造審議会イノベーション・環境分科会 排出量取引制度小委員会を開催し、割当
- [グラス・ルイス、AI活用で議決権行使モデルを刷新—投資家の多様なニーズに対応](https://esgjournaljapan.com/world-news/48765): 10月15日、世界有数のコーポレートガバナンス情報提供企業グラス・ルイス（Glass Lewis）は、機関投資
- [EUDRの円滑実施へ簡素化策を提案—中小事業者に猶予期間](https://esgjournaljapan.com/world-news/48763): 10月21日、欧州委員会は、EU森林破壊規制（EUDR）の円滑な実施を確保するため、企業・加盟国・第三国を支援
- [米XNRGY、ブラックロック系などから出資獲得、データセンター向け冷却技術の拡大へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/48782): 10月21日、北米で持続可能な空調・冷却システムを手がけるエクスナージー・クライメート・システムズ（XNRGY
- [米・カタール両国、EUの企業気候規制に懸念](https://esgjournaljapan.com/world-news/48783): 10月22日、米国のクリス・ライト・エネルギー長官とカタールのサアド・アル・カービー・エネルギー担当国務大臣は
- [Electra、低炭素鉄の実証施設を米コロラド州に開設](https://esgjournaljapan.com/world-news/48770): 10月21日、低炭素・高純度鉄技術を手がける米Electraは、コロラド州ジェファーソン郡に新たな実証施設を建
- [BNPパリバ・アセット・マネジメント、環境インフラ・インカムファンドを新規設定](https://esgjournaljapan.com/world-news/48771): 10月16日、BNPパリバ・アセット・マネジメント（BNPP AM）は、「BNPパリバ・環境インフラ・インカム
- [ニュージーランド政府が改革案発表―資本市場活性化へ常識的な制度見直し](https://esgjournaljapan.com/world-news/48806): 10月22日、ニュージーランド政府は、企業の成長支援と資本市場の強化を目的とした新たな制度改革を発表した。スコ
- [欧州議会、サステナビリティ報告とデューデリジェンス義務の簡素化案を11月に採決へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/48772): 10月22日、欧州議会は、企業のサステナビリティ報告およびデューデリジェンス（人権・環境に関する企業責任）義務
- [ロカ・グループ、シュナイダーエレクトリックと連携しデジタル変革を本格展開―生産効率と環境対応を強化へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/48810): 10月23日、浴室機器大手のロカ・グループは、エネルギー技術大手シュナイダーエレクトリックと進めてきたデジタル
- [ディリジェントとパーセフォニ、サステナビリティ報告支援で戦略的提携―企業の持続可能経営を後押し](https://esgjournaljapan.com/world-news/48808): 10月22日、ガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）分野のAI活用SaaS大手ディリジェントと、サステ
- [ISS STOXX、実物資産向け気候リスク分析の統合ソリューション群を発表―投資家の物理的・移行リスク管理を支援](https://esgjournaljapan.com/world-news/48828): 10月23日、サステナブル投資データ大手ISS STOXXは、機関投資家や金融機関向けに新たな統合分析ツール「
- [グーグル、初のCCSプロジェクトを開始―クリーンで安定した電力供給に向け新たな道へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/48827): 10月23日、グーグルは、イリノイ州デケーターにおいて、炭素回収・貯留（CCS）技術を活用した天然ガス発電所「
- [NZAM、ネットゼロ「2050年まで」の明記を削除](https://esgjournaljapan.com/world-news/48893): 10月29日、Net Zero Asset Managers initiative（NZAM）は、見直し案（N
- [ユナイテッド航空、米3空港でSAF導入拡大](https://esgjournaljapan.com/world-news/48848): 10月23日 、ネステとユナイテッド航空は、サステナブル航空燃料（SAF）の供給提携を拡大し、米国の主要3空港
- [英大学連合、脱化石燃料運用の新ファンド創設へ—約5億ポンドの資金を投資予定](https://esgjournaljapan.com/world-news/48860): 10月21日、ケンブリッジ大学主導の英国高等教育機関（HEIs）連合は、化石燃料拡大に関与する企業を除外した新
- [Arca、マイクロソフトとCO₂除去30万トンの長期契約を締結](https://esgjournaljapan.com/world-news/48913): 10月29日、カナダのバンクーバーに拠点を置くArcaは、マイクロソフトと、耐久性の高い二酸化炭素除去（CDR
- [Meta、ソーラープロジェクト電力を全量購入 ―再エネ導入でデータセンター運営を脱炭素化](https://esgjournaljapan.com/world-news/48909): 10月27日、再生可能エネルギー事業を展開するENGIE North America（以下、ENGIE）は、M
- [ノルウェー銀行投資運用、2030年までの新たな気候行動計画を発表](https://esgjournaljapan.com/world-news/48906): 10月22日、ノルウェー政府系ファンドを運用するノルウェー銀行投資運用（NBIM）は、「2030年気候行動計画
- [ステート・ストリート、NZAM署名範囲を欧州子会社に限定](https://esgjournaljapan.com/world-news/48984): 10月29日、米資産運用大手ステート・ストリート・インベストメント・マネジメント（State Street I
- [ISSB、国際的なサステナビリティ開示の「グローバル・パスポート」構想を発表](https://esgjournaljapan.com/world-news/48921): 10月30日、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）は、ロンドンで開催された「IFRSサステナビリティ・シ
- [ブルームバーグ、低炭素技術の拡大に伴う移行リスク分析を強化し、投資家の脱炭素戦略支援を拡充](https://esgjournaljapan.com/world-news/48919): 10月30日、ブルームバーグは低炭素技術の普及に伴う企業やポートフォリオのパフォーマンス評価を支援する新たな分
- [H&M、Recover社とリサイクルコットンの長期供給契約を締結](https://esgjournaljapan.com/world-news/48128): 10月29日、再生繊維メーカーのRecoverは、H&Mとの間でリサイクルコットン繊維「RCotton
- [イタリアで再エネ拡大         ENGIE、Appleと最長15年のPPA締結](https://esgjournaljapan.com/world-news/49035): 10月22日、ENGIEはAppleと最長15年の再生可能電力購入契約（PPA）を締結した。本契約に基づき、E
- [核融合ではなく「ガスから原子力へ」   Blue EnergyとCrusoe、テキサスでAI向け原子力データセンター開発](https://esgjournaljapan.com/world-news/48992): 10月30日、Blue EnergyとCrusoeは、テキサス州ポート・オブ・ビクトリアにおいて、原子力を基盤
- [ポルトガルで飲料業界最大級の熱蓄電システム導入へ―HEINEKEN、EDP、Rondoが共同推進](https://esgjournaljapan.com/world-news/48990): 11月3日、HEINEKENは、EDP ComercialおよびRondo Energyと連携し、ポルトガル・
- [欧州委員会、61件の脱炭素技術プロジェクト支援に29億ユーロ](https://esgjournaljapan.com/world-news/48979): 11月3日、欧州委員会はEU排出権取引制度（EU ETS）の収益を原資とするイノベーション基金から、総額29億
- [人材データの新たな世界標準へ       デノミネーターがエクリリープを買収](https://esgjournaljapan.com/world-news/49033): 11月4日、社会・人的資本データを提供するデノミネーター（Denominator）は、ジェンダー平等と多様性デ
- [IKEA、ブラジルで森林再生プロジェクト開始　1億ユーロの気候対策投資の一環](https://esgjournaljapan.com/world-news/49065): 11月6日、IKEAは、気候変動対策として進める総額1億ユーロの投資計画の一環として、ブラジルで森林再生プロジ
- [EU加盟27カ国、2040年温室効果ガス削減目標で合意　](https://esgjournaljapan.com/world-news/49042): 11月5日、欧州連合（EU）の27加盟国は、2040年までに温室効果ガス（GHG）排出を1990年比で90％削
- [欧州委員会、「持続可能な交通投資計画」を発表　― 航空・海運分野で再生可能燃料活用を加速](https://esgjournaljapan.com/world-news/49067): 11月5日、欧州委員会は、「持続可能な交通投資計画（STIP）」を採択し、航空および海運分野のエネルギー転換を
- [グーグル、ブラジル企業モンバックと新たなCO₂除去契約を締結](https://esgjournaljapan.com/world-news/49064): 11月6日、グーグルは、ブラジルの企業モンバック（Mombak）との新たな二酸化炭素（CO₂）除去契約を締結し
- [IOSCO、ESG指数を対象とする最終報告書を公表 ー ベンチマーク運用の透明性と信頼性向上へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/49206): 11月3日、証券監督者国際機構（IOSCO）は、「ESGインデックスをベンチマークとして用いる場合に関する最終
- [SBTi、企業向けネットゼロ基準第2版草案を公表](https://esgjournaljapan.com/world-news/49201): 11月6日、国際的な気候目標設定機関であるScience Based Targets initiative（S
- [ICMA、気候移行債（Climate Transition Bond）ガイドラインを発表](https://esgjournaljapan.com/world-news/49092): 11月、国際資本市場協会（ICMA）は、パリ協定の目標達成に向けた新たな資金調達手段として「Climate T
- [HSBC、「ネットゼロ移行計画2025」を発表 顧客支援を軸に脱炭素化を加速](https://esgjournaljapan.com/world-news/49069): 11月、HSBCは、新たな「ネットゼロ移行計画（Net Zero Transition Plan 2025）」
- [Carbon Direct、気候テック企業Pachamaを買収 ー 科学的炭素管理の統合強化へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/49202): 11月11日、科学的手法に基づく炭素管理を手がける米Carbon Directは、森林炭素プロジェクトのデジタ
- [米州開発銀行、初の「ソーシャル・アマゾニア債」を発行](https://esgjournaljapan.com/world-news/49085): 11月6日、米州開発銀行（IDB）は、ニューヨークにおいてクレディ・アグリコルCIBと連携し、初のサステナビリ
- [米テック大手、アイオワ州原子力発電所の再稼働へ—AI需要拡大に対応](https://esgjournaljapan.com/world-news/48858): 10月27日、グーグルは、ネクステラ・エナジーとの新たな協力により、アイオワ州唯一の原子力発電所「デュアン・ア
- [脱炭素でも深刻な「熱」問題　新素材で解決目指す](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/438): 脱炭素でも深刻な「熱」問題 新素材で解決目指す - データセンターの新増設ラッシュや電気自動車（EV）の普及などに伴い電子機器が発する「熱」が課題になっている。熱
- [ISCC認証の取得が日本でも進みつつある！＜2025年版＞取得企業の一覧ご紹介](https://esgjournaljapan.com/column/41657): バイオマスやリサイクル原料を活用した製品づくりが加速する中、ISCC PLUS認証を取得する日本企業が急増して
- [ISO、生物多様性の国際規格「ISO 17298」を発表　企業の自然関連対応を体系化へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/48396): 10月7日、国際標準化機構（ISO）は、自組織年次総会「ISO AM25」にて、企業による生物多様性への対応を
- [CSRD/CSDDDのさらなる簡素化、対象企業を大幅縮小](https://esgjournaljapan.com/world-news/48450): 10月13日、欧州議会の法務委員会（JURI）は、CSRD/CSDDD（企業サステナビリティ報告指令/企業サス
- [Green Impact Exchange（GIX：取引所）とは？インパクト投資の行方と上場の可能性](https://esgjournaljapan.com/column/45348): ESG投資は一時のブームを経て、いま転換点にある。政治的・制度的反発、透明性への疑義、そして投資リターンへの懸
- [フェレロやネスレら、EU森林破壊防止法の再延期に「信頼損なう」と抗議](https://esgjournaljapan.com/world-news/48395): 10月2日、フェレロ、マース、ネスレなど主要な食品・日用品メーカーが、欧州連合（EU）が「森林破壊防止規則（E
- [マース、欧州初の再生可能エネルギー加速契約を締結](https://esgjournaljapan.com/world-news/48391): 10月7日、米大手食料品製造マースは欧州で初となる「Renewable Acceleration」契約を締結し
- [TotalEnergiesとヴェオリア、エネルギー転換とサーキュラーエコノミーで協力拡大](https://esgjournaljapan.com/world-news/48389): 10月6日、TotalEnergiesとヴェオリアは温室効果ガス排出削減と水資源保全を目的に、エネルギー転換お
- [非財務情報の証明業務をAIで迅速化](https://esgjournaljapan.com/world-news/48364): 9月23日、AIを活用して企業のESGおよび規制遵守データの証明作業を自動化するドイツ発のスタートアップSun
- [シンガポールCCS、環境表示などの正確性向上に向けた新ガイドを公表](https://esgjournaljapan.com/world-news/48363): 10月6日、シンガポール競争・消費者委員会（CCS）は、事業者が製品の性能や品質に関する主張を行う際の適正な表
- [自然電力、マイクロソフトとの長期再エネ契約で100MW達成](https://esgjournaljapan.com/world-news/48362): 10月3日、再生可能エネルギー事業を手がける自然電力株式会社は、マイクロソフトとの間に累計100メガワット（M
- [セメント・コンクリート業界の脱炭素化へ―GCCAが新たな「バリューチェーン連携枠組み」を創設](https://esgjournaljapan.com/world-news/48351): 10月1日、世界セメント・コンクリート協会（GCCA）は、セメント・コンクリート業界の脱炭素化を加速する新たな
- [アーバングリッド、オレゴン州で新たな太陽光発電プロジェクトを発表 ー アマゾンのデータセンターに再エネ供給](https://esgjournaljapan.com/world-news/48350): 9月22日、再生可能エネルギー企業のアーバングリッド（イベルドローラ傘下）は、米アマゾンとの新たな電力購入契約
- [ヌビーン、米Ally Energy Solutionsの株式過半数を取得 — 脱炭素と公平な経済成長の両立へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/48349): 9月30日、米大手資産運用会社ヌビーンは、エネルギー効率化ソリューションを手がけるAlly Energy So
- [日米、小麦供給安定化へ協力覚書　](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/48322): 10月2日、農林水産省はアメリカ合衆国小麦連合会と「米国から日本への小麦供給の安定化に関する協力覚書（MOC）
- [農水省、「技術カタログ Ver.4.0」公開　アジアモンスーン地域で44技術を収録](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/48320): 10月1日、農林水産省は「みどりの食料システム戦略」に基づき、アジアモンスーン地域向けの「技術カタログ Ver
- [バークレイズ、UNDOと炭素除去契約　英国最大級　岩石風化技術でCO₂6,500トン削減へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/48278): 9月24日、英国の金融大手バークレイズは気候テクノロジー企業UNDO（本社・ロンドン）と、大気中の二酸化炭素（
- [消費者庁、「日本版包装前面栄養表示」案で意見募集　健康的な食環境づくりへ新指針](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/48282): 9月22日、消費者庁は加工食品などの容器包装の前面に栄養情報を分かりやすく表示するための新たな指針「日本版包装
- [欧州企業、サステナビリティ規制の維持を支持　「簡素化」論に温度差～E3G調査](https://esgjournaljapan.com/world-news/48280): 9月30日、欧州委員会が企業向けサステナビリティ関連法の簡素化をめぐり議論を重ねるなか、欧州の企業経営者の多く
- [豊田通商など4社、低炭素水素供給計画認定　風力電力で年間1600トン製造](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/48228): 9月30日、経済産業省は低炭素水素等供給等事業計画を認定した。計画番号は「2025低炭素水素等第1号－1」で、
- [次世代地熱ロードマップ公表　2050年までに7.7GW導入へ](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/48226): 9月26日、資源エネルギー庁は「次世代型地熱推進官民協議会」で中間取りまとめ案を公表した。資料では、超臨界地熱
- [投資家が注目する「気候対応」クライメイトウィーク2025が示した新潮流](https://esgjournaljapan.com/world-news/48176): 9月21日から28日まで国連総会と並行して開催されたクライメイトウィークNYC 2025は過去最大規模となり、
- [クライメート・ウィークNYC 2025開始：COPの前哨戦・主な争点](https://esgjournaljapan.com/world-news/47942): クライメート・ウィークNYC（Climate Week NYC）とは 9月21日、クライメート・ウィークNYC
- [マイクロソフト、Forteraに出資―低炭素セメント普及を加速](https://esgjournaljapan.com/world-news/48165): 9月23日、低炭素セメントメーカーForteraは気候イノベーション基金（Climate Innovation
- [欧州環境庁、気候変動と自然破壊が最も深刻な課題に](https://esgjournaljapan.com/world-news/48180): 9月29日、欧州環境庁（EEA）は欧州の環境の現状を分析した包括的報告書「Europe’s Environme
- [ノルウェー政府系ファンド、再エネ移行ファンドに15億ドル投資](https://esgjournaljapan.com/world-news/48178): 9月25日、ノルウェー中央銀行投資運用部門（Norges Bank Investment Management
- [SBTi、初の「認定エキスパート登録簿」を公開](https://esgjournaljapan.com/world-news/48164): 9月30日、科学的根拠に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi）は、世界で初めて「科学的根拠に基づく目標設定（S
- [OXCCU、シリーズBで2,800万ドルを調達：廃棄炭素由来の持続可能航空燃料を商業化へ加速](https://esgjournaljapan.com/world-news/48163): 9月29日、オックスフォード大発の気候テック企業で廃棄炭素を一段階で持続可能な航空燃料（SAF）へ変換する技術
- [PwC調査：サステナビリティ報告圧力は強まる、AIの活用が前年比で3倍増](https://esgjournaljapan.com/world-news/48131): 9月25日、PwCは「Global Sustainability Reporting Survey 2025」
- [東証グロース市場、上場維持基準を大幅見直し](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/48144): 9月26日、東京証券取引所はグロース市場の上場維持基準を改定すると発表した。新基準では「上場5年経過後に時価総
- [アップル、カリフォルニアのレッドウッド森林保護に新規投資](https://esgjournaljapan.com/world-news/48141): 9月23日、アップルは米国非営利団体「The Conservation Fund」と協力し、カリフォルニア州メ
- [シンガポール金融管理局、新サステナビリティ責任者を任命](https://esgjournaljapan.com/world-news/48139): 9月29日、シンガポール金融管理局（MAS）は、10月6日付でアビゲイル・ンを新たなチーフ・サステナビリティ・
- [IBM、排出量算定を容易にする「Envizi Emissions API」を発表](https://esgjournaljapan.com/world-news/48130): 9月24日、米IBMは、ESG管理統合プラットフォーム「Envizi」に新機能として、温室効果ガス（GHG）排
- [DHLとヘンケル、持続可能な海上燃料導入でGHG排出を大幅削減へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/48124): 9月17日、独貨物輸送会社DHLグローバルフォワーディングとドイツの化学メーカー、ヘンケルは、長年続くサステナ
- [中国、2035年に向けた新NDCを発表―温室効果ガス7〜10％削減・非化石燃料比率30％超へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/48121): 9月24日、中国の習近平国家主席は、同国の新たな国別削減目標（NDCs）を発表した。パリ協定採択から10年目と
- [食品ロスによる経済損失は4兆円　温室効果ガス排出は1050万トンに](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/48025): 8月、消費者庁が委託した「令和7年度 食品ロスによる経済損失及び温室効果ガス排出量に関する調査報告書」が公表さ
- [マース、欧州全10工場が再生可能エネルギーで稼働開始](https://esgjournaljapan.com/world-news/48112): 9月23日、大手食品会社のマースは欧州にあるスナック菓子製品の全10工場が再生可能エネルギーでの完全稼働に移行
- [トタルエナジーズ、仏最大規模の再生可能エネルギー事業を受託](https://esgjournaljapan.com/world-news/48110): 9月24日、仏産業・エネルギー省は、トタルエナジーズとRWEのコンソーシアムを「サントル・マンシュ2」という洋
- [ウォーターシェッド、AI「プロダクト・フットプリント」を発表](https://esgjournaljapan.com/world-news/48108): 9月23日、気候テック企業ウォーターシェッドは、新たなサステナビリティAI製品「Product Footpri
- [日EUエネルギー政策対話を開催、クリーンエネルギー協力を強化](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/48076): 9月16日、資源エネルギー庁の村瀬長官と欧州委員会エネルギー総局のヨルゲンセン総局長が日EUエネルギー政策対話
- [外国法人による森林取得、全国私有林の0.003％にとどまる](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/48074): 9月16日、農林水産省は、令和6年に外国法人等が取得した森林面積が全国の私有林の0.003％にあたる382ヘク
- [「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」金融部門の募集開始](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/48072): 9月16日、環境省は、第７回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の金融部門の募集を開始した。本アワードは
- [メルセデス・ベンツ、独パペンブルクで風力発電所建設開始](https://esgjournaljapan.com/world-news/48004): 9月18日、独高級車大手メルセデス・ベンツはエネルギーパーク開発会社UKA（Umweltgerechte Kr
- [Schneider Electric、Climeworksと31,000トンの長期炭素除去契約](https://esgjournaljapan.com/world-news/47989): 9月19日、Schneider Electricは、炭素除去事業者のClimeworksと提携し、2039年ま
- [ベイン、「サステナビリティ経営者ガイド2025」公表、AI活用進展も環境負荷に懸念](https://esgjournaljapan.com/world-news/48001): 9月15日、経営コンサルティング大手ベイン・アンド・カンパニーは最新調査報告書「サステナビリティ経営者ガイド2
- [ESGフロントライン：TCFD開示の再点検のすすめーーISSB基準・SSBJ基準時代の気候開示](https://esgjournaljapan.com/world-news/48032): ※本記事は、ESG Journal編集部が注目のニュースやトレンドを取り上げ、独自の視点で考察しています。 2
- [マイクロソフト、ニアゼロ排出（near-zero emission）スチールで提携拡大](https://esgjournaljapan.com/world-news/48051): 9月23日、スウェーデンのグリーンスチール企業Stegraとマイクロソフト（Microsoft）は、データセン
- [カザフスタン初のSAFプロジェクト、設計段階へ前進](https://esgjournaljapan.com/world-news/48050): 9月23日、次世代航空燃料技術の先端企業であるLanzaJetと、カザフスタン国営石油ガス会社Kazmunay
- [Connect Earth、ESG報告プラットフォームDatiaを買収](https://esgjournaljapan.com/world-news/48049): 9月23日、気候フィンテック企業のConnect Earthは、ESG報告ソリューションを提供するスウェーデン
- [IKEA、ミートボール廃棄物を再資源化―米国で再生可能ガス化プロジェクトを拡大](https://esgjournaljapan.com/world-news/48056): 9月18日、IKEAの投資部門Ingka Investmentsは、食品廃棄物を再生可能天然ガスへと転換するV
- [農林水産省、新たな「土地改良長期計画」を閣議決定](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/48027): 9月12日、農林水産省は現行の土地改良長期計画を1年前倒しで見直し、新たな計画を閣議決定した。新計画は令和7年
- [紅麹関連食品で腎障害　プベルル酸が原因と確認、消費者庁が制度見直しへ](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/48021): 9月4日、消費者庁は食品衛生基準審査課の部会で、紅麹関連食品による健康被害事案の調査進捗を公表した。調査では、
- [マッコーリー・アセット・マネジメント、グリーンエネルギー移行基金を最終クローズ　](https://esgjournaljapan.com/world-news/48014): 9月19日、豪マッコーリー・アセット・マネジメントは「マッコーリー・グリーン・エネルギー・トランジション・ソリ
- [オーストラリア、2035年温室ガス削減目標を発表　ネットゼロ計画を推進](https://esgjournaljapan.com/world-news/48015): 9月18日、オーストラリア政府は「ネットゼロ・プラン」と新たな温室効果ガス削減目標を発表した。2035年までに
- [大手航空連合、1億5000万ドルのSAF開発基金を発表](https://esgjournaljapan.com/world-news/48016): 9月17日、米テキサス州フォートワースで、航空連合ワンワールドと加盟航空会社が、ビル・ゲイツが創設した投資会社
- [EU、ポスト2030温室効果ガス削減目標で声明採択、2035年に最大72.5％減を視野](https://esgjournaljapan.com/world-news/48010): 9月18日、EU理事会は国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）への提出に向け、次期温室効果ガス削減目標（NDC
- [カーボンクレジット市場の分断解消へ、CDOPが初の共通データモデルを発表　](https://esgjournaljapan.com/world-news/48029): 9月23日、ニューヨークで開催中の「クライメートウィークNYC（Climate Week NYC）」において、
- [Eni、CFSと10億ドル超の核融合電力契約締結](https://esgjournaljapan.com/world-news/47990): 9月22日、イタリアのエネルギー大手Eniは、米スタートアップのCommonwealth Fusion Sys
- [ノルウェー・ナルヴィクが欧州AIハブへ](https://esgjournaljapan.com/world-news/47988): 9月17日、Microsoft、Nscale、Akerの3社は、62億ドル（約9,000億円）規模の次世代AI
- [米ガルバナイズ・クライメート、13億ドル規模の新投資戦略立ち上げ](https://esgjournaljapan.com/world-news/48007): 9月18日、投資運用会社ガルバナイズ・クライメート・ソリューションズ（Galvanize Climate So
- [Google、Vaulted Deepと提携、CO2恒久除去とメタン削減に着手―2030年までに5万トンのCO2除去、スーパー汚染物質対策を強化](https://esgjournaljapan.com/world-news/47965): 9月17日、米グーグルは気候対策の一環として炭素除去企業Vaulted Deepと提携することを発表した。有機
- [米テキサス州、議決権助言会社を調査―ESG推奨の中立性に疑問](https://esgjournaljapan.com/world-news/47963): 9月16日、米テキサス州のケン・パクストン司法長官は世界の議決権行使助言市場の大半を占めるグラス・ルイス（Gl
- [シンガポール、ガーナ・ペルー・パラグアイの森林・草原プロジェクトから自然由来カーボンクレジット調達](https://esgjournaljapan.com/world-news/47961): 9月16日、シンガポール政府はガーナ、ペルー、パラグアイの4つの自然由来プロジェクトから総計217万5000ト
- [ソルナ、グリーンデータセンター拡大へ―米インフラ投資大手から最大1億ドル調達](https://esgjournaljapan.com/world-news/47959): 9月16日、再生可能エネルギーを活用したデータセンター開発を手がけるソルナ・ホールディングス（Soluna H
- [マクドナルド、米国最大の再生型農業投資を発表](https://esgjournaljapan.com/world-news/47928): 9月15日、マクドナルドUSAは、米国の牛肉供給における持続可能性を強化するため、過去最大規模となる再生型農業
- [NovataとS&PがESGデータ管理で提携拡大―Scope 1〜3排出量からCSRD対応まで一元支援](https://esgjournaljapan.com/world-news/47927): 9月15日、プライベート市場向けのESGデータ管理を手がけるNovataは、S&P Globalのサス
- [T. Rowe Price、ブルー・エコノミー支援に200億円超を投資―新興国向けブルー債戦略で水資源問題に挑む](https://esgjournaljapan.com/world-news/47926): 9月15日、米大手資産運用会社T. Rowe Priceは、世界銀行グループの一員であるIFC（国際金融公社）
- [EUタクソノミー、原子力・化石ガスのグリーン投資分類を容認](https://esgjournaljapan.com/world-news/47891): 9月12日、欧州連合（EU）の司法裁判所はEUが策定するグリーン投資の分類枠組み「EUタクソノミー」において、
- [EPA、GHG排出報告プログラム廃止案を発表—企業の規制負担軽減へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/47915): 9月12日、トランプ大統領の初日大統領令に基づき、米国環境保護庁（EPA）のLee Zeldin長官は、温室効
- [EU炭素国境調整メカニズム（CBAM）簡素化案を欧州議会が採択](https://esgjournaljapan.com/world-news/47975): EU炭素国境調整メカニズム（CBAM）簡素化案を欧州議会が採択 9月10日、欧州議会は、炭素国境調整メカニズム
- [PRIアカデミーとWharton Executive Education、責任投資リーダー育成の新プログラムを発表](https://esgjournaljapan.com/world-news/47912): 9月12日、PRIアカデミーとペンシルバニア大学ウォートン校が提供するWharton Executive Ed
- [Una Terra、循環型経済グロースファンドで約87億円調達　プラスチック課題に挑む](https://esgjournaljapan.com/world-news/47910): 9月10日、スイスのベンチャーキャピタルおよびグロース・エクイティ・プラットフォームであるUna Terraは
- [Mars、バリューチェーン全体で再エネ活用へ―契約で排出量10%削減目指す](https://esgjournaljapan.com/world-news/47893): 9月11日、米食品大手のマースは、新たな脱炭素戦略「Renewable Acceleration」の一環として
- [GreenIT、再エネ1GW目標にEIBや欧州金融機関が支援](https://esgjournaljapan.com/world-news/47892): 9月11日、イタリアの再生可能エネルギー事業者 GreenIT は、2030年までに1GWの設備容量を実現する
- [香港、サステナブルファイナンスの新基準「タクソノミー」第2段階を公表](https://esgjournaljapan.com/world-news/47883): 9月8日、香港金融管理局（HKMA）は、サステナブルファイナンスの指針である『香港タクソノミー』の第2段階を公
- [欧州投資銀行グループ、中小企業35万社超に省エネ支援　総額175億ユーロを投入](https://esgjournaljapan.com/world-news/47888): 9月11日、欧州投資銀行（EIB）グループは、欧州全域の中小企業（SME）に向けて省エネ支援を拡大する新たな資
- [欧州議会、食品と繊維廃棄物削減の新規則を採択](https://esgjournaljapan.com/world-news/47884): 9月9日、欧州議会はEU域内における食品および繊維廃棄物の削減を目的とした新規則を最終承認した。 新規則は20
- [ロベコ、気候トランジションに特化したユーロ政府債ETFを新規上場](https://esgjournaljapan.com/world-news/47818): 9月11日、資産運用会社ロベコはユーロ圏の政府債市場において新たなアクティブETF「Climate Euro
- [バンガード、「インベスター・チョイス」参加者が倍増](https://esgjournaljapan.com/world-news/47817): 9月10日、米大手資産運用会社バンガードは、個人投資家が投資信託を通じて企業の議決権行使に参加できる「インベス
- [GenZero、2028年までに700万トンのCO2相当の気候インパクトを達成する目標を発表](https://esgjournaljapan.com/world-news/47659): 9月1日、シンガポールの脱炭素ファンドであるGenZeroは、サステナビリティレポートを初めて発表し、2028
- [AI対応液冷データセンター共同開発、テキサスでENGIEとプロメテウス](https://esgjournaljapan.com/world-news/47660): 9月2日、ENGIEノースアメリカは、サステナビリティ志向のハイパースケールデータセンター開発企業プロメテウス
- [カリフォルニア州、気候関連財務リスク報告の指針を公表](https://esgjournaljapan.com/world-news/47695): 9月2日、カリフォルニア大気資源局（CARB）は「気候関連財務リスク開示ドラフト・チェックリスト」を公表した。
- [セブン＆アイHD、TCFD・TNFD統合開示を公表　財務インパクトの試算と自然資本分析も深化](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/47816): 9月8日、セブン＆アイ・ホールディングスは、「気候・自然関連情報報告書―TCFD・TNFD統合開示―」を発表し
- [ESGフロントライン：米SEC委員長がサステナビリティ開示基準へ懸念を表明](https://esgjournaljapan.com/world-news/47865): ※本記事は、ESG Journal編集部が注目のニュースを取り上げ、独自の視点で考察しています。 サステナビリ
- [AI主導のサステナビリティ・リスク管理の潮流、SocialsuiteとServiceNow](https://esgjournaljapan.com/world-news/47799): 9月3日、ESGリスク管理ソフトウェアを展開するSocialsuiteは、業務変革向けAIプラットフォームを提
- [コーヒー向けの「再生型農業認証」を発表、レインフォレスト・アライアンス](https://esgjournaljapan.com/world-news/47798): 9月8日、環境NGOのレインフォレスト・アライアンスは、2026年よりコーヒーを対象に新たな「再生型農業認証（
- [スイス再保険、SBTi認証なしで気候目標を推進―2050年ネットゼロ目指す戦略は変更せず](https://esgjournaljapan.com/world-news/47778): 9月3日、世界的な再保険会社スイス再保険（Swiss Re）は科学的根拠に基づく気候目標認証機関「SBTi（S
- [responsAbility、アジア気候戦略ファンドが総額4億1,400万ドルに拡大](https://esgjournaljapan.com/world-news/47776): 9月8日、スイスのインパクト投資会社responsAbility Investments AGはアジア地域にお
- [アポロ、独RWEと送電網拡張JVに32億ユーロ出資](https://esgjournaljapan.com/world-news/47775): 9月8日、米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントは、ドイツの大手電力会社RWEと新たに設立するジョイントベ
- [農業・カーボンプラットフォーム始動、CEFCとカナダのLa Caisse](https://esgjournaljapan.com/world-news/47773): 9月8日、オーストラリアのクリーンエネルギー・ファイナンス公社（CEFC）とカナダの大手投資機関La Cais
- [ISSB×SASBスタンダード改訂：実務対応の整理とステップガイド](https://esgjournaljapan.com/column/44895): 2025年7月に公表されたSASBスタンダードの改訂案は、IFRS S2の産業別ガイダンスと連動する形で、今後
- [ISOとGHGプロトコル、温室効果ガス基準を統合へ　世界共通言語の構築目指す](https://esgjournaljapan.com/world-news/47771): 9月9日、ISO（国際標準化機構）とGHGプロトコルが、既存のGHG基準を統合し、新たな排出量算定・報告基準を
- [シンガポールのMAS主導「Green Investments Partnership」が、初回クローズで5億1,000万米ドルを調達](https://esgjournaljapan.com/world-news/47767): 9月8日、シンガポール金融管理局（MAS, Monetary Authority of Singapore）は
- [ネットフリックス、アメリカ森林財団の森林再生プロジェクトに15年契約で参画](https://esgjournaljapan.com/world-news/47504): 9月3日、アメリカ森林財団（AFF, American Forest Foundation）は、ネットフリック
- [「TOKYO H2」プロジェクト始動　水素で世界をリードする東京へ](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/47728): 9月3日、東京都は官民連携による新たな水素推進プロジェクト「TOKYO H2」を発表した。燃料電池（FC）商用
- [食品循環資源の再利用拡大へ、省令改正案で意見募集開始](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/47726): 9月4日、環境省など関係省庁は「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」に基づく再生利用事業計画の認定省令
- [デンマーク、欧州グリーンボンド基準に準拠した10年物グリーン国債を発行へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/47732): 9月3日、デンマークは、EUグリーンボンド規則（EuGB規則）に完全準拠した10年物グリーン国債の発行を発表し
- [Electric Hydrogen、再エネ水素市場に向けた包括的プロジェクトファイナンス体制を確立](https://esgjournaljapan.com/world-news/47731): 9月8日、米国の次世代型電解装置メーカーElectric Hydrogenは、水素プロジェクト開発を手がけるA
- [植物由来素材「Morro™」で使い捨てプラスチック代替を推進](https://esgjournaljapan.com/world-news/47721): 9月4日、英ケンブリッジ大学発のスタートアップ、ザンプラ（Xampla）はシリーズAラウンドで1400万ドルの
- [豪州、大規模蓄電池開発を加速　アカイシャ・エナジー、3億豪ドルの融資枠獲得](https://esgjournaljapan.com/world-news/47720): 9月4日、オーストラリアの再生可能エネルギー企業アカイシャ・エナジーは大規模な蓄電池（BESS）事業を展開する
- [環境省、グリーンリスト改訂に向け意見募集。9月2日から10月15日まで](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/47718): 9月2日、環境省は、グリーンボンドやグリーンローンの対象となる事業例を示した「グリーンリスト」の改訂に向け、市
- [欧州サステナビリティテック統合を加速、Position Green、Greenomy買収](https://esgjournaljapan.com/world-news/47700): 9月4日、北欧のサステナビリティソフトウェア大手Position Greenは、ベネルクス地域でサステナビリテ
- [カーボンクレジット認証プラットフォームPuro.earth、1100万ユーロを調達](https://esgjournaljapan.com/world-news/47698): 9月4日、カーボンクレジット認証プラットフォーム大手のPuro.earth（フィンランド・ヘルシンキ）は、シリ
- [ブルームバーグ、新たなESG対応ベンチマーク「Screened Choice Indices」を発表](https://esgjournaljapan.com/world-news/47633): 9月3日、金融情報サービス大手のブルームバーグは新たな株式インデックス群「Bloomberg Screened
- [SBTi、電力部門に新基準案を公表 — 利害関係者から意見募集](https://esgjournaljapan.com/world-news/47647): 9月2日、企業の温室効果ガス削減目標を科学的根拠にもとづき策定・検証する国際的枠組み「科学的根拠に基づく目標設
- [サステナビリティ資産100億ドル突破、ロンバー・オディエがオーナーシップ・キャピタルを統合　](https://esgjournaljapan.com/world-news/47665): 9月2日、ロンバー・オディエ・インベストメント・マネージャーズ（LOIM）は、オーナーシップ・キャピタルの統合
- [スタンダードチャータード、サステナビリティ推進強化へ　](https://esgjournaljapan.com/world-news/47662): 9月2日、スタンダードチャータード銀行は、サステナビリティ推進への継続的な取り組みの一環として、コーポレート・
- [CropX、Acclymを買収し企業向け農業サステナビリティ支援を強化](https://esgjournaljapan.com/world-news/47538): 9月2日、デジタル農業ソリューションの世界的リーダーであるCropX Technologiesは、Acclym
- [ソニー、温室効果ガス5年で25％超削減　資源循環や包装対策強化の新目標](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/47648): 8月29日、ソニーグループは、2026年度から2030年度を対象とする新たな中期環境計画「Green Mana
- [サステナビリティ分野で統合加速SimaPro と PRé、One Click LCA に参画 — 世界最大規模のLCAプラットフォーム誕生](https://esgjournaljapan.com/world-news/47644): 9月2日、ライフサイクルアセスメント（LCA）分野の世界的リーダー、One Click LCAは、科学的手法に
- [Generate Capital、David Craneを新CEOに任命―DOEから民間に復帰](https://esgjournaljapan.com/world-news/47632): 9月2日、米国の持続可能インフラ投資をリードするジェネレート・キャピタルは、エネルギー業界の重鎮であるDavi
- [Sphera、Neuberger Bermanから成長投資を獲得 ― Blackstoneと共に次の成長段階へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/47631): 9月3日、統合型オペレーショナルリスク管理ソフトウェアおよびデータのグローバルプロバイダーであるスフェラ（Sp
- [GPIF「2024年度 サステナビリティ投資報告」を刊行](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/47623): 8月29日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は『2024年度 サステナビリティ投資報告』を刊行した。
- [外国人雇用実態調査　労働者数182万人に増加](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/47621): 8月29日、厚生労働省は「令和6年外国人雇用実態調査」の結果を公表した。この調査は令和5年から実施されており、
- [カーボン市場統合に向けた次世代レジストリ構築へ](https://esgjournaljapan.com/domestic-news/47619): 8月21日、世界最大の温室効果ガス基準機関であるVerraと、世界的な商品・指標情報提供者S&Pグロー
- [ネットゼロ・バンキング・アライアンス、新たな枠組みへ移行検討―会員投票を開始](https://esgjournaljapan.com/world-news/47547): 8月27日、世界の銀行業界における気候変動対応を主導してきた「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）
- [IFCとBTGパクチュアル、ラテンアメリカにおける1,000億円規模のサステナビリティ投資推進へ](https://esgjournaljapan.com/world-news/47555): 8月28日、世界銀行グループの一員である国際金融公社（IFC）と、ブラジルを拠点とする投資銀行BTGパクチュア
- [シンガポール、気候関連開示の義務化を段階的に緩和―スコープ 1・2報告は2025年から維持](https://esgjournaljapan.com/world-news/47554): 8月25日、シンガポールの会計企業規制庁（ACRA）とSGX規制部門（SGX RegCo）は、企業の気候報告対
- [融資額8.63億ドル、民間核融合に転機―CFS、次世代クリーン電力商用化へ加速](https://esgjournaljapan.com/world-news/47553): 8月28日、米国の核融合スタートアップであるCommonwealth Fusion Systems（CFS）は
- [AI時代の電力需要に対応　X-エナジー、アマゾン、韓国水力原子力、斗山エナビリティが戦略提携](https://esgjournaljapan.com/world-news/47545): 8月25日、米国の原子力ベンチャー「X-エナジー」、アマゾン、韓国水力原子力（KHNP）、斗山エナビリティ（D
- [海洋炭素除去へ新たな一歩　プラネタリー社、3,100万ドル契約を締結](https://esgjournaljapan.com/world-news/47543): 8月26日、カナダの気候テック企業「プラネタリー」はカーボン除去の先進的な購入連合「フロンティア」と総額3,1
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